地域を守る人たち(旧:なんで屋)

人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。

闇の勢力

『ビンラディン死亡の真相』シリーズ最終回〜金貸し支配との共認闘争の時代へ〜

闇の支配者

 みなさんこんばんは

 

今回は、『ビンラディン死亡の真相』シリーズの最終回!

第1回の『ビンラディン死亡の真相』シリーズ第1回 〜ビンラディンって何者?
第2回の『ビンラディン死亡の真相』シリーズ第2回 〜戦争を画策するアメリカ 
第3回の『ビンラディン死亡の真相』シリーズ第3回 〜死んでいるのか生きているのか・・・今後のアメリカ戦略は?〜

に引き続き、

最終回 〜金貸し支配との共認闘争の時代へ〜 をお送りします。

 

これまで3回に渡り、ビンラディン死亡の真相をお届けしてきました。

ここで分かることは、ビンラディンの死亡の如何によらず、事件の背後に戦争で飯を食う軍産複合体≒米戦争屋≒D.ロックフェラーという金貸しが存在し、彼らの戦略で世界が動いているという事実です。

 

2回〜戦争を画策するアメリカ〜でもお届けしたように、

第一次湾岸戦争('91〜)

911→アフガン紛争(’01年) 

・イラク戦争(第二次湾岸戦争、'03) 

という近年の戦争も全ては、これら軍産複合体≒米戦争屋=D.ロックフェラーの仕掛けによるものだったのです。

 

また、昨今は米系D.ロックフェラーとの敵対存在である欧州系ロスチャイルドとの世界的覇権争いも激化の様相を極め、大きくは「軍備ビジネス→戦争」VS「環境ビジネス→原発推進」と、大きく揺れ動いているのです。

では、我々はこのまま彼ら金貸し、
D.ロックフェラーやロスチャイルドの意向に成すがままになるしかないのか?この状況を打破できる可能性は無いのでしょうか?

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『ビンラディン死亡の真相』シリーズ第3回 〜死んでいるのか生きているのか・・・今後のアメリカ戦略は?〜

ビンラディン



みなさんこんにちは


『ビンラディン死亡の真相』シリーズ第3弾!

第1回の『ビンラディン死亡の真相』シリーズ第1回 〜ビンラディンって何者?
第2回の『ビンラディン死亡の真相』シリーズ第2回 〜戦争を画策するアメリカ 
にひき続き今回は、

ビンラディンは本当に死んだのか?に切り込み、さらに今後アメリカのとる戦略を分析してみます。


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『ビンラディン死亡の真相』シリーズ第2回 〜戦争を画策するアメリカ


ロック×ブッシュ?






こちらからお借りしました


みなさんこんにちは

前回のビンラディン死亡の真相』シリーズ第1回 〜ビンラディンって何者?に続き、今回は第一次湾岸戦争からイラク戦争までを見て行き、そこから見えてくる構造に迫って行きたいと思います!

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【定点観測】池上彰氏降板の背景にあるもの

 「学べるニュース」でお馴染の池上彰氏。他の解説者に比べて内容が深く、かつ、わかりやすいという事で、視聴者からの注目度は高かったと思います。

 そんな池上彰氏が、今年3月から全てのテレビ・ラジオへの出演を休止すると発表されました。

 なんか唐突・・・。

 なんかあやしい・・・。

 と思っていると、ネットになるほどな記事がありました。

 やはり、背後にはアメリカ・・・。

 本文にもありますが、僕達は二度と騙されないように覚醒する必要があります。

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ノーベル平和賞…欺瞞の歴史

まいど雅無乱です。

ノーベル平和賞は、結局、大方の予想通り、中国の人権活動家で作家の劉暁波(54)が受賞した。

           ノーベル平和賞に決まった劉暁波氏=AP

そもそも戦争屋のヘンリー・キッシンジャーや、日本の核武装を裏で進めようとしていた佐藤栄作や、CIAの駒だったダライ・ラマ14世が受賞するくらいだから、そういう欧米にとって都合の良い主張をする連中にお墨付きを与えるための極めて政治的な賞にすぎない。

今回の劉暁波の受賞も、“とにかく「人権活動家」とやらに賞を与えておけば、自らの手を汚すことなく、お手軽に中国国内の対立を煽り混乱を助長できる…”という欧米側の意図があるのは明らかだろう。アメリカがこれまで中南米やイラクやアフガンでやってきた(やっている)こと、例えばフランスなどがロマ族にやっていることが「人権」という概念に照らし合わせてどうなのか?当然自分たちの事は棚上げである。

このブログも参照

http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/3a7772813eb1939d3e8318d2a8fd5390

アメリカの人権外交は欺瞞の最たるもの(「人権云々」は内政干渉の口実に過ぎない)

ちなみに今回のノーベル文学賞は、ペルーのバルガス・リョサ氏に与えられたが、これも欺瞞の臭いがプンプン。

大統領選にも出馬したことのある、保守系の親米主義者が受賞することによって、彼の言葉は影響力を増し、ペルーで政権を狙えるようになるかもしれない。ペルーを親米政権にできれば、何かとオイシイ思いができる…といった政治的な意図があるのは明らかだろう。

別に、フジモリ系を支持するつもりも、中国共産党の肩を持つつもりもまったくないが、こういういかがわしい賞を使った欺瞞や洗脳にはガマンならないのである。

この「ノーベル平和賞」の実にウサンくさい歴史について、次のブログが鋭いツッコミを入れている。

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報より

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(ゴアのノーベル平和賞受賞に関して)環境運動が平和賞だって?

