2008年08月29日

全国一斉マンション管理士相談日

10月5日(日)

全国一斉マンション管理士相談が開催されます

もちろん無料です→チラシ

いろんな問題がある管理組合

マンション管理士に直接相談できるチャンスです

なにわマンション管理士会ももちろん相談に乗ります

大阪建築会館(大阪市中央区農人橋2-1-10)地図



セミナーと個別相談会

「知って得するマンションのしくみ」開催

10月4日(土)13時30分〜16時30分

個別相談会も行います

詳しくはこちら

2008年01月16日

会則

なにわマンション管理士会 会則
第1章 総 則
( 名 称 )
第1条 この会は、なにわマンション管理士会(以下「本会」という。)と称する。
( 事務所 )
第2条   本会は事務所を大阪市中央区農人橋2丁目1番10号大阪建築会館に置く。
( 目 的 )
第3条   本会は、マンション管理士の組織化、会員の更なる知識の習得、マンション管理士業務の拡大を図ることによって、より良いマンション管理に寄与することを目的とする。
( 事 業 )
第4条  本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業・活動を行う。
(1) 会員の業務範囲拡大のための事業
(2) 会員の専門知識および実務能力向上のための研修事業
(3) 関係行政機関等との連絡・調整・受託業務に関する事業
(4) マンション管理に関する関係諸団体等との協力活動
(5) マンションの管理運営に関わる調査・研究・情報収集活動
(6) その他本会の目的を達成するための事業

第2章 会 員
( 会 員 )
第5条  本会は、次の会員をもって構成する。
 マンション管理士の資格を有する者で本会の趣旨に賛同して入会した者。
( 入 会 )
第6条  本会に入会するには、所定の申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けることとする。
( 会則等の遵守 )
第7条  会員は、会則を遵守しなければならない。
( 会 費 )
第8条  会員は、総会で定める入会金および年会費(以下「会費等」という)を納入しなければならない。
2 年度途中で入会した会員は、8月31日までの入会者は年額を、9月1日からの入会者は年額の半額を納入する。
3 会員は納入した会費等の返還を求めることはできない。第9条の規定で会員資格を喪失した場合も同様とする。
( 会員資格の喪失 )
第9条  会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。
(1) マンション管理士の資格を喪失したとき
(2) 死亡したとき、失踪宣告があったとき
(3) 会費の滞納(2年以上)があったとき
(4) 除名されたとき
( 退 会 )
第10条 会員が退会しようとするときは、所定の退会届を会長に提出しなければならない。
( 除 名 )
第11条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において出席者の3分の2以上の議決により除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の名誉を毀損した場合
(2) 本会の設立趣旨、目的に反する行為を行った場合

第3章 役 員
( 役員および定数 )
第12条 本会に次の役員を置く。
 会長   1名
 副会長  1名
 会計   1名 
 理事   5名以内(会長・副会長・会計を含む)
 監事   2名以内
( 選 任 )
第13条 役員は、会員の中から総会において選任する。ただし、欠員が生じた場合は、1年以内に臨時総会を開催し、決議により選任する。
2 会長、副会長および会計は理事の互選により選任する。
3 監事は、他の役員と相互に兼ねることはできない。
( 職 務 )
第14条 役員の職務は、次のとおりとする。
(1) 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
(2) 副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときはその職務を代行する。
(3) 会計は、本会会計を担当する。
(4) 理事は、理事会を組織し、会則および総会の定めるところにより会務を執行する。
(5)  監事は、理事会の業務の執行および本会の資産、会計を監査し、その結果を
総会に報告する。
( 任 期 )
第15条 役員の任期は、第19条に定める定時総会の翌日から翌々年の定時総会終了の日までの2年間とする。ただし、再任は妨げない。
2  補欠または補充により選任された役員の任期は、他の役員の任期と同一とする。
( 退 任 )
第16条 役員が辞任するときは、所定の辞任届を会長に提出しなければならない。
2  役員が辞任または任期満了の場合においても、後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。
( 解 任 )
第17条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の3分の2以上の決議を経て解任することができる。この場合は、その役員に対して議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行が堪えられないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められると

