2011年05月28日
放射能メモ
最近、巨人が接戦を落としまくるので機嫌が悪く、テレビをつけない日が続いています。自然、ニュースは新聞から仕入れるのみ、補完する形でネット・・・という形になってます。
モノによっては映像・音声がないと理解が深まりにくいものもあります。業務柄、文章を読みチェックする速度は以前よりも速くなっているのですが、論旨を理解しないで斜め読みに近い形で脳内処理をしてしまったりで・・。
よって、最近のNao47はいつにもまして頭が悪くなっているのですな。
ときに、原発問題が大変ですね。「ときに」なんて前置詞をつけたら怒られそうですが、何が大変かと言いますと、原発アレルギーの高まり方・広がり方です。
ついには反原発運動をするために事務所をやめたとかなんとかいいう芸能人まで出る始末。ちょっとでも原発必要論を唱えようものなら、「安全厨」呼ばわりされてしまう事態です。
日本よりもエネルギーに占める原発の割合が高いスイスが、段階的な全廃炉の決定をしたことも、このアレルギーに拍車をかけていくかもしれません。
ご存知のように、日本は「唯一の戦争被爆国」（「唯一の被爆国」ではない）ですから、もともと原発に対するアレルギーを持った人々は多かったのでしょう。
この件に関する政府の発表が二転三転したり、基準の引き上げ方が急と受け止められたりしたのも原発不信に繋がっているのでしょうか？
ところで、我々人間のDNAは放射能に限らず様々な外的要因によって絶えず傷ついている・・というのはご存知でしょうか？
それでいちいちガンなどになっていないのは、DNAそのものに修復能力があるかららしいです。
さっき、日本は唯一の戦争被爆国、と言いました。
逆から言えば、アメリカが唯一の戦争核加害者国・・というわけですが、アメリカは長崎と広島に原爆を落とした際、戦後数十年に渡って両都市の病院で核の影響を調べてきました。
20年、30年たてばそれらは機密ではなくなるんで、多くのアメリカの学者がそれについての研究論文を書いています。
結論として、放射性ヨウ素の影響はせいぜい10日から半月がピークであり、それ以降、残留したヨウ素が突発的に人体を蝕むケースはほとんどないらしいですね。
ヨウ素は一ヶ月で16分の1になるようで、その地方が永久に汚染されたまま・・・というわけでもないようです。
また、土壌に降り注いだセシウムは空気よりも重い物質なので、地表からどんどん上昇し胡散します。
日本の放射性ヨウ素の安全基準値が20msvに引き上げられましたが、これは果たして豪快に危険な数字であるのか？
ご存知の方も多いでしょうが、これ以上の自然放射線量を土地に含む地域は世界にたくさん存在します。
| 地域 | 平均値 | 最高値 |
|---|---|---|
| ラムサール（イラン） | 10.2 | 260 |
| ガラパリ（ブラジル） | 5.5 | 35 |
| ケララ（インド） | 3.8 | 35 |
| 陽江（中国） | 3.5 | 5.4 |
| 香港（中国） | 0.67 | 1.0 |
| 日本 | 0.43 | 1.26 |
（参照リンク：公益財団法人 体質研究会）
まあ、核実験をどっかんどっかんやっている中国様より放射線量が低いことはある意味当たり前かもしれませんが、その何倍する地域ってのが世界にはあるんですね〜
もちろん、そこに住む人々が例外なくガンや白血病になっているかと言うと、そんなことはありません。
20msvで騒ぐくらいなら、喫煙者はもっとガンのリスクが高いです。
いえ、極論で言ってるのではなく、臓器によって発ガン物質の吸収や耐性が違いますから、喫煙行為というのは内部被爆と同等かそれ以上のリスクというのが本当にあるくらいなんです。
実際問題、日本は資源やエネルギーに乏しい国です。
中国さんがちょっかいを出してくる、あのへんとかそのへんとかには資源もレアメタルもあるのですが、対外的に乏しいことになっています。っていうか、してあります。
