地域を守る人たち(旧:なんで屋)

人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。

経済・財政

経済予測シリーズ4 〜金融経済リセット⇒金貸したちはどこへ?〜

経済予測シリーズ第4回(最終回)です。これまでのシリーズ3回の記事では

第1回「経済予測シリーズ1〜貿易赤字なのに円高?どうして??〜」では、
貿易赤字なのに円高は、金貸しが日本の優良株を買い取る為に円買いに出た結果である。

第2回「経済予測シリーズ2〜米国債デフォルト→世界中の国債暴落→旧貨幣の崩壊〜」では、
金貸しは、世界同時破局に向け、日本国債も暴落させる必要から、円買い→日本国債買い→日本国債暴落の準備(最終段階)に入った。

第3回「経済予測シリーズ3〜紙幣を紙屑にするってどういうこと?」では、
金貸しは、世界中の国債を暴落させ、ハイパーインフレ化→紙幣価値をリセット後、新紙幣を配給する。そこで金融資産はゼロとなり実体(実物)経済に戻す計画。

を扱いました。


ところで、8月2日「米国債債務上限問題」は、歳出削減法案が通り、とりあえずデフォルト危機は避けられたが、先日、「米国債格下げ」の情報が飛び込んできた。

格付け

図は日本経済新聞(Web版)よりお借りしました。

今回引き上げられた債務上限は160兆円程度で、これは昨年のアメリカ財政から推定すると、わずか1年で使い切ってしまう金額です。つまり、1年後には米国債債務問題が再燃し、いよいよデフォルトも避けられなくなるということです。詳しくはこちら→デフォルト回避後の米経済はどうなるのか


そこで今回は、金融経済リセット後の実物経済への転換による市場の延命策を金貸し達はどういう目論見で計画したかを扱いたいと思います。

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経済予測シリーズ2〜米国債デフォルト→世界中の国債暴落→旧貨幣の崩壊〜


暴落前回の記事では、震災後、経済状況が悪化(GDPの急落や貿易赤字の増大)しているにもかかわらず、不自然な円高が進んでいるのは何故か?という視点で見てきました。

前提となる状況として、8月2日のアメリカの国際償還期限は、ギリギリのところで延長されることになりましたが、アメリカの債務状況が改善されたわけではなく、その後も円高の流れは止まりませんし、ドルへの信頼が回復したわけでもないという認識で変わりはないでしょう。


今回は前回紹介した
「るいネット:経済予測1」の続きを紹介しながら、不自然な円高が進む背後にどのような狙い(金貸し勢力の描くシナリオ)が存在するのか?について、更に追求を深めていきたいと思います。

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経済予測シリーズ1〜貿易赤字なのに円高?どうして??〜

 

米国債デフォルト

 














原発事故で日本中に不安が広がっている一方で、破局が目前に迫っているうことを皆さんお気付きでしょうか?

 

8月2日に米国の国債返還期限が迫っており、返済のためには更なる国債の発行が必要でしたが、国債発行の上限に達していた為、米国はデフォルトに陥るのではないかという危惧がなされていました。

結果としては、いくつかの歳出削減政策を行うことを条件に、国債発行上限を引き上げることで一旦は事なきを得たのですが、いずれ米国債の信用が失墜し、ドルが暴落することが予想されます。すると世界経済は大混乱に陥ってしまう。

このように世界経済はもう崩壊寸前のところに来ています

 

このような状況の中で、改めて日本の経済を見てみると、通常では考えられない状況になっている。それは何かというと、タイトルにも挙げているように、2ヶ月連続で貿易赤字が続いており、日本経済はガタガタにもかかわらず、なんと円高になっていることです。

 

震災・福島原発事故のために輸出企業は大ダメージを被り、貿易赤字になりました。その結果、通常であれば日本の経済に対して不安視が抱かれ、円の信用が低下し、円安となるのですが、実際に貿易赤字にはなっているのに、円高が進行しているという全く逆の現象が起きているのです。

 

