「自分たちの村は自分たちでつくる」
長野県の下條村は、公務員、住民の意識改革を行い、村に共同体意識を再生し、住民の総力を引き出すことに成功している。そのリーダーシップをとった伊藤村長の力。

リンクより転載します。
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 長野経済研究所が発行している『経済月報』6月号に、下條村の特集記事が。伊藤村長が今までの施策、そしてこれからの町村のあり方について述べている。

・「改革は隗より始めよ」・・・中国の故事から。改革は「言い出したものから始めよ」。
・職場改革・職員研修の一環として、職員のホームセンターへの研修。職員の一番のカルチャーショックは、ノルマ設定され達成できないときは原因の分析と改善が要求されること。これにより180度とはいわないが、160度職員の意識は変わった。 
・当時の職員は、労働の成果として給料がもらえる、とは考えていなかった。これはトップの責任。
・道普請は住民の手で進めてきたが、当初は反対も多かった。ただし、結局村全体へ広がる。これは前述の取組で役場が変わった、職員が変わった、ということが住民へ広がったことが成功の原因。 
・職員も10年間で半分まで減らしたが、減らしたのではなく、これは係長制度廃止や他の改革改善の結果。
・道普請開始のもう一つの成果は、安価で済むという経済性・効率性よりも、小さな村でも失いかけていた連帯責任(共同体意識)を取り戻すキッカケとなったこと。 
・村営住宅は、2LDKで家賃36,000円、11棟・139世帯、住居者の半分は飯田市から、2割は村民で結婚した後の若い世帯、2割は飯田市以外の周辺町村から、残りは県外者。 
・入居者には基本的には審査を行い、自治組織・消防団などに参加するかが最大のポイント。これらの条件をクリアして、はじめて「村民」となる。 
・経済とか便利さだけを求めてしまうと、心の絆を忘れた権利主張型・義務忘却型の集団になってしまう。これは怖い。
・コミュニティがしっかりしていれば、危機も乗り越えることができる。 
・身の丈に合わない事業はやらない。下水道はやらず合併浄化槽を導入。国がいくら勧めても、無駄なインフラ整備はやらない。 
・産業振興においては、まず若者が地元で働ける、ということがテーマ。 
・一次産業については、知恵を出す農業への転換を図らなければならない。作るだけで満足する農業はこれからはダメ。若い生産者の中に新たなグループが生まれているが、村としてはこれを収れんしていく。 
・国のせいにしたり、国のいうとおりにする時代は終わり。これからは自ら知恵を出す。 
・前向きな思考と知恵を出せた自治体と、そうでない自治体は今後大きな差がでる、そんな時代になる。 
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転載終わり





中田燿平