福島の場合、イニシャルコストも低い沸騰水型の原子炉だったことも不幸だったなと。
フランスに原発営業のリーダーシップを奪われるのは日本にとっていいことなのか、アレルギー抜きで考えないといけないかもしれませんね。
2011年01月13日
子供手当てと伊達直人
身上も潰しかねない勢いでネットゲームに淫しており、なかなか注意力が散漫になっている今日この頃です。
アレですな、伊達直人現象が日本を席巻してますな。
意外とシニカルな見方をする方も多いようですが、いいんじゃないですかと思う。
言及するのも今更な感じなんですが、09年の総選挙の民主党のマニフェストの目玉のひとつに子供手当てがありましたね。
財源がどうのとか、控除分を差し引きすれば年収800万以下の世帯ではほぼ増税になるとか、問題点に関しては言い尽くされているので、ここではそれらについては言いません。ってか話題的に古いしね。
日本における子どもの貧困率は14.2%と、OECD諸国平均の12.4%より悪くなっており、片親の子どもの貧困率は54.3%とOECD諸国（平均30.8%)中最低となっていること、
つまり7人に1人は貧困子供。
日本政府が子育てにかけている予算の割合は、先進国中で最低であるという現状をなんとかしようと言うこと・・・・、
そう言う精神はわかるんですが・・・。
問題は、その子供の貧困の内容が子供手当てじゃなんとか出来ないケースがあるということなんですな。
子供手当てってのは親が申請しないともらえない。
児童擁護施設にいる子供には、ひとつパターンじゃない、様々な要因があるわけなんですが、上記の理由で子供手当ての支給対象にはならないんです。
それでも児童擁護施設の子供が小学校にあがるときは、ひとりあたり3万円だったかな？国から支給はされるんですね。
でも、3万円なんてそれこそランドセル代で終わりですよ。いや、モノにもよりますけどね。
その3万で入学準備なんてちょっとできません。
そこで子供がいる施設は赤字がかさんでゆくわけです。
まあ、子供手当ての不備は今に始まったことじゃないし、もらえる人はもらったらいいと思います。
でも、そんなこんなの施設経営にちょっとスポットライトがあたったことでも、伊達直人現象は物品面はもちろん、それ以上の価値もあると思うんですね。
ほんとは施設出の子供の進学率・就職率のありようまで人の目に入るとよいと思うのですが・・・。
※厚労省、子ども手当《子ども手当について1問1答》
児童養護施設に入所している子どもにも子ども手当は支給されますか。
A:これまで児童養護施設に入所している親のいない子ども等には、児童手当が支給されていませんでしたが、平成２２年度においては、安心子ども基金を活用し、子ども手当と同額を支給することとしました。
とありますが、現金給付はなされないようです。
2010年07月18日
概算要求基準メモ
どうも、ラ・ヴィダ・ロカ、Nao47です。
まあ、なんですな、ニューマシンを買いました。
早い、早すぎる！ブロードバンドにはじめてふれたときに似た感動です。
今、控えになっているマシンたちは、今後はちょっと使う気になれません。
今日、巨人はあまりにも腹の立つ負け方をしました。
テレビの視聴などは気分的に不可能なので、ブログでも書くのじゃ。
さて、11日に行われた参院選から一週間がたちました。
どうでしたか？投票先の政党や候補は票を伸ばせましたか？
参院選の敗北を受けた民主党は、参院選マニフェスト（政権公約）で示した施策を検証し、概算要求基準の策定時期を、予定していた23日から今月末以降に変更する模様です。
概算要求基準とは、国の予算編成に先立って財務省が各省庁に示す予算方針です。
平易な表現を使うと、「○○の予算は大体このくらいまでで要求（概算要求）してね」と、財務省が各省庁に伝えてゆくものです。
予算の肥大化を抑える意義もあるので、天井を意味する「シーリング」という言葉が使われることもあります。
これは今年に限ったことではなく、例年7月が作業のヤマを迎える仕事です。