私は、「たちの悪い冗談ではないか」と思っていたが、そもそもノーベル平和賞というのは幾つかの例外を除いてそういうものだと納得した。

“そういうもの”というのは、2種類あって、この賞には一つ目には「エスタブリッシュメントの世界経済コントロール政策提案に対する報償」であり、もう一つは、「反西欧エスタブリッシュメントの人間を権力側に取り込むための装置」としての機能である。

最近の例では、前者の例として、バングラデシュでサラ金を運営していた、モハメド・ユヌス氏の考案した「マイクロクレジット」のシステム開発と実験に対する報償、後者の例として、「エイズ=人為生物兵器」説を主張していた、ケニアの女性活動家、マータイさんに対する平和賞の例がある。

マイクロクレジットについては、山形浩生氏の解説がおもしろい。要するに、この「マイクロクレジット」というシステムは、サラ金そのものであり、女性を5人一組にして返済状況を相互監視させることで、圧倒的な低率のデフォルトを実現したという話である。要するに民法上の連帯債務のような仕組みだ。詳しくはいずれ論じる。

マイクロファイナンスあれこれ:来世を借金のかたに取る

そもそも、ベトナム戦争を推進したキッシンジャー国務長官がこの平和賞を受賞(1973年)したことから考えて、このノーベル平和賞というのがきわめて政治的な賞であることはすぐに分かるだろう。

ゴアのノーベル平和賞受賞がハッキリさせたことは、エスタブリッシュメント側のブッシュ的ネオコン政策の抛棄と、温暖化のビジネス化を通しての地球システムの統合という路線である。

なにより、ノーベル平和賞受賞という事実が、ゴアの環境運動に対する異論が一般的なマスコミでは許されなくなったことを意味する。
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ノーベル平和賞の真の目的は以下の二つ…

?エスタブリッシュメントの世界経済コントロール政策提案に対する報償

?反西欧エスタブリッシュメントの人間を権力側に取り込むための装置


過去の受賞者を見て検証してみて欲しい。→Wikipedia

あまりにも見事にどちらかにあてはまっているではないか…

この賞はエスタブリッシュメントの政治的な意図が反映されているだけで、あまりありがたがっていると洗脳されてしまうので注意が必要だと思われる。


ちなみに、北ヴェトナムのレ・ドゥク・トは受賞を辞退しているし、ガンジーも5度も候補に上がっていながら固辞している。

ミャンマーの渦中の人、アウンサン・スー・チーも受賞しているが、彼女の夫はイギリス人で、彼女自身もその経歴から見てイギリスのエージェントと目されている。

過去のノーベル平和賞受賞者であるダライラマ14世は、今回の訪米で“人権賞”とやらを受賞したが(笑)、1959年に彼の亡命を手引きしたのはCIAである(証拠がある)。それ以来、アメリカはこの人物をプロパガンダに利用してきた。共和党あたりがダライラマをやたらと持ち上げるのも、中国との駆け引きにおける政治的な意図がアリアリなことは誰が見ても明らかだろう。

そして今回、劉暁波氏もこの列に加わることになったわけだ。軟禁だか監禁状態からの解放の可能性も極めて小さくなり、政治的には中国国内の対立を煽るためにただ利用される。本人にとってはノーベル平和賞など実に迷惑な話かも知れない。


「ノーベル平和賞」なんてものは、そういう西欧エスタブリッシュメントのために造られた政治的な駆け引きの「道具」の一つに過ぎない、と見るべきであろう。

「政治とカネ」暴露シリース3〜野中広務の官房機密費暴露〜

こんにちは、孫市です。


「政治とカネ」暴露シリーズ第3弾!!