貿易赤字データ

http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_trade-balance

円高データ

http://www.forexchannel.net/realtime_chart/usdjpy.htm

 

故、貿易赤字が進んでいるのに円高が進むのか?切り口から今後の経済を大胆に予測していきたいと思います。そのためにまず、過去に同様の状況はなかったのか?を追求し、過去に学んで行きたいと思います。そこで、同様の分析をしているるいネットの投稿を引用しながら追求していきます。

 

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サマセミレポート2後編 〜国の借金900兆、震災復興の財源とかたち〜

前編の続きです。

普通に考えたら「無駄なものをムリヤリつくっている」のが問題ですよね。だから「無駄使いをしない」が正解というのは政治家も含めてみんなが分かることです。ただ問題はそれだと大量の失業者が生まれてしまう

どうすればいいでしょう?

 

ここでクイズです

 

ムリヤリ経済成長をやめられないのは、失業による社会混乱を避けたいから。

では、あなたが総理大臣ならどの政策を選択しますか?

 

 新しい仕事をつくる
 正社員ではなくてパート・アルバイトにする
 安い外国人労働者を雇用する


そう正解はですよね。でも不思議なことに、この間政府がやってきたことは△箸です。国民の安定雇用よりも経済効率優先だったんですね。

 

大事なのは経済成長ではなくて、新しい仕事をつくるということ

 

今回の震災復興でもこの視点を持って取り組まないと、また同じ過ちを繰り返すことになります。ということで、改めて国債問題の反省から、復興財源のかたちを考えてみましょう。


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こちらを見てください。

震災復興のかたちを探る












 






まずは、先ほどまでのおさらいです。


●豊かさの実現で、放っておくと市場は拡大停止してしまうので、「経済成長至上主義」からムリヤリ市場拡大


●でも、みんなが必要としないモノをつくっても、実際には使われずに借金だけが増えていくばかり


●最近はさすがに公共事業は減ったけど、子ども手当や特別給付金という形で同じようなバラマキが続いている。それでも先行き不安から消費には向かわず、悪循環は変わりません

 


このどん詰まりの状況をどう突破するか?

ここで大きな認識転換が必要になります。それがこれ、

「成長主義から縮小経済への転換」
 

「縮小経済」とは、借金をしてムダなものを作ってきた異常な成長主義を「縮小」していく、つまり普通に戻るということです。

 

例えば、ゼロから出発できる東北の震災復興を考えるとよくわかりますが、「自然の摂理、歴史に学んで、農業やエネルギーの自給自足を実現すること。そして地域共同体を再生していくこと」。これが、縮小経済の実践のひとつになります。

 

そのためには、みんなが本当に必要としている仕事にお金を出す。例えば、農業、エネルギー開発、リサイクルetc本当に必要な仕事に投資して日本の産業構造そのものを変えていくこと。

 

そういう視点で考えると、震災復興もむしろチャンスです。単なる復旧では意味がありません。

 

そしてそのお金は、成長を前提にした財政「投資」という言葉よりむしろ、財政「支援金」という言葉がしっくりきます。必要な仕事づくりへの支援金ですから、ムダ金にはならず、経済は循環していきます。

 

このようなごく自然な発想が、今の政治家や官僚やマスコミからは全く出てきませんあるいは多少は思いがあっても利権に目がくらんだり、しがらみに絡み取られて全く実現していきません。

 

ですから、彼ら役人任せにせずに、ごく当たり前の発想に基づく可能性を言葉にして、より多くの人と共有していくその広がりによって社会をよくしていけるんです

 

■復興財源どうする?


さて、ここで復興のかたちの大枠が見えたところで、最後に肝心のお金、財源について考えていきましょう

 

実は答えは案外簡単です


「お金が不足しているなら印刷すればいい

 


でもそんな簡単なことならもうやっているはず

では何が壁になっているのでしょうか。
こちらを見てください。

 


復興財源とは?


