あ、ちなみに政権交代のあった去年は、民主党の「政治主導」だかなんとか言う理屈で行われていません。
それでもって10年度の予算や国債の発行額は過去最高となりましたね。これまで基準に沿って各省庁が要求していた予算が、概算要求基準のタガなしで通ることになっちゃったからですね。
それで、その「政治主導の理念」とやらで、去年、財務省が示す概算要求基準策定の作業をしなかった民主党は、財務省の台本にのっとった（過去エントリー参照）「事業仕分け」を行うという矛盾をやりました。
それで無駄なお金が洗い出されたのかは、もう知らない人はいないでしょう。
そうして適当に作られた予算や事業仕分けで、災害予備費や科学研究費を削って、はやぶさの件で非難轟々になったり、口蹄疫問題で非難どころでないことになったのは言うまでもありません。
Nao的には、よくいる「民主党はダメだが、事業仕分けの試みは評価すべき」という意見の方は賛同しかねます。もとい、巻かれすぎだと思います。
今年は去年の反省で、政治家さんと官僚さんが頭を痛めて作るシーリング復活とあいなりましたが、手っ取り早く言えば「選挙に負けたから予定通りできねえぜ」と言うわけで、23日までの基準策定はギブアップです。
もともと民主党自体に、シーリングのノウハウや経験がないのに、すがすがしいほどにあっさりとしたこの期限延長は、なにかとてつもなく危険なことのフラグに思えます。
2010年07月10日
法人税メモ
どうも、”レニー”・Nao47です。
参院選選挙が迫ってまいりましたね。あと3日をきりました。
まあ、あまりゆっくり投票先を考える時間もなくなりましたね。
さて、前回、消費税に関する菅首相の理論と、それに対する感想（おおむね文句）を書きましたが、7月6日、今度は法人税率の引き下げにも言及をしたようです。
「外国に比べあまり高い水準だと、工場が（外国に）移ってしまって雇用が失われる」
あまりに高い水準・・・・・ですか。
乱暴な感想を言わせてもらえば、藤井元財務大臣の緊急リリーフとはいえ、菅さんは本当に財務相経験者なのかというカンジです。
なぜこんな発言を？
消費税を上げる発言をしたのなら、なにかを下げる発言もしておかねばならないと思ったのでしょうか？
確かに、各国の法人所得税率を見てみると、ヨーロッパのうちの「タックスヘイブン政策」を取っている国のいくらかの10％台に対し、日本は約28％と高くなっています。
しかし、法人所得税と法人住民税などの合計で出される「実効税率」であれば、日本と欧州各国の差はそれほどでもなくなります。
各国の法人税の実効税率
・日本 39.54％
・イギリス 28％
・ドイツ 30.18％
・フランス 34.43％
※参照： OECD Tax Database（データは2008年の税率）
また、ご存知のように、日本の企業は、「エコカー減税」、「エコポイント」、さらには「輸出戻り税」などの優遇税制を受けており、大企業の現実的な実効税率負担は3割となっています。
※参照： しんぶん赤旗
上記は、赤旗のリンクに掲げられていたグラフになります。
ソニーの実効税率は12.9％、鳩山前首相が株を持つブリジストンは21.6％です。
そして、現実に海外へ本拠地を移す日本企業というのは少ないというのは、体感的にご存知の方も多いでしょう。
もし出て行けば、国産にしろ、外資にしろ、それに替わる企業が割ってはいるだけ。
これまでの法人税の変遷や優遇税制の追加は、経団連と政府との条件闘争と言えなくもないですし、リーマンなどで変わった世界情勢にあわせて政府が手を打ってきた歴史、と言えるでしょう。
一方、一般企業ではなく、銀行に話を移すと、日本のメガバンクは03年から税金を払っていません。
バブルがはじけたときの不良債権の影響です。
あ、リーマンで打撃を受けた製造業も今は払っていませんですよ。
なお、上はほとんど全部、大きいところの話でしたが、日本企業の９割は中小です。
