産経新聞
文在寅政権、対北経済協力前のめり 制裁抵…資金確保に課題
産経新聞6/10(日) 7:55配信


 「南北・米朝関係が改善し朝鮮半島に平和が定着すれば経済に大変化が訪れる。南北経済協力の本格化に備え財政の役割、準備検討の必要がある」

(略)

 「最も着手しやすい経済協力は開城工業団地の再開」(財界筋)で、文在寅政権も前向きだ。また、08年以来中断している金剛山観光も物理的に再開可能だ。問題は、韓国も加わる国連安全保障理事会などの対北制裁に抵触することだ。文政権もそれを十分理解している。また、対北制裁が解除されても問題は資金だ。韓国は対北支援に南北協力基金などから出資してきたが、韓国経済自体が悪い中、「そんな余裕があるのか」との政府批判も根強い。 (ソウル 名村隆寛)

北、韓


韓国だけで北朝鮮問題が

解決できるはずがない

もし、経済援助という事になったら

韓国が全額負担する事に成ります

トランプ大統領はお金の事には

一切関知しないと言い切ってます

韓国は「日本は蚊帳の外」と

言ってあざ笑ってましたから

北朝鮮に援助する事は有り得ません

韓国経済にそんな余裕は無いでしょうが

韓国、独自で頑張るしか無いでしょう

事の発端を作ったのは文政権

経済破綻しても頑張るべきです

もし核放棄が完全に完了したとしても

韓国を狙ってる地上軍や

短距離ミサイルはそのまま残るわけです

北朝鮮に経済援助をするという事は

燃料、食糧不足で動けなかった

北朝鮮軍に作戦できる

力を与えることに成ります

終戦しても金正恩が守る訳がない

文大統領てつくづく阿呆ですね





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