 

左側の図解が現在のお金がつくられるしくみです。学校で習ったことがあるかもしれませんが、おさらいとして聞いてください。

 

お金には大きく2つの種類があります。

僕らが日常使っているこのお札、ココに書いてあるように「日本銀行」が発行している日銀券です。一方で貨幣(小さなお金)は、ここに書いてあるように「日本国」が発行しています。

 

ではこれらのお金がどのように出回っているか見てみましょう。

 

・中央銀行で作られたお金は銀行に貸出され、銀行から企業や個人に貸出されます

・そのお金が銀行に貯金として入ってくる、政府には税金として入ってくる

・そして政府は税収だけでは国の運営ができないので、銀行からお金を借りてくる

・その際に借金の担保として発行されるのが国債です

つまり中央銀行が元締めになっている。

 

では、なんでこんなシステムができたのでしょうか?

 

この中央銀行制度は、「国が無尽蔵にお金を発行したら、インフレ=モノ不足でモノの価格が高騰して、お金の価値が下がり、経済が大混乱に陥る」という理由で成立しています。

実際昔は国が戦争を行うときなどに国がお金を乱発し、いろいろな国でこのようなインフレによる経済混乱が発生していました。

 

でも、今はどうでしょうか。

 

マスコミでも盛んに言われているように、今はインフレの反対の状況、デフレによる不況です。

デフレとは、インフレの反対で、モノ余りでモノの価格が下がり続ける状態です。

 

そして、「金余り」と言われて久しいですが、今や企業も家庭も、そして銀行さえも消費にお金を回さずにむしろ貯蓄に回す(あるいは、たいして貯蓄がなくとも、ムダ使いは控えている状態)。

このようにお金はたくさんあるのに決してインフレになっていない。豊かさを実現しているから、昔なら心配されたような、

モノ不足によるモノの価格の高騰もない!

 

実際、東北であれだけ漁業や工場が被害を受けても、魚や工業生産物が不足して、価格高騰が起こっているわけでもない。それくらい今の日本は供給力過剰状態にある。

 

※あるいは、「素材などの輸入品は実際高騰しているではないか」という人もいますが、これはもともと日本が資源輸入国であるがゆえに、世界的な価格変動の影響を受けているためであって、国内のデフレとは関係がありません。この資源枯渇という問題で言えば、国内の資源リサイクルにお金を回して、余剰生産力をそちらに向ける形での解消も可能です。つまり、今は、

お金を刷ってもインフレを心配する必要がない

 

ですから、震災復興などで本当に必要なお金が不足しているなら「印刷すればいい」のです。

 

では、どんな風に発行すればいいのか?

ここが今日の一番のポイント。

 

 

今の中央銀行制度のもとでお金を刷り続ける限り、仮にインフレは防げても、国債を発行し、利息を払い続けるという借金地獄から国が抜け出すことはできません

 

そこで登場するのが政府紙幣です。

 

さっきみた貨幣と同じように、国が紙幣を発行すれば銀行経由で中央銀行からお金を調達するときのような利息は発生しないのでこれ以上借金は増えないのです

 

もちろん必要以上の発行を監視するための監視機関は必要でしょうが、これさえあれば、中央銀行なんていらないんです

 

この非常にシンプルな政府紙幣システムに反対するのは、今の中央銀行システムで潤っている中央銀行や銀行、そこに天下りしている一部の官僚、政治家くらいです。また、彼らとしても国が借金で倒れたら元も子もないので、反対できるものでもない

 

実際、この政府紙幣というお金のシステムをつくろう、というアイデアはなにも僕らなんで屋だけが言っている話ではなく、過去には財政危機を救った事例もある(※明治初期に発行された太政官札:だじょうかんさつ、オーストリアの地方都市ヴェルグルでの事例)し、学術的な研究も見直されつつあります。

 

しかし、今回の震災復興という国の一大事にもかかわらず、「お金が必要。でもまた借金が増えるし・・・。増税しかないか・・・」と言った古臭い頭で議論している今の政治家や官僚たちからは、このアイデアは出てくる気配がありません。

 