中小の大半のところは法人税が払えていないのが現実なので、法人税引き下げは、中小にとってもプラスになりません。
2010年の税収は6兆円程度で、歳入全体の16.4％に過ぎない法人税。
すでに日本では実質的に法人税率はマイナスではないかとすら言われています。また、法人税率の引き下げは中小企業への救済にもなりません。
つまり、菅首相の法人税見直しの発言は、消費税率引き上げの発言以上に、実がないととらえられても仕方ないことだと思います。
2010年06月24日
消費税メモ2
どうも、ファイティング・アラウンド・ザ・レッドコーナー、Nao47です。
2005年以来、久しぶりにブログのデザインを変えました。
そのままだと字が小さいので、多少CSSをいじりました。
長文になった場合、ちっちゃい文字だとほんとに読みにくいんですな。
まあ、読んでいる人がいれば、、、の話ですけどね(つ∀`)
さて、今回は、前回の続きになります。
参院選の焦点がなぜか消費税になっていますが、今回も消費税に関する駄文です。
大阪大学の小野善康教授のことを書こうと思っていたら、ちょうど6月23日の放ステに出てました。
この小野教授というのは、管首相の経済アドバイザーで、2月から内閣府参与に就任している人物です。
このタイミングで露出するとは、管首相が掲げる「消費税10％」も、小野教授がかんでいるのでしょう。
まあ、相変わらずといえば相変わらずですが、放ステでは彼（および管首相）の経済理論が良いこと尽くめと紹介されていますな。
簡単に言うと増税論者です、この小野先生。。
曰く、「景気が悪くなると人々はお金を使わないので、増税して政府が事業を行い、人を雇い、増税分は直ちに国民に返すべきだ」
こういう考え方なんですね。
放ステでも触れられていましたが、ブルームバーグを読むと、それをして来なかったから今までは悪かった、という風にも読めます。
でも、増税して税収が増える見込みがどこにあるの？？
まして、それで雇用につなげようとか！
橋本内閣が97年に消費税を5％に上げましたが、これがもろに消費の縮小につながってしまい、98年の税収は10兆円も減りました。
消費税率引き上げによる買い控えにくわえ、アジアの通貨危機も重なり、拓殖銀行や山一證券が破綻したことは記憶に新しいですね。
なんでもかんでも消費税につなげるのもアレですが、この経緯を振り返る限り、98年まで2万人台前半だった自殺者は、これ以降3万人以上で推移するようになったのも、増税が遠因と言えなくもないでしょう。
このように、増税イコール歳入増、はなりたちません。
管総理は、高福祉型の社会を目指しているようですが、消費税の導入当初から、消費税収が福祉にまわっていなかったのは周知のとおりです。
消費税の導入以降、下がっているのは法人税ですしね。
これは、経団連の意向が反映されているとも言われていますが、確認できないので、そこは突っ込まないでおきましょう。
日本で喧伝される、「生活必需品の税が〜〜」には、前回文句をつけたので、また触れることはしませんが、、
見せ掛けの消費税率が低くても、日本の消費税が税収に占める割合は、欧州各国と比べてそこまで低いとは言えません。
国税収入における、消費税収の割合は、日本はすでに24.6％にもなり、イギリスの23.7％を上回っています。
（参照リンク：こんにちは！消費税をなくす全国の会です）
前回と同じことを連呼しますが、なんで消費税率引き上げ容認派が多いのか、わかりません。
Nao47的には、6月15日の代表質問での社民党の福島党首の質疑にあったような、「所得税の最高税率の引き上げが先」が正論だと思っています。
小野教授自身も、前述のブルームバーグのリンクでは「所得税増税を旨としている」とありましたが、管首相は、福島党首の質疑にはよどみない答弁ができていませんでした。
消費税増税は、低所得者に不利と前回書きましたが、管総理は21日に、食料品など生活必需品を想定した複数税率の採用や低所得者層への税金還付導入に向けた検討を進める意向を強調しています。
