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日本の風土と文化を愛し、皇室を尊ぶ愛国系まとめブログです。本当の意味で日本を愛することの大切さを発信していきます

    米軍

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    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2020/08/07(金) 15:57:31.36 ID:HOl5lByx0●.net 
    広島の平和式典で被爆ピアノ演奏 高校生が優しい音色
    8/6(木) 21:03配信

     広島市で6日に開かれた平和記念式典で、1945年8月に広島で原爆に遭いながらも
    今まで残った「被爆ピアノ」が高校生の手で演奏され、優しくレトロな
    音色が会場に響き渡った。ピアノの所有者で調律師の矢川光則さん(68)
    =同市=は「原爆で傷つきながらも柔らかな音を出すピアノの存在を
    知ってもらえたらうれしい」と話している。

     式典で披露されたのは、矢川さんが所有する6台の被爆ピアノのうちの1台。
    爆心地から約3キロの住宅で被爆し、ガラス片の傷痕などが残る。

     式典では例年、吹奏楽の演奏に合わせて市民らが歌うが、
    今年は地元の女子高生4人が、被爆ピアノの演奏と合唱を披露した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/677307c5a21b4d51cabdd355db7d9af9cd1733fe
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    1: みんと ★ 2020/01/04(土) 18:57:40.44 ID:oh468BCq9
    米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことを受け、イランのラバンチ国連大使は3日、米CNNの取材に応じ、「我々は目を閉じていられない。間違いなく報復する。厳しい報復だ」と語った。「軍事行動」に出るとも宣言した。両国間の緊張は一層高まっている。

     ラバンチ氏はソレイマニ司令官の殺害について「イラン国民に対する戦争行為だ」と批判。「イランに対する開戦に等しく、(二国間関係は)新たな段階に入った」と述べた。

     ラバンチ氏はまた、グテーレス国連事務総長と安全保障理事会に対し、「国連憲章を含む国際法の基本原則を完全に侵害しており、明らかな国家テロだ」とする書簡を3日に送付した。

    朝日新聞デジタル 2020年1月4日10時23分
    https://www.asahi.com/articles/ASN1432F4N14UHBI00J.html

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    YOSHINOYAAMA

    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2019/08/31(土) 19:06:03.19 ID:wA87OrJ1a●.net 
     
    野球U18代表「国旗配慮」に韓国民はどう反応したか? 日本メディアの嫌韓扇動が導くもの 
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190830-00200517-hbolz-int 

    小笠原理恵@riekabot 
    日本国は米軍のB29に焼け野原にされたが「星条旗」に文句言ったことなんか一回もないから。 
    良識ある日本国と韓国の差ですねー。まったく。 

    小笠原理恵@riekabot 
    日刊SPA!で隔週土曜日に「自衛隊ができないこと」を連載中。雑誌正論にも寄稿。WILL3月号に「新防衛大綱でみえる 自衛隊の実力と限界」を寄稿。自衛官守る会の代表。書道・墨画・ペン字教授。雅号・静苑 
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    1: ガーディス ★ 2019/06/19(水) 22:26:48.20 ID:N/p6D8ex9
    「逃走おそれなく任意で」
    06月19日 18時53分
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20190619/4060002936.html

    今月上旬、アメリカ軍岩国基地に所属する兵士が岩国市内で乗用車を盗んだうえ、事故を起こしたなどとして警察から任意で事情を聴かれていることについて、
    県警察本部の柴山克彦本部長は19日の県議会で「逃走や証拠隠滅のおそれがなかったため逮捕せず、任意で聴いている」と述べました。

    これは19日の県議会の一般質問で答えたものです。
    警察などによりますと、今月7日、アメリカ軍岩国基地に所属する男性兵士は岩国市旭町のコンビニエンスストアの駐車場で乗用車を盗んだうえ、
    車などにぶつかる事故を起こすなどした疑いが持たれていて、警察は兵士から盗みや道路交通法違反の疑いで任意で事情を聴いています。

    これについて、岩国市・和木町選挙区選出の井原寿加子議員が事実関係や捜査の見通しについて質問したのに対して、
    県警察本部の柴山克彦本部長は「任意で捜査を行っている。今後の見通しについては現在捜査中で、答えを控えさせていただく」と述べるにとどまりました。

