日本(小)
韓国は反日激化、日本は謝罪外交をやめるときが来た
JBpress6/17(土) 6:00配信


 日本は韓国に登場した文在寅新政権にどう対応すべきだろうか。別な表現をすれば、日本は文在寅大統領の下の韓国にどう対応すべきなのか。

 日本側がまず覚悟すべきなのは、北朝鮮に異様なほど寄り添う文政権の親北の姿勢である。文大統領は当選の翌日に、親北活動家だった任鍾哲氏を大統領秘書室長に起用した。任鍾哲氏は、北朝鮮の主体思想に共鳴しているとも言われる。日本の官房長官に等しい要職である秘書室長に任鍾哲氏を起用したことも、文大統領の北朝鮮への傾斜を強く印象づけた。

 文大統領自身、選挙戦中から北朝鮮を脅威ではなく同胞として扱い、北との統一を「国家連合」という言葉で表現してきた。北朝鮮の主体思想や独裁政治の過酷な人権弾圧を非難することもない。北朝鮮に対して韓国側の民主主義の優越性を説く姿勢は露ほどもみせないのだ。

 日本とは根本的に異なるこの姿勢は、安全保障面で米国との摩擦を引き起こすだろう。米国が韓国との同盟関係を保ち、韓国に米軍を駐留させているのは、北朝鮮が韓国にとって明白な軍事的脅威であるという大前提の認識があるからだ。ところが文大統領は、北朝鮮を軍事的脅威とみているのかどうかさえ曖昧である。

 米韓のこうした認識のギャップは米韓同盟を侵食し、韓国の安全保障を揺るがしていくことになる。日本としては、韓国のそうした状況を当面は静観しながら、日米同盟の強化を図ることが賢明である。

 日本国民の悲願とも言える北朝鮮による日本人拉致事件の解決でも、韓国の協力は期待できなくなりそうだ。なにしろ文大統領はこれまで政治家として北朝鮮を無法国家とみて糾弾したことがほとんどない。むしろ北朝鮮を脅威だとか無法だとみる側に対して非難を浴びせてきた政治活動家だったのである。

(略)

 そもそも慰安婦問題に関して、日本は韓国側から不当な虚偽の非難を受けてきた。韓国側が言う「日本軍による朝鮮女性の集団強制連行」「女子挺身隊も慰安婦」「20万人の性的奴隷」などは、事実とは異なる糾弾である。

 そうした韓国側の虚偽のプロパガンダを、日本側のメディアはそのまま受け入れる。その態度には、不毛な謝罪外交の心理がにじむ。韓国側への理解を示せば、事態は改善するという思いこみのようにも映る。

 韓国の反日がいつまでも続くのは、韓国側がその代償をまったく払わなくて済むからだという指摘が、米国の専門家たちから頻繁になされている。つまり、どんなに日本を叩いても日本からの反撃はなく被害を受けることはない。だからいつまでも反日の言動を繰り返す、というわけだ。

06170902

朝日新聞の報道後、撮られた

日本のTVが現地調査したビデオ

「あんなの嘘だ、金が欲しいだけだ!」

自称、慰安婦を軽蔑する済州島民の声です

韓国のジャーナリスト

オ・ソンハ氏も同時期に現地調査し

「事実が確認出来なかった」

と同じ主張をしています

それなのに謝罪外交で

謝れば済むみたいな事なかれ主義が

政治家や役人に強く存在したのだろう

もうそんなヘタレ外交はせず

毅然とした対応をすべき

謝罪外交が失敗なのに

味をしめた韓国は未だに

日本のことはATMとしか思っていない

だから慰安婦問題は解決する積りがない

日本は無視してれば良い

今だに韓国が納得するまで

謝らなければならないと言う

国会議員がいるのも事実

在米、韓国人の運動の結果

欧米では韓国の見方に立った日本への認識が

一般市民レベルでかなり浸透しています

日本政府がやるべき事は単なる否定ではなく

嘘のプロパガンダを正す積極的な情報発信と

韓国への具体的な報復措置



・韓国にたいする関税率のアップ

・韓国人の入国規制

・韓国人の渡航制限

・韓国での日本の映像、音楽の配信規制

・韓国との経済協力先送り

・釜山の領事館の閉鎖

・韓国人の日本入国ビザ復活

・在日朝鮮人の特別在留許可の見直し

・対韓貿易の停止

・在韓邦人の即時帰国

・外国人特例法の廃止

・在日の通名禁止

・長期滞在許可の韓国人に不適用



最低これ位は直ちに実行

韓国は自分が実際に被害を受けない限り

卑怯な真似は止めない





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