で、あれば・・・・消費税云々より先に・・・、というものがいくつも見えてくるでしょう。
小野教授の話が突拍子もないものなら、管総理も負けず劣らずの非現実主義者。
管首相が、東京工業大学の同窓である小野教授の論説の都合の良い部分だけ利用している、と見られても仕方ないのではないでしょうか？
あ、もちろん、Naoは社民党支持ではありません、ハイ
2010年06月07日
消費税メモ
たまにしかブログを書かないので、コントロールパネルの使い方がわかりません(つ∀`)
字をでっかくする方法、どうやるんだっけ？
さて、自民・民主の両方から、消費税増税の声が出ていますな。
民主の管新首相の過去発言、「金を循環させれば日本経済は良くなる。増税で景気は良くなる」は、後半部の意味（というか神経）がわからないのでスルーしておきます(あ、でっかくできた)。
対して、自民党が、きたる参院選のマニフェストに明記する予定である「消費税10％」に関しては、「仕方ない」とか「日本は消費税率低いからね」と言う声が多いように体感しています。
消費税率引き上げを肯定する方の論拠は、「消費税は所得に関係なく増税できる、公平な手段だ」というものだったりするようです。
面とむかって意見を言う度胸がないので、アレなんですが、マイミクさんの中にも公平を理由とした消費税率の引き上げ肯定派の方がいらっしゃいますね。
ところがどっこいしょ、現実は公平でもないようです。
所得が高い方は、所得の全てを消費につかうわけではありません。
所得が高いと、貯蓄や、株などのいわゆる「個人年金」に回すお金がでてくるわけですな。
所得が低いと、所得のほとんどを消費に当てざるをえません。
上は、総務省の資料をもとに作成されたグラフです。
例えば、高所得者が消費でなく、株取引にお金をまわした場合、株取引の税率は、日本は欧州諸国の３分の1〜４分の1なので、現在の状況では日本＝金持ち天国というわけですね。
５月２０日、厚生労働省の調査で、日本の０８年の平均所得は５４７万円と発表されましたが、所得階層別で見ると実に７割以上の人が平均を下回っています。
生活実態は、58％の人が「苦しい」と答えていますね。
安易に消費税率をあげると、苦しいところを更に苦しくする状況がうまれちゃうのですな。
消費税の話とは直接関係ないですが、日本の幸福度は１０点満点中の6.5で、先進国平均の6.9を下回っていることも付け加えておきましょう。
「そうは言っても、日本は消費税率低いほうだろ！」っていう声が聞こえてきそうですね。
まあ、確かに、太田総理あたりを観ていると、「日本の消費税はこんなに低いんでーす！上げて福祉にまわすべきでーす！」なんてのをぶちあげる出演者がいますな。
でも、日本の比較対象になっているヨーロッパ諸国の消費税って、日本と計算方法が違うから比べようがないんだってば。
よく言われるのが、「向こうはぜいたく品・嗜好品の税は高く、生活必需品は低いか無税だ」ってヤツです。
でも、これは暴力的なまでに短絡的な表現で、大いに語弊があるんです。
前述のように、計算方法そのものが違うのです。
日本の場合、酒税・タバコ税など、その「嗜好品」にあらかた税金がかかっているんですよ。
その上で、それらの物品にダブルカウントで消費税がのってるんですね。英国などは酒税などがあれば、その上に消費税にあたるものは乗りません。
だから、日本の現在の消費税率が低い、だなんて一概に言い切れないです。
とるべきところからとる、という議論が置き去りになっていて、増税するのかしないのかって話だけなのかしらんって、ちょっと文句をたれてみました。
銀色の玉遊びとか、マジでなんとかなりませんか？
※24時追記
こんなエントリーを書いたその日のうちに、民主党の玄葉政調会長が消費税引き上げに言及しましたね＾＾；
民主党の場合、恒久的ばらまきの財源を模索しているに過ぎないので、なおさら賛成しかねます。
なんつったって、累進課税の逆みたいなもんですからね。
