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日本の風土と文化を愛し、皇室を尊ぶ愛国系まとめブログです。本当の意味で日本を愛することの大切さを発信していきます

    日本政府

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    〔関連記事リンク〕



    周庭氏ら香港民主派逮捕に「重大な懸念」 菅官房長官

     菅義偉(すが・よしひで)官房長官は11日午前の記者会見で、香港警察が香港国家安全維持法違反容疑で、香港民主化運動「雨傘運動」のリーダー、周庭(アグネス・チョウ)氏(23)らを逮捕したことについて、「重大な懸念を有している」との認識を示した。

     菅氏は「香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとに、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的な発展をしていくことが重要」と従来の政府見解を重ねて示した。

     その上で「わが国の考え方については中国側にも外相の電話会談を含むさまざまな機会に伝達している。引き続き、関係国と連携し適切に対応していきたい」と述べた。

     香港では6月末、統制強化を狙う中国政府が香港での反政府活動を取り締まる国家安全維持法を成立させた。「一国二制度」が形骸化される形となり、国際社会に懸念が広がっていた。

    https://www.sankei.com/politics/news/200811/plt2008110009-n1.html

    1: 風吹けば名無し 2020/08/11(火) 22:48:04.77 ID:YrwkSnqw0
    共産党の方がマシとかいうおかしなことになってるが大丈夫か


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    https://www.asahi.com/sp/articles/ASN7B71JMN7BULFA01R.html?iref=sp_new_news_list_n
    「コロナばらまき」? 政府のGoTo前倒しに疑問の声

    東京都の新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を連日更新するなか、政府は経済活動の再開を加速させている。10日には、大規模なイベント開催の制限を緩和。観光支援策「Go To トラベル」の前倒しも発表した。だが、医療関係者からは、政府に感染拡大の防止策をさらに強めるよう求める声が出ている。

    国内旅行を対象に、宿泊や日帰りの旅行代金の半額相当を補助する「Go To トラベル」事業。当初は8月上旬の開始を予定していたが、赤羽一嘉国土交通相は10日の会見で、前倒しして7月22日から開始すると表明。「観光関連業界などからできるだけ早くという要望が強く寄せられた」と強調した。

     コロナの影響でホテルや旅館の倒産が相次ぐなど、地方の観光地はどこも苦境にある。赤羽氏は夏休みの旅行シーズンを前に実施できるよう、準備を急がせてきた。だが、東京都の感染者数は200人を超え、連日過去最多を更新。「Go To」事業で観光目的の人の移動が活発になれば、感染者が全国に広がりかねない懸念もある。

    2020/7/10 21:22

    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です (ワッチョイ cb01-jrsq):2020/07/11(土) 09:44:22  ID:t7YvoDfL0.net
    国内旅行、行くなら10月?「Go Toトラベルキャンペーンを利用したい」87.5%


    https://news.yahoo.co.jp/articles/53446590c8041b323b0811626b809713558b74b8
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    1: 名無し募集中。。。 2020/04/16(木) 18:21:26.71 0
    ネトウヨは政府を批判すると怒るけど批判は大事だって証明されたな
    批判が国を動かした

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    1: 風吹けば名無し 2020/02/13(木) 16:50:33.81 ID:544KPvjW0
    新型コロナウイルスの感染が拡大する中、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡る日本政府の対応について、アメリカメディアから批判が出ています。

     アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズ紙は専門家の見方として、「公衆の衛生に関わる危機について、『こうしてはいけない』と教科書に載る見本だ」と伝えました。

     ニューヨーク・タイムズ紙は、日本政府の広報の仕方について「信頼を低下させた」とした上で、
    「すでに汚染されたクルーズ船にこれほど多くの人を閉じ込めておく以外に他の手段があったのではないかと思わせる」と批判しています。

    http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3904239.htm

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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/06/04(火) 15:11:44.450 ID:uxQbhX4t0
    ド正論でワロタ

    https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000156202.html
    金融庁が退職後に2000万円が不足する例もあるとして若いうちから資産運用が必要と報告書をまとめたことを受け、麻生財務大臣も資産形成の重要性を強調しました。

     麻生財務大臣:「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」
     金融庁の報告書は平均的な高齢夫婦の場合、公的年金などでは毎月約5万円の赤字が続き、退職後の30年間で2000万円が不足するとの例を示しました。そのうえで、年金の受取額の減少などを見据えて、若いうちから積み立て、分散、長期の投資などを奨励しています。

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