人口シェアリングという、生き方

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地方を元気にするために最も重要なのは「人」である。では、どうすれば人を集められるか。固定概念を解体してイノベーションを起こした事例を紹介しよう。

リクルートを筆頭に、マッキンゼー、ゴールドマン・サックス、アクセンチュア……。世間的にはエリートと呼ばれるコンサルや外資系金融から、肩書と高給を早々と捨てて、地方で挑戦する若者は多い。
 
岐阜県飛騨市で外国人旅行者に「飛騨里山サイクリング」などを手掛ける「美ら地球」代表の山田拓は、プライスウォーターハウスクーパースの出身であり、香川県の小豆島で「四国食べる通信」を発行する「459」の眞鍋邦大は、リーマン・ブラザーズ証券の出身だ。これらの動きは時代の移り変わりを象徴するものとして、「逆・木綿のハンカチーフ現象」とも言われている。

「恋人よ、ぼくは旅立つ〜」の歌詞で始まる太田裕美の「木綿のハンカチーフ」は、1970年代を代表する大ヒット曲だ。東へと向かう列車に乗って旅立つ別れを歌い、当時、人生の旅立ちといえば、行く先は大都会であった。その「世代サイクル」が循環し始めたと、ビジネスプロデューサーの内田研一は言う。

「70年代に東京にやってきた世代の子どもたち、つまり団塊ジュニアはある程度、肌感覚で地方を知っている。しかも、都会でキャリアを積んでいるため、親の世代よりバージョンアップしている。地方の土壌にある程度、根があるので、花が咲きやすい」
 
親は上り列車に乗ったが、子どもたちは下り列車に乗りこもうとする。それがいま日本で起きている世代循環にともなう現象である。

なぜSFC出身者が多いのか

鎌倉活性化プロジェクト「カマコン」で知られるカヤックの柳澤大輔社長が慶應義塾大学SFC(湘南藤沢キャンパス)総合政策学部出身だったことにも注目したい。地方に向かうSFC出身者は珍しくない。飯盛義徳SFC 研究所所長は、「社会課題を解決したいという学生は多くなったと実感しています」と言う。

社会起業家として地方に移ったり、大学で地域研究をするうちに、気に入った自治体に就職したりする学生もいるという。その背景について、飯盛はこう説明する。

「SFCは90年の開設以来、問題発見と解決を中核に据え、研究・教育・入試・支援制度などを展開しています。インキュベーション・マネジャーが常駐する起業家育成施設を設置するなど、支援する生態系が整っていることが大きいと思います」

地域のイノベーターと言われる人たちの共通点は、地域の課題を解決するために「仕組み」をつくり、そこにヒト・モノ・カネを巻き込むがうまいことにある。そして、課題解決を仕組みに落とし込んでいくと、これまで縛られていた概念から解放されることに気づく。
 
例えば、「住む」について、従来は「定住」か「移住」という2つの選択肢しかなかった。近年、徳島県にサテライトオフィスを置く東京の企業が増えており、移動コストが下がっていることから、東京と徳島を行き来する暮らし方が生まれている。そこでできた取り組みが、「デュアル・スクール」である。
 
二重生活は、子どもの学校を考えると難しい。しかし、徳島のある小学校と東京の小学校が提携し、双方の学校を行き来しながら通える制度がある。それに伴い、学習進度を調整する専門アドバイザーという仕事も生まれる。
 
つまり、東京と地方のどちらに住むかではなく、暮らすという概念が大きく広がっている。さらに、人口とは土地に縛られたものという発想から解放され、「人口そのものをシェアリングする」という考え方ができる。
 
次に、「学ぶ」という概念を変えたのは、「土佐山アカデミー」である。高知県の旧土佐山村は人口1000人に満たない。2011年、この村の住民から有機農法や自然の中での生き方を教えてもらうというプロジェクトが始まった。学びの場は学校という既成概念をひっくり返し、過疎地そのものを学校に見立てて「アカデミー」と名づけたのだ。

全国から生徒たちが参加費を払って山間の村に集まった。長期滞在型で生徒たちは学習し、交流人口は4年間で6500人に達したという。なかには移住した人たちも複数いる。
 
学ぶ場を替えただけで、世間に大きなインパクトを与え、高知市の人口減少が進むなかで旧土佐山村の地区は人口が横ばいを続けている。土佐山アカデミーを立ち上げた林篤志は、その後、岩手県遠野市に移り、新たなプロジェクトを始めている。
 
人口が増えた減ったで一喜一憂し、移住するかどうかで人生の一大決心をしていた時代を軽々とジャンプする。この概念の解体こそ、イノベーションといえるのではないだろうか。
Forbes JAPAN 編集部



大川剛史