自民の場合、97年橋本内閣の反省があるでしょうが、民主の場合、本気で消費の縮小を考えていなさそうだ。
2010年04月25日
備忘録：事業仕分けと、池上彰のニュース解説
っていうか、野球の記事書いてねえ・・・。
カテ：野球、なのに、看板に偽りあるわｗ
勝ちパターンが特に確立しているわけでもなく、先発が抜群にそろっているわけでもなく。
さらに言うと、4点差や6点差をひっくり返されたりと嫌な負け方をしているのに、なぜか勝っています。
まあ、巨大戦力と言えばそれまでですが、ネタになる突っ込み所がないから、書きにくいなあ・・・。
それはともかく、某所での、事業仕分けに関する自分の発言と、それに含まれるURLを残しておきたいので、備忘録としてのエントリーを立ち上げます。
私の発現は、極めてちゃちなものですが、URL先の内容はためになりますので・・・。
小鳥遊 | 自分のコメントを削除する 2010年04月24日 01:38
言っちゃ悪いですが、北海道より学力が低いかもしれないくらいですから、大学院とやらも見直しなしで・・・。
沖縄は地震が少ないし、人件費も低いですから、企業は来易いでしょう。そのとき、若者が少なかったり、育ってなかったりなら、無意味です。
独法は、利益を求める民間が手を出せない業務をやるものもあるので、一見して、有用か無用かは、私にはわかりません。
けれども、mixiの日記から、こういうものを見つけました。
【日本】 やる夫が900兆円の借金について学ぶようです（１／３） 【景気】
http://sarahx2.blog96.fc2.com/blog-entry-497.html
以上、発言残し終わり。
基地問題がどうなるにせよ、基地はいつまでもあるわけではありません。
基地そのものの経済効果と、それに伴う振興策に永遠に頼るわけにはいかないのです。
現地で暮らしている方々は、新たな産業を生み出すなり、企業の誘致をするなりしなければなりません。
技術や、海洋関係で特化したものはある都市は、その上で有利になります。
あと、4月21日に放送されていた、『そうだったのか!池上彰の学べるニュース』ですが、やっぱり左すぎだなあ・・・。
アフリカ諸国における、中国の大使館は48カ国、日本は31カ国にしかない、という話がありました。
あれでも、日本、増やしたんですよね・・・。短い期間に。。
足引っ張ってくれますね、朝日さん。
これも貼っておきます。
加藤工作員：その日本の外交力をアップするって言うのにね、
頭数を増やせばいいってもんじゃないと思うんですけども！
麻生：あの、よくあれ、内容見ていただきたいと思うんですが、
今アフリカに53ヶ国あります、大使館いくつあります？
加藤工作員：半分くらいですよね
麻生：半分もありません、ないんですよ！現実問題として。中国ほとんどあります。
東ヨーロッパの中で例えば・・・どこでしょう・・・ソ連、解体して15の国になった。
あん中で、15の国の中で日本の大使館いくつあります？(ここで、加藤工作員かぶそうと発言する)
2つしかないんですよね。
加藤工作員：(太郎ちゃんの発言途中より)いや、だから大使が兼務してもいいと思うんですよ、合理的に。
麻生：(バカにした笑みを含んで)大使館もなしで？(笑)
2010年03月16日
そりゃあないでしょ、学べるニュースSP
事業仕分けや政治家のお金の問題など、話題を呼んでいますなあ。
今日、3月15日は、『池上彰の学べるニュースSP』という番組があったんですよ。
↑
ここまで、番組名以外は、前回記事と同じ(つ∀`)
去年の12月の記事と違うところは、前回はフジ系列で、今回は朝日系列ってとこぐらいですかね。
「政治とカネ」の問題は未だ地方選などで波紋を呼んでいるようですし。
まあ、そろそろ野党は、カネよりも与党のテキトー政策を中心に突っ込んだほうがいいですね。国民に飽きられるから。
動画サイトやネットでの国会中継を見る限りそうしているようですが、ニュースの扱いで言えば、まだまだ・・・。