だからこそ、より多くの人にこの政府紙幣の可能性を伝えていく意味があるし、このとてもシンプルなアイデアがみんなに広がれば、これは必ず実現します

 

震災復興の支援はなにもボランティアや募金などだけではありません。財源どうする?という一番の難問に対する答え、現実的なアイデアをより多くの人に広げていくこと。

それが今僕らにできる簡単かつ一番効果的な支援ではないでしょうか。ですから、ぜひ今日はこの政府紙幣という復興アイデアをぜひ覚えで下さい。


お付き合い頂きありがとうございました 

 



 

サロン紹介 〜「日本人の可能性」や「次代の社会のかたち」に肉薄すべく本格追求している【知られざる人類婚姻史と共同体社会】ブログの皆さん♪〜

こんにちは。なんでや@大阪です。

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地震、津波、原発、豪雨……と次々と降りかかる災難に、日本は直面しています。

そして、「日本人はこれからどうなるのか?」「これからの社会はどうなるのか?」と多くのみなさんが不安を感じていることだと思います。

 

今日は、その答え=「日本人の可能性」「次代の社会のかたち」に肉薄すべく、日本人モンゴロイド、そして人類史まで、本格追及している【知られざる人類婚姻史と共同体社会】ブログのメンバーの皆さんにインタビューをしました。

これまで何を追求してきているのか?などを中心に紹介します。


 
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経済動向グラフ(4月)―ドル・円の凋落と中国の台頭―

2011年4月の経済動向グラフです。

3月11日に発生した東日本大震災の被害は甚大で、原発問題に至っては終息の兆しすら見えない現状です。

経済面に関しても、生産インフラの破壊に伴う中長期の低迷が想像されますが、「回復にそこまで時間はかからない」「日本人が一丸となれば乗り越えられる」という予測をしているアナリストもいます。確かに、地震被害からの復興に限れば、阪神大震災後の神戸の例もあり、何とかなりそうだという気もします。

しかし、現時点で全く明るい見通しが立たないのが放射能汚染の問題です。自然災害による被害を遥かに超えた次元の話であり、長期に渡って日本という国の信頼を落とし続ける可能性すらあります。既に投機家が円から離れ始めている様子も見られ、崩壊中のドルと共に連れ安になる可能性が高くなってきました。

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「日本国債格下げ」をどう捉えるか? 3.日本国債を格下げする格付け会社はアホなイヌ



シリーズの締めくくりとして、今回の追求の中で見えてきた格付け会社の本質について書いてみたい。

 

それは、格付け会社は「アホなイヌ」だということだ。イヌというのは市場社会に君臨する国際金融資本の言いなりという意味。だから格付け会社の言うことを真に受けてはいけない、ダマシなのだから。意図を読み取ろうものなら、その術中にはまってしまう。

また、格付け評価に一喜一憂してしまっては、こちらもアホになってしまうので気をつけなければいけない。今回の日本国債の格下げは、サブプライム~ギリシャ危機で批判が高まる中、中立公正を示したつもりかもしれないが、実はそのアホさを露呈しただけになっている。

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「日本国債格下げ」をどう捉えるか?~2.格付け会社ってなに?

 こんにちわ。「日本国債格下げ」をどう捉えるか?第二回目です。今回は「格付け会社って何?」をお送りします。

 格付け会社が国債を下げた事でやれ増税だ等と騒いでいますが、~
「日本国債格下げ」をどう捉えるか?~1.日本国債の特徴と他国との違い?~で述べた様にそもそも格下げされても日本の国債の信用度は落ちる構造にありません。

 この事実から、「国債」自体の信用力と格付けは一致しない。という事になります。なんだか、不思議ですね。
 この謎を読み解く為に、格付け会社って何者?を追求しました。


ウィキペディアによると、


格付け機関は、発行体からの依頼により、経営陣とのミーティング、財務分析、業界分析などを行い、その発行体の信用度をある一定の基準に基づいて、「Aaa」「AAA」などの記号で評価する。この「Aaa」「AAA」などと付けられた評価を信用格付けという。この格付けは公表され、投資家が債券などへの投資を行なう際の参考データとなるほか、株価にも影響を与えることがある。


