2014年07月21日

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 先日報道されたニュースの中で、気になるものがあります。昨年7月の参議院比例代表選挙の、香川県高松市での開票作業で、開票担当者たちが共謀し、自民党の衛藤議員の票を減らす工作をしたとして、高松地方検察庁が3人の職員を起訴したとされています。衛藤議員は幸い当選したものの、公正であるべき市の職員たちがおこなった卑劣な不法行為に対し、さほどの反響が起きないのを不思議に感じます。


 白紙票の水増しや、有効票の無集計などが、1年後の今になってなぜ起訴になったのかは報道されていません。内部告発でもあったのでしょうか。公正な開票集計は、民主主義の基本です。これがなぜ守られなかったのか、左傾メディアが好きな「説明責任」を求める声が出てこないのはなぜなのでしょうか。
左傾メディアが嫌う自民党議員に不利となる工作だったから、あえて追及をしないのでしょうか。


 起訴された職員たちの処分は、裁判の結果が出てからなされるにしても、市長や選挙管理委員長の責任は不問なのですか。民主主義の根幹にかかわる不正行為を部下がやってしまったのです。納得いきません。


 選挙管理委員会の人選は、役所の中では、ローテーション的な面があります。自分たちの任期中に、選挙がなければ「ラッキー」の意識です。選挙がなくて、仕事がなくても、それを理由に給料が下がることはありません。それだけ優遇されているのですから、正規の職員が不正な集計作業で起訴された事について、メディアがもっと大騒ぎしてもおかしくないと思うのですが。 




(07:46)

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