そういう意味では、3月12日の、自民の小泉進次郎議員の質疑は爽快でしたね。こういうのをもっともっと露出して欲しいところです。
で、こっから本文ですが、3時間放送であったので、話題を絞って突っ込みたいと思います。
ひとつには、中国がスーパーパワーになりつつある、ってことがあげられていましたな。
実際、リーマンの影響をほとんど受けていないし、今は沿岸部に限らず、内陸も大分豊かになっているようです。
東南アジア諸国でも人民元は通用するし、合計16億人の経済圏を作りつつある、っていうのはNaoも予備知識としてありました。
人民元が通用する国々では、街に自国通貨と人民元との両替をする業者がいる風景を、WBSか何かで見ました。
ほいで豊かになったのは、鄧小平が20年ほど前に半鎖国状態を解禁したのがきっかけですか。ふむふむ・・・。
そういえば、知り合いの中国人から、「80年代はクリスマスとか祝うなんてとんでもなかったよ」的なことを聞いたことがあります。
しかし、どうもこの番組のモノの伝え方に作為的なものを感じたと言うかなんというか・・・・。
去年12月に、民主党の小沢幹事長が600名もの大ツアーで中国を訪問し、その後、中国の副主席を、いわゆる「一ヶ月ルール」を破って天皇陛下に会わせるよう働きかけたことをご存知の方は多いと思います。
「オッス、オラ極右！」な方でなくとも、現政権が中国寄りの外交をしていることは感じていらっしゃるでしょう。
しかし、中国がデカイ面できるのは、共産党が軍事・経済を、ちょっと国際常識と離れた形で抑えている部分もあると思うんですよね〜。
人民元の相場にしても軍事費の異常増費にしても、なんつーか・・。半分、ポリシュビキっていうか・・・。
↑中国の軍事費増加は、このくらいの有り得ないデカさで膨らんでいる（例え）
こういう怖いところをちゃんと伝えてほしいなって感じでした。
あと、公立高校の学費無償化と、私立高校の学費負担軽減策。
これに関して、池上さんは「税金を使うので、結果として将来負担になる可能性はある」と述べられていましたが、ほぼベタ褒めでしたね。
しかしなあ・・。
ロクに議論も詰めずにこんなの進めちゃっていいわけ？
世の中には、中学時代は勉強する気はさらさらなくて、結果として私立の学校しか行くところないって子供もいますよね？
ちなみにNaoのホームタウンには、GLAYのJIROを輩出した、凄まじいレベルを誇る私立高校が存在します。
その凄さたるや、入試の問題に「6＋4」とか出るほどです！
そいでもって、法案通過しちゃった今でも、朝鮮学校を対象にいれるかどうかを議論しているわけでしょ？
高校スポーツなんかで朝鮮学校も出たりしてるからいいじゃない、なんて声もありそうですが、Wikipediaによると、朝鮮学校には金正日や金日成の肖像が飾られていて、彼らへの忠誠教育が施されているそうです。
そもそも朝鮮学校は、日本の高校の指導要綱に沿っていません。
実は、先日も池上さんのテレビが他局があって、そのときには池上さんは、「総理は幹事長の操り人形」と仰ってはばからなかったんですよ。
なんか、22時台の番組のせいか、朝日不信になっている今日この頃です。
2009年12月01日
そりゃあないでしょ、ニュース解説
どうも、戦う水兵、Nao47です。
事業仕分けや政治家のお金の問題など、話題を呼んでいますなあ。
今日、12月1日は、『教えて！Mrニュース 池上彰がなるほど解説』という番組があったんですよ。
前は、毎週やっていたのですが、結構面白いです。
為になるので、知っている人は知っている、知らない人は覚えてね、三浦のボイラ。
さて、今日の番組でも事業仕分けがとりあげられていました。
池上さんも仕分けは評価されていましたよ。
いわく、「無駄を省く公開での試みは自民（あるいは自・公）政権時代にはなかった」ことだとね。あと、脱・官僚政治の手始めのようなことも言われていたと思います。
