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ニュースの見方が変わる『日刊NewStream』をお届けします。

●ギリシャ首相が国民投票撤回し退陣へ
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(パパンドレウ首相)

ユーロからの第2次支援策受け入れについて国民投票に諮る方針を示したことについて国内外から強い批判を浴びているギリシャのパパンドレウ首相は、国民投票の実施を断念し、挙国一致内閣の樹立に向けて野党の合意が得られることを条件に、退陣する意向を固めた。

首相はG20首脳会議に呼び出され、ギリシャ債務危機がユーロ圏全体に波及するのを恐れるサルコジ仏大統領やメルケル独首相をはじめとする欧州首脳からの強い圧力に直面していた。また首相は、ギリシャ支援策の受け入れの是非を国民投票に諮る方針を示したことは間違いだったことを認めたという。 (11/4 ロイター)

早い段階でのギリシャ破綻は回避された。今回の件で、ギリシャが破綻する場合には、他国への波及の恐れがないようにユーロ圏から切り離す準備をしていることが明確になった。またユーロ圏の意に沿わない指導者は、今後も退陣を余儀なくされる。


●スイーツ中毒は本当?麻薬と類似作用
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(スイーツ)

有名大学や政府機関による研究結果で、加工食品や砂糖入り飲料は健康に良くないばかりでなく、コカインやニコチンなどの薬物と同じような影響を脳に及ぼすことを示すものが増えている。

食べ物に中毒性があるという考えは10年前にはほとんど認知されていなかったが、最近は注目されつつある。砂糖入りの飲料や脂肪を多く含む食べ物が中毒症状を起こすことが動物実験で示されたほか、肥満や過食症である人の脳のスキャン検査では薬物中毒患者に見られるのと類似の報酬回路の乱れが見られる。(11/3 ブルームバーグ)

砂糖入り食品は血糖値を急激に上下させ、その時に分泌される物質が快感物質となり中毒作用を引き起こす。もちろん、このような異常状態が続くことに体が適応できるわけがなく、様々な適応障害=病気となる。


●TPP「挙党一致」呼び掛け、野田首相
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(野田首相)

野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日早朝)、カンヌ市内のホテルで同行記者団に対し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題について「民主党内の議論を集約した後、態度を決めたい」と述べた。党内の慎重派議員が離党を示唆していることについては「基本的には挙党一致が望ましい。党を割るようなことは良くない」と述べた。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題については、自らの沖縄訪問に関し「そういう時が来るように環境整備を進めたい」と強調。沖縄県名護市辺野古へ移設する日米合意が一定の前進を見た後、沖縄を訪問したいとの考えを示唆した。(11/4 毎日新聞)

TPPは挙党一致が望ましいが、どうあっても通すという野田首相の意志の表れ。また巧妙(詭弁)なのが、TPP問題と基地問題を同じ土俵に上げていることだ。TPP(片方)は押し通し、基地問題(片方)は妥協することで、周りの合意を得やすくしている。


●中露がサイバー産業スパイを積極展開
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(米国・中国)

情報当局高官は「サイバーは情報活動を一変させた。米国の研究・開発が攻撃を受けている」と述べ、問題解決のため特定の国々を選び、情報活動の封じ込めを図る必要があると訴えた。さらに同高官は、中国が知的所有権の窃盗を経済成長促進の方策とみなしているとし、中ロでは産業スパイは大目に見られ、国家の経済発展政策の一環になっていると強調した。

情報当局高官によると、サイバー攻撃により、2009年の経済的損失は500億ドル(約3兆9000億円)に上ったと推定している。(11/4  WSJ)

サイバー攻撃は明らかになった分で、これだけ大規模な被害。実際は見えない部分が大半のため、被害はこれ以上にあり計り知れない。

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