元来、市場原理に基づく企業は利益拡大の為、事業拡大は必須の課題であり、それに伴い集団規模は、(市場で勝ち続ける限りにおいて)必然的に肥大してゆく。しかし今後、企業の共同体化を考える上では「集団の適正規模(社員数)」の想定は外せない。

なぜならば、ゼロ成長時代の共同体企業を前提として自給自足(生産と消費の統合)や企業自治をイメージして考えれば、食料生産力=農地規模や必要労働力、災害管理、綿密な集団内での課題共認や対面充足(コミュニケーション等)の理由から、集団規模が大きすぎても小さすぎても、維持継続が難しいと思われるからだ。

●共同体の集団規模を想定

一旦生産様式とは別に、対面共認に於ける集団統合をベースに規模を考えてみる。その場合、恐らくMAX400人程度までの集団が共同体には適正かと思われる。これはお互いの顔の見える範囲で、密度あるコミュニケーション=意思統一が可能な集団規模の最大値ともいわれている。

(この数値は、江戸末期の村落共同体の集落とほぼニアリーの数字でもある。)
例えば仮に、この400人を共同体の適正規模として考えてみる。そして、その人員構成を具体的にイメージする為に、比較的健全な人口安定型の村落農村共同体を例に人員構成を想定してみる。

●共同体集団の人員構成比

その場合、人口400人に対し内訳は、男性50%:女性50%。労働人口(15歳〜64歳)は男女総数の約60%、子供約35% 老人が約5%程度となる。

人員換算すると、400人の共同体では、男・200人、女・200人。その内、労働人口(15歳〜64歳)は、男女合わせて240人。そして、子供(男女14歳以下)が140人、老人(男女65歳以上)が20人で構成される集団の姿が現れる。

もちろんこの集団規模の試算おおよそのものであり、外圧環境・地域環境や生産様式等に応じてむろん規模は増減するが、「集団の構成比」自体は、人口安定型の共同体集団を軸に具体的にイメージしていく上では十分参考になる。

(例えば100人の人口安定型・共同体集団の場合、男50人女50人。その内労働人口60人、子供が35人、そして老人5人の集団となる。)


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