とあります。
 ここで重要なのは、「格付けの対象である債券発行側から手数料収入を得て格付けを行っている」という点です。この現実が意味する事は、「かなり恣意的に格付けを行う事が可能な構造になっている」という事です。


 現在格付け会社は、世界で実質ムーディーズ、スタンダード&プアーズ、フィッチ・レーティングの3社しか存在しません。
 例えば公社債格付けのシェアは、
2001年でムーディーズのシェアは三七%、ライバルのS&Pが四五%、フィッチが一八%を占めています。

 この様に恣意的に格付を行う事が出来る格付会社が3社しかないという事は、彼らが金融市場を操作する事が出来るという事を意味します。
 (日本にも、格付投資情報センターと日本格付研究所の2社があるが、後発で日本国内の格付け業務が中心。)


 事実、格付け会社は・リーマンショックの端緒となったサブプライムローン問題はじめ、ゴミクズのようなファンドを不当に高く評価して投資家をミスリードしたとして、米国公聴会が開かれ格付け機関の責任が問われる事態にもなっています。


 ここまで読んだら分かりますが。現代市場の中心をなす金融市場を自由に操作できる会社が存在する。おかしいですよね。


 では、なぜこんなにもおかしい構造になってしまったのでしょうか?もう少し掘り下げて、2社で80%近くのシェアを占めるムーディーズとS&Pの歴史を追求してみましょう。


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「日本国債格下げ」をどう捉えるか?~1.日本国債の特徴と他国との違い?

2011年1月27日付で、米国の格付会社S&Pが日本国債の格下げをした、と報道された。これに対して各方面での反応の様子を前回のエントリーで扱ったが、どこも実態経済への影響は少ないと見ているようだ。これは、日本の国債所有比率が、他国における国債所有比率と異なり、ほとんどを自国で保有していることにあることと、日本の貯蓄率が改善されていることによるのは自明の理だろう。

となると、この格下げの狙いとは、民主政権下のうちに何とか増税を成立させて、これにより民主党の敗色ムードを更に押し上げ、自民党を返り咲かせる程度の陳腐な政治的な意図でしかないのだろうか。この辺りの疑問についても本シリーズのエントリーの中で分析していきたいところだが、今回のエントリーでは、一旦棚上げさせていただく。

また、今回の発信元であるS&Pについてだが、記憶に新しいところで、ゴールドマンサックスと共に仕掛けたとされる『ギリシャ危機』は誰もが強烈なインパクトとして残っている出来事だろう。田中宇氏も、格付会社のことを、『実態のない経済における金融兵器』と評している通り、何とも怪しい組織であることを実感を伴う形で学ぶことができた。今回の件で言えば、ガタガタのはずのアメリカ、イギリス、スペインが格下げされずに温存されていること自体、格付けと実際の国債信用力が一切連動されていないことを明確に物語っていると言える。そこで、次回のエントリーでは、『格付会社とは一体何ものなのか?』を扱っていくことにする。



今回は、そういう流れの中での第1回目ということで、日本国債の特徴に焦点を当てて、展開しようと思う。

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【世論観測】「日本国債格下げ」をどう捉えるか?

国債 格付



























日経ビジネスさんhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110207/218342/ より

 国会では予算審議が続く中、以下の報道がされました。

1月27日に米国系の格付け会社、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(以下「S&P」)が、日本の長期国債の格付けを引き下げた。この件に対して、菅首相は、首相官邸で記者団に「今、初めて聞いた。衆院本会議から出てきたばかりで、そういうことに疎いので改めてにしてほしい」と言ってコメントを避けたが、この際の「疎い」が問題発言として取り沙汰されている。(現代ビジネス2月2日(水)7時5分配信より) 

 一国の首相たるものの発言としては確かにお粗末でありますが、この問題の本質はいったい何なのか?今シリーズではこのあたりを扱っていきたいと思います。

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