    また、井原議員から「飲酒運転による事故なのに、今回逮捕しなかったのはアメリカ兵だからなのか」と問われたのに対して柴山本部長は
    「容疑者を逮捕するためには逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合に証拠に基づいて逮捕する。容疑者が日本人でもアメリカの軍人でも何ら変わりはない」と述べて否定しました。

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    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2019/05/07(火) 10:29:29.37 ID:xAi7ZPJs0.net
    「お友達は日本だけ」? 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う 
    2019年5月7日 05:56 
     日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。 
    2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。 
    日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構(NATO)とNATO軍地位協定を締結。 
    各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。(政経部・銘苅一哲) 

    <ドイツ>補足協定で国内法適用 
    1959年、国内に駐留する外国軍隊の地位や基地使用に関する「ボン補足協定」を締結した。 
    ただ、独側にとって領域や国民の権利の保護などの点で不利な点が多かった。 

    80年代に環境や建築、航空などの国内法を外国軍に適用すべきだとする世論が高まった。88年には外国軍の航空機事故が相次いだ。 

    90年の東西統一を経て、国民世論を背景にNATO軍を派遣する各国に協定の改定を申し入れた。 
    この結果、93年に米軍への国内法適用を強化する大幅な改定を実現した。 

     州や地方自治体が基地内に立ち入る権利を明記し、緊急時は事前通告なしの立ち入りも認めさせた。 
    米軍の訓練も独側の許可、承認、同意が必要となっている。 

    <イタリア>米軍事故受け権限持つ 
    1954年に米国との基地使用に関する協定を締結。 
    98年に米軍機がロープウエーを切断する事故が起き、20人の死者が出たことで反米感情が高まった。 
    米伊は米軍の飛行訓練に関する委員会を立ち上げ、米軍機の飛行を大幅に軽減する報告書がまとめられた。現在、米軍の活動はすべて国内法を適用させている。 

    米軍は訓練などの活動を伊軍司令官へ事前通告し伊側と調整した上で承認を受ける。 
    事故発生時の対応も、伊軍司令官が米軍基地内のすべての区域、施設に立ち入る権限を持っている。 

    県が現地調査で面談したランベルト・ディーニ元首相は「米国の言うことを聞いている『お友達』は日本だけ」と指摘。地位協定の問題は政治家が動く必要があるとした。 

    <イギリス>駐留軍法を根拠に活動 
     1952年に成立した駐留軍法を根拠に、米軍が活動している。英軍の活動を定めた国内法は、米軍にも同様に適用されることを規定。 
    英議会でも、国防相は「在英の米軍は米国と英国の両方の法律に従う」と答弁している。 

     英空軍が、米軍など外国軍の飛行禁止や制限を判断。在英米軍は、夜間早朝などの訓練を禁止する在欧米空軍の指令書に従っている。 
    指令書は平日の午後11時~翌午前6時を静音時間帯とし、飛行場の運用を禁止。爆撃機やステルス航空機の配備を予定する際には英国防省の承認を得るなど、 
    詳細な規定を設ける。 

     米軍基地には英空軍の司令官が常駐。 
    周辺自治体に演習や夜間の飛行訓練を説明するなど、米軍と地域の信頼関係の維持に努めている。 

    <ベルギー>憲法で外国軍に厳しく 
     憲法で外国軍隊に関する規定を「いかなる外国の軍隊も法律に基づかなければ、軍務に迎え入れられ、領土を占有または通過することはできない」と定めている。 

     1962年には、外国軍が駐留する根拠を国内法として定めた。さらに航空法で、軍用機を含めた外国籍機の飛行はベルギー側の許可が必要であると明記。 
    必要な場合はベルギー国王が領空の飛行禁止措置を執ることができると規定した。 

     90年、自国軍に高度80メートルまでの飛行を認める一方で、外国軍は低空飛行を禁止。 
    ベルギー以外の軍隊は土曜日や日曜日、祝日の飛行を禁止するなど厳しい措置を執っている。 

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    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/416418 

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