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●北朝鮮の金正日総書記、死去
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(金正日総書記(左))

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高指導者、金正日(キム・ジョンイル)総書記が死去した。69歳だった。朝鮮中央放送が19日、特別放送で伝えた。三男の正恩(ジョンウン)氏が後継者に決まっているが、権力移行の展開によっては国内が混乱し、難民の流出や核兵器の行方をめぐって情勢が緊迫する可能性も排除できない。

金総書記は、以前から心臓疾患や糖尿病が指摘されていたが、2008年9月の建国60年祝賀行事に姿を見せず健康不安説が表面化。17日午前8時30分、現地指導に向かう途中、重なる精神的、肉体的な過労により、列車内で死亡したという。(12/19 朝日新聞)

北朝鮮の金正日総書記は、アルカイダのオサマ・ビンラディン、リビアのカダフィーと並んで、米戦争屋(企業)が戦争ビジネスを始めるための敵役として位置付けられてきた。それが今年一斉に死去したことで、中東戦争は終止符へ、極東は戦争の危機が高まることになった。

(参考記事)
金正日死去で高まる?極東戦争リスク


●橋下新大阪市長が初登庁
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(橋下大阪新市長)

大阪市長選で当選した「大阪維新の会」の橋下徹代表が19日に市長に就任、初登庁した。維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事と連携、ダブル選で公約に掲げた「大阪都」構想の実現を最大の目標に市政の抜本的改革を断行する考えだ。

橋下市長は、法改正が必要な都構想の推進に主要政党の協力が得られなければ、次期衆院選で維新の会候補を擁立し国政進出する構えを見せており、政党側の対応が焦点となりそうだ。(12/19  ロイター)

今後大阪維新の会は国政に乗り出し、大阪都構想の延長上にある道州制及び首相公選制(国民投票による選出)を狙う。そのため次期衆院選では、近畿圏の選挙区を中心に議席70を目標に掲げている。

(参考記事)
「大阪都構想」と「道州制」議論の本質とは?


●「事故収束」の表現陳謝、細野原発相
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(細野原発相)

東京電力福島第1原発が冷温停止状態に達したとして政府が宣言した「事故収束」について、細野豪志原発事故担当相は18日、佐藤雄平福島県知事らとの会談後、記者団に「『収束』という言葉を使うことで事故全体が収まったかのような印象を持たれたとすれば、私の表現が至らず、反省している」と陳謝した。

野田佳彦首相が記者会見し、国内外に向けてアピールした事故収束の表現が不適切だったと認めるもので、今後問題化する可能性もある。佐藤知事は細野氏らとの会談で「収束という言葉自体、県民は『福島県の実態を本当に知っているのか』と思っている」と述べて不快感を示した。(12/18 47NEWS)

政府は「冷温停止状態」「事故収束」など誤魔化しの言葉を使いながら、なんとか原発の危機から国民の関心を逸らそうとしたが逆効果。内閣支持率も急落し、野田政権はあとどれだけ延命させられるかどうかという状況。

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