( 報酬等 )
第18条 役員は無給とするが、任務遂行のための費用は会費を充てることができる。

第4章 総 会
( 総会種別 )
第19条  本会の総会は、定時総会および臨時総会の2種とする。
( 構 成 )
第20条  総会は、会員をもって構成する。
( 権 能 )
第21条  総会は、この会則で定めるもののほか、本会の運営に関わる重要な事項を決議する。
( 開 催 )
第22条 定時総会は、毎会計年度終了後2ヶ月以内に開催する。
2  臨時総会は、次の各号の一に該当するときに開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき
(2) 会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求が
あったとき
(3) 監事が職務を行うため必要と認めたとき
( 招 集 )
第23条 総会は、会長が招集する。ただし、前条第2項第3号の場合は、監事が招集する。
2  会長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3  前項の場合において、会長が招集の請求を受けた日から2週間以内に招集の通知を発しないときは、請求をした者が臨時総会を招集することができる。
4  総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的等を記載した書面をもって開催の2週間前までに通知しなければならない。
( 定足数 )
第24条 総会は、会員の過半数の出席により成立する。
2  総会に出席できない会員で、第25条による書面表決および代理人出席として委任した者は、出席したものとみなす。
( 総会の議事 )
第25条 総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決する。
2  総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または他の会員を代理人として表決を委任することができる。
( 議 長 )
第26条 総会の議長は、出席した会員の中から選出する。

( 議決事項 )
第27条 次の事項については、総会の決議を経なければならない。
(1) 事業計画および事業報告に関する事項
(2) 予算および決算に関する事項
(3) 会則の設定および変更に関する事項
(4) 役員の選任および解任に関する事項
(5) 会費及び入会金に関する事項
(6) 会員の除名に関する事項
(7) 本会の解散に関する事項
(8) その他理事会が必要と認めた事項

第5章 理事会
( 理事会 )
第28条 理事会は、理事(会長、副会長、会計を含む)をもって構成する。
2  監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
( 権 能 )
第29条 理事会は、この会則で定めるもののほか、次の事項を決議する。
(1) 総会に付すべき事項
(2) 総会で決議した事項の執行に関する重要事項
(3) 細則等の制定および改廃に関する事項
(4) 会員の入会に関する事項
(5) その他総会の決議を要しない会務の執行に関する事項
( 開 催 )
第30条 理事会は、通常理事会及び電磁理事会とする。
2  通常理事会は、会長が必要に応じて開催するものとし、電磁理事会は随時必要に応じて開催する。
3  複数の理事から会議の目的である事項を示して請求があったときは、会長は速やかに理事会を開催しなければならない。
( 招 集 )
第31条 理事会は、会長が招集する。
2  会長は、前条第3項に該当するときは、その日から1月以内に理事会を招集しなければならない。
3  理事会を招集するときは、会日より1週間前までに役員に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、その期間を短縮することができる。
4  前項の通知には、会議の日時、場所および会議の目的等の事項を示さなければならない。
5  前条における会議の目的等については、理事及び監事が提案することができる。
( 定足数と議事 )
第32条 理事会は、理事の過半数の出席により成立する。
2  理事会の議事は、出席理事の過半数により決する。
( 議 長 )
第33条  理事会の議長は、会長が務める。

第6章 議事録
( 議事録 )
第34条 総会および理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。議事録には、議長および出席理事のうちから選任された理事2名が署名、押印する。
2 議事録は、会長が保管し、会員は閲覧することができる。