野中広務http://www.youtube.com/watch?v=TrSIHYr3zkI

今回はネットでは大騒ぎになっている野中広務の官房機密費暴露についてです。旧体制が崩壊し、既得権益をむさぼってきたマスメディア腐敗の実態が明らかになってきました。なにせ、元官房長官本人がカネを配ったと言っているのですから、間違いのないことです。

 

小渕内閣で1998年から99年にかけて官房長官を務めた野中広務氏が30日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月5千万〜7千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月1千万円、野党工作などのため自民党の国会対策委員長に月500万円、参院幹事長にも月500万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。 朝日新聞

事実として明らかになったことは「世論操作のために複数の政治評論家にカネをバラまいていた」ということ。

普天間やら小沢秘書逮捕など吹き飛ぶほどの内容であるにもかかわらず、マスメディアが取り上げようとしない。

4月19日、野中広務元官房長官がTBSの番組「NEWS23クロス」で初めて暴露してからすでに1ヵ月以上経過したがその間、テレビ・新聞はこの問題を完全に黙殺している。

★この事実を風化させてはいけない。
⇒「官邸とメディアの癒着構造」を図解化してみました。

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知られざる欧州貴族

tss295_lサブプライムローンに始まり、ギリシャショックに至るまで、金融危機は確実に進んでいますが、日本においてマスコミの報道は非常に楽観的です。

マスコミの報道からは結局「なにがどう問題で、どういうことになるのか?」という状況認識を得ることが非常に困難になっています。

まるで対岸の火事のような、それでも得体の知れない感覚です。

 

ロックフェラーやロスチャイルドといった黒幕の話しもちらほら耳にします。しかし、一部陰謀論的に聞こえてしまい、リアリティが薄いという側面もあります。

現実には、様々な勢力が複雑に動かしているのが実態でしょう。ロックフェラーやロスチャイルドという名前だけが代表者のように言われるのは、むしろそれだけその周辺が未解明であることの証左でもあると思うのです。

 

例えば、ヨーロッパを巡る権力構造を考える上で、「貴族」という存在が重要になってきます。けれども、では貴族がどのような手法を使い、どのような特権を持ち、現在どうなのか?に迫る追求は現在もあまり進んでいないと感じます。

 

そこで、今日は知られざる「欧州貴族」についてるいネット投稿から紹介してみたいと思います。追求はまだ始まったばかりです。有用な情報をお持ちの方はぜひるいネットへ投稿してください。

 

「欧州の王室」

↑上記サイトは各国ごとに貴族階級を整理してくれています。

 

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政治と金

クラハシ@なんで屋です。

今回は「政治と金」について書いてみます。

政治と金

多くの人が政治と金が結びついた時点で「汚い」という感覚になってしまうことって多いのではないでしょうか?

 

日本の地方議員は他の諸国に比べて報酬を貰いすぎという記事がるいネットにのっていました。

 

<blockquote>

■地方議員1人あたりの報酬等(手当、諸経費含む)

スウェーデン 0

スイス    0

ドイツ   50万円

アメリカ  65万円

イギリス  74万円

韓国   240万円

日本   680万円

</blockquote>

 

これを見て皆さんはどう思われますか?

 

「報酬なしで政治が成立するならば、それほどクリーンなことはない」とか「ヨーロッパの方が日本に比べていい」とか感じる人は多いのではないでしょうか?

 

しかし、そんなことはないのです

昔から「無料(ただ)ほど高いものはない」といわれますが、正にその通りのカラクリが裏にはあるのです

 

 

いつも応援ありがとうございます。

 

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「緑の帝国」=世銀が発行する“グリーン世銀債”がついに日本上陸!

どうも雅無乱です。

大和証券HPより

『緑の帝国』−世界銀行とグリーン・ネオリベラリズム=世界銀行が発行する、“グリーン世銀債”なるものが、日本に上陸するようだ。

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三井住友銀などが個人資産取り込み 社会に貢献 環境ファンド続々 (SankeiBiz)

地球温暖化防止をはじめ、環境対策に貢献する社会貢献型の個人向け金融商品が、相次ぎ登場している。投資信託にシフトしていた国内の個人資産は、一昨年秋のリーマン・ショックで一気に冷え込んだが、「環境」や「社会貢献」といった分野への投資意欲は強く、金融機関も差別化を図った商品提供に知恵を絞っている。

 三井住友銀行と傘下の日興コーディアル証券は共同で、投資信託「世界銀行グリーンファンド」の取り扱いを2月1日から始める。世銀とともにファンドを設立し、世銀の債券をはじめ、利回りの高い現地通貨建て債券を投資対象にする。

 調達された資金は、新興国の地球温暖化対策プロジェクトへの貸付に利用され、投資が地球規模の環境支援に直結する仕組みだ。(後略)
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「環境対策に貢献できる金融商品」こんな極めてイカガわしい謳い文句の債権を購入しようなどと思う前に、しっかりと現状を確認しておく必要があるだろう。

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小沢不起訴にみる検察の大敗北

小沢幹事長

こんにちは。

少し前まで世間を騒がしていた民主党・小沢幹事長の一件は、検察の「不起訴」の発表以降、マスコミではほとんど扱われなくなっていますが、これは簡単に見過ごせるものではないでしょう。

 

 

まず、法律用語なのであらためて「不起訴」の意味についてこちらより引用します。

 


検察官犯罪嫌疑が不十分として被疑者起訴しないこと。これに対し、犯罪嫌疑があるが事件軽重情状などから起訴しないことを起訴猶予という。不起訴もしくは起訴猶予場合告訴人告発人・請求人に対しその旨を通知なければならない。また請求があるときは、その理由通知なければならない


 

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