みなさん、こんばんは☆
身近な場を充足に変える『週刊NewStream』
をお届けします。

今回のテーマは、京都大学学園祭で配布した特別版
「今後の経済どうなる?〜円高の背後にある動きとは?〜」です。

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2008年リーマンショックで明らかになった金融バブル経済の崩壊によって、ドル・米国債暴落の危機、さらにギリシア危機からユーロ暴落の危機と、市場経済は世界的な国債大暴落の危機に瀕しています。

ではこの崩壊寸前の経済は、今後どうなっていくのでしょうか?
現象の背後にある繋がりを構造化しながら、大胆に予測していきます。

●世界中の国債暴落へ
今後の経済予測で注目すべきは、東北大震災と原発事故によって日本は大打撃を受け、GDPが急落し貿易赤字が続いているにもかかわらず、円高が進んでいることです。(通常ならば円安になるはずです。)

円高の原因はドル・ユーロが日本の円に対して相対的に弱くなっているからだという論調もありますが、これだけだと東北大震災直後に円が戦後最高値をつけたことの説明がつかないのです。

実は'90年バブル崩壊後にも、今回と似たような円高状況がありました。バブル崩壊で日本経済は大打撃を受け株価が暴落していましたが、その暴落の間5年半に亘って株価下落と反比例するように円高が進んでいきました。

これは、国際金融資本家(金貸し)が日本の銀行や優良企業の底値に落ちた株式を買い占めるために、強力な円買いに入った結果であるとみて間違いありません。

「日本の国債はその95%を日本が保有しているので暴落しない」という話をよく聞きますが、その話は重大なポイントを見落としています。日本国債を保有している日本のメガバンクは、既に外資(金貸し)に支配されている可能性が高く、日本の国債も米欧の国債と同様に、いつでも暴落させることができるのです。

今回の状況も同様の構図だと考えると、金貸しの狙いはどこにあるのでしょうか?

'85年以降、金貸しは政府・日銀に圧力をかけて米国債を買わせてきました。それは、'85年プラザ合意当時、双子の赤字に陥り債務国に転落した米国を延命させようとする時間稼ぎにすぎなかったのですが、今回外資が直接、日本国債買いに入ったのは全く新しい局面に入ったことを意味しているのです。

現在米国債デフォルトの刻限が迫っているとすると、今回の原発事故以降の円買いは、米国債デフォルト→米国債暴落→世界中の国債暴落という経済破局にむけた最終局面の動きであると考えられます。

つまり、金貸しは世界中の国債暴落=旧紙幣価値の崩壊を計画しており、日本国債もドルと同時に暴落させる必要があるのです。そのための日本国債買い、それこそが金貸しの狙いであり、不自然な円高の理由なのです。

実際、短期国債市場では、数ヶ月続けて外資による毎月50兆円の買い越しが続いています。それだけの短期国債を買い占めていれば、短期国債を暴落させることで、(もともと彼らが支配しているメガバンクが所有する)長期国債をも暴落させることは可能なのです。

また現物(エネルギー・資源・企業(株式)etc)の買占めが進んでいることからも考えて、米国債暴落を皮切りとする、世界中の国債暴落→貨幣価値の崩壊という形での経済破局の時期が迫っているとみて、間違いないでしょう。

世界中の国債が暴落すると、まずパニック買いや銀行取付騒ぎが始まり、デフォルトから1〜2週間で預金封鎖が強行されます。

さらに旧貨幣価値の崩壊を目論む金貸しにとって重要なのは、紙幣が紙屑化すると人々に思わせることにあります。

そのためには物価とりわけ食料価格を2倍から5倍へと段階的に超インフレ化させる必要があり、1ヶ月毎に人工災害(台風、地震、火山噴火etc)が引き起こされます。(そのような人工災害の実験の一つが東北大震災と原発事故であった疑いが濃厚です。)

計画的な人工災害が引き起こされるたびに食糧価格が上昇し、紙幣がどんどん紙屑化していって、新紙幣にリセットされても仕方がないorむしろその方が良いという世論が作り上げられていきます。

前述の預金封鎖も紙幣を紙屑化するための一手段であり、それによって人々の貯金は霞のように消えてしまったも同然となるのです。

●新通貨の発行へ
そういう状況に追い込んでおいて、1〜3ヶ月後に世界中で一斉に新紙幣が発行されます。ここで旧紙幣は新紙幣とは交換不可とすることで、旧紙幣は完全に紙クズになります。

低い交換比率でも交換される限りは、デノミと同じで、何も変わらないからです。交換不可とすることで、国債をはじめCDS債権etcあらゆる貸借関係は消滅します。旧紙幣や旧国債の価値はゼロとなり、企業の銀行借入や家計のローンetc全ての借金もゼロとなります。

つまり新紙幣によって金融経済(=国債経済)をリセットして、実物経済に再転換させ、それによって市場を延命させようとする計画なのです。

しかし旧紙幣がリセットされても、土地や現物資産の所有権は従来のままであり、また株式価格は簿価レベルに低下するものの各企業における株式保有比率は変わらないので、相変わらず金貸しに圧倒的に有利な仕組みです。

一方で旧紙幣を紙屑化するために演出された世界的な食糧不足(⇒人工災害の頻発)が、食糧高騰を招きます。これを沈静化させるためには、国家が全食糧を買い上げ、国民に配給するしかありません。その場合、中央銀行を廃止し国家が自ら紙幣を発行した方が簡単で、新紙幣に対する信認も得られやすく、安全度が高いと考えられます。

●新通貨発行後の世界経済
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旧紙幣がリセットされた以降の経済は、新紙幣と食糧配給制という新秩序が信認されるかどうかにかかっており、それは各国の国民性によります。

米・中をはじめ、欧州やロシアの過半etc、骨の髄まで個人主義に染まった国々では、農家の過半が供出に応じず、流通業者の大半が買占めに走る可能性が高くなります。従って、食糧不足から大暴動と略奪(殺し合い)が発生して無法地帯となり、人口は1/5〜1/10に激減していくでしょう。

一方、日本をはじめ、東南アジアや南米やアフリカ、あるいは欧州やロシアの一部etc、共同体質が比較的残存している国々では、政府の食糧供出令と配給制に従い、秩序が維持される可能性が高くなります。

ただし旧勢力(官僚やマスコミや政治家)は国家紙幣の発行へと認識転換できるとは考えにくいので、中央銀行の体制のまま新紙幣・新国債を発行して経済運営にあたることになります。

リセット後は、農業や介護や新エネルギーに対する大型の助成が必要になり、直ちに財源が問題になります。しかし新財源などある訳もなく、大量の赤字国債を発行する以外に手はありません。

その場合、中央銀行が新紙幣を供給して新国債を買い支えますが、旧国債と旧紙幣が紙くずになったばかりであり、新国債の価格など誰も信用しません。

新紙幣が信認されるかどうかは、食糧価格を沈静化できるかどうかにかかっています。しかし、以前と同じように赤字国債を発行しているようでは、新紙幣も信認されず物価は鎮静化しないでしょう。

従って、米・中をはじめ、世界中の国々が次々と秩序崩壊し、国内の物価も高騰したままで、秩序崩壊の一歩手前というギリギリのところで『中央銀行廃止→国家紙幣』を掲げる新勢力が登場し、政権を握れるかどうかが秩序を維持しながら実体経済へと移行する鍵となるのです。

最後まで、読んで頂いてありがとうございます☆

(参考記事)
実現論:序1〜8
『経済が破綻したらどうなる?』