第7章 事業および会計
( 財 源 )
第35条 本会の財源は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金および年会費 
(2) 寄付金等
(3) その他の収入
( 事業計画および予算 )
第36条 本会の事業計画およびこれに伴う予算案は、理事会が作成し、総会の決議を経なければならない。
( 事業報告および決算 )
第37条 本会の事業報告および決算は、毎会計年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書を作成し、監事の監査を受け、総会の決議を経なければならない。
( 会計年度 )
第38条 本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日とする。

第8章 雑 則
( 会則の変更 )
第39条 この会則は、総会において出席会員(委任状および議決権行使書を含む)の3分の2の決議を経て変更することができる。
( 細 則 )
第40条 この会則に定めるもののほか、本会の運営に関わる必要な細則等は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
( 常備すべき書類 )
第41条 本会には、常に次の帳簿および書類を備えなければならない。
(1) 会則
(2) 会員名簿および会員の異動に関する事項
(3) 役員の名簿
(4) 収入および支出に関する帳簿および証拠書類
(5) 総会および理事会の議事録
(6) その他理事会において、保管すべきものと定められた帳簿および書類

附 則
この会則は、2007(平成19)年9月29日から効力を発する。


2007年10月26日

なにわマンション管理士会をたちあげました!

なにわマンション管理士会をたちあげました!

大阪府内のマンションの管理のために役立つマンション管理士会を立ち上げました。

現在会員8名ですが、拡大していきたいと考えています。

行政と一緒になって、マンション問題の解決をはかることを目的とします。

会員の中には、すでに多くの管理組合の業務で腕を上げているマンション管理士もおります。おたがいに切磋琢磨していきましょう!

ご期待ください。

事務局は、大阪市中央区農人橋2−1−10大阪建築会館3階です。

メイルアドレスは naniwa.m@gmail.com です。

ご加入ご希望の方はご連絡下さい。お待ちしています。

なにわマンション管理士会 会長田村哲夫


naniwa2007 at 22:10|PermalinkComments(0)clip!

2007年10月01日

なにわマンション管理士会設立

2007(平成19)年9月30日

なにわマンション管理士会設立ご挨拶

なにわマンション管理士会
会長 田村 哲夫

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(適正化法)が平成12 年12 月に

公布され、マンション管理士が出現してから、各都道府県には「マンション管理士」

が発足してまいりました。

適正化法第5条では、地方公共団体は、管理組合や区分所有者の求めに応じて、マン

ション管理士の紹介や情報提供などの措置を講ずることが義務付けられています。

このため、各地方公共団体も管理組合への支援策として「マンション管理士会」等と

の連携で体制整備を図っているところであり、最近ではこれに対応すべく全国のマン

ション管理士会を取りまとめる連合組織を結成する動きも出てきております。

一方、大阪府下においては、マンションの支援団体として多数のマンション管理士会

が発足していますが、マンション管理士の制度がスタートして約5年が経っているに

もかかわらず、未だに大阪府及び府下の地方公共団体とマンション管理士会との連携

が整備されていないのが現状であります。これは、各マンション管理士会のネットワ

ークが無く、管理士会同士の連携の場がないことが大きな原因の一つとなっており、

このことにより、行政との連携によるマンション管理士の活躍の場が閉ざされている

と言えます。この状況では全国の連合組織との連携にも支障を来たすことは明白で

す。

そこで、私たちは、「なにわマンション管理士会」を立ち上げ、上記の状況を改善

し、マンション管理士の皆さんが活躍できる体制作りを目指したいと考えておりま

す。

具体的には、行政機関との連携を深め、府下の各マンション管理士会のネットワーク

を構築する一翼を担い、マンション管理士としての力量向上を目指します。

9 月29 日の設立総会では会則と役員の決議が行われました。役員は下記の通りです。

これから、よろしくおねがい申し上げます。


なにわマンション管理士会

会長:田村哲夫 副会長:枝俊男 会計:井上正司

理事(事業推進担当):辻裕樹 理事(広報担当):榎本和裕

監事:梅谷光男・池田一憲              
                                 以上