そいで、実際に仕分けにあった事業担当者が「これは公開処刑だ」と発言したことも取り上げていましたよ。まあ、池上さんが事業仕分けについて言及していたのはせいぜい、このくらいだと思います。
これはほんっと残念（これから残念という言葉が何回も出ます）だった。
フ○テレビと、テレビ○日が、特に与党による民放ジャックにあっている、なんていわれていることは、ネット内では良く知られたことだと思いますが、この番組を見て仕分けの姿を知った（と思っている）人は、ほんとに余計に与党を盲信しちゃいますよ・・・・。
それに
あれって本当に公開処刑でしょう？
だって仕分け人は基本素人で、マニュアル（←コレ大事）にそって、きっつい口調で詰問するわけだし、事業担当者は予算をお願いする立場にあるわけですから、自然、仕分け人が上から目線になっちゃうんです。
それも、現場にいるわけでもない仕分け人が、アホな質問をしても、お願いする立場の事業担当者は、「そんなことも知らないで仕分け人やってんのか・・」と思うこともあるでしょうが、何しろお願いする立場なのでそんな回答はできないわけです。
だから、GXロケットやスパコンの件みたいに、のちのち専門家があれやこれや言ったりすると、与党内からも「科学技術の予算は削るべきではない」などと意見が出たり、ぶれたりするわけでしょ？
さっきも言いましたが、仕分け自体はよいと思います。公開も良い。
でも、マニュアル自体が財務省の意向を受けて作ったものなのに、ほんとに脱官僚政治って言えるんですか？
いや、Naoの言うことは特別なことじゃない。
仕分けに関して同じように思っている人や、そういうことを書いているブログもありますから、「なんだ、お前も二番煎じ以下のことしか書けないのか」って思う人はいるでしょう。
でも、これは今日、あった番組についての感想エントリーだから、まあ、ここまで読んだならもうちょっとお付き合い願います。
その後、予算の話になり、「日本の国債の割合は先進国の中でもトップであり、もしヨーロッパの国ならEUに入れてもらえないほどだ」という池上さんのお話になりました。
国債は言うまでもなく国の借金ですから、割合が高いのは普通によくない、ってか悪いことです。
これは番組内で出なかったのですが、そもそも鳩山さんは衆院選前後、「国債は増やさない」って発言していましたけど、一ヶ月ちょっとで方針転換、来年の予算の国債割合は今年以上になりました。
そんな予算（税収）をカバーする策として、池上さんが紹介した民主の方針に呆れました。
それは「タバコ増税」
ってか、それって税収増えるの？
いや、だってさ、欧米が10数年かけて引き上げたタバコの税率水準に、4年で並ばせようって言うんでしょ？
世の中で反発意見が根強いことが、まったく番組で触れられていませんでした。
Naoは非・喫煙者だから、タバコの値段が上がろうが下がろうがどうでもいいです。
でも、タバコ1箱300円のモノを600円にした場合（これが政府目標らしいです）、売り上げ減って起こりそうなもんでしょ？
JTの法人税収とかあがるような気がしないんですけど・・・。
それにみなさん、コンビニに雑誌を買いに行くときに、ついでにジュースでも買ったり・・・、なんてことはありますよね？
もしタバコを買いに行く機会が減ったら、「ついでにもう一品」はありえなくなるわけですよ。小売にも絶対影響すると思うし、
ってか、そのヘンの影響のシュミレートをちゃんとやってるって話は、Naoは寡聞にして聞いたことはありません。
今更だけど、民主は経済無視だなあ・・・。
あと、GDPに関して、2025年と2050年のゴールドマンサックス（あちらさんの投資銀行ね、以下：GS）の予想した図表が載っていましたが、GSはリーマン・ショックとか予想できなかったし、とてもあの予想通りにはいかないですから。
ああ・・・、まだまだ言いたいことがあるなあ・・・。
「国（っていうかどう考えても与党）はJALは救済をすることにしたわけだけど、それは日本人が困るから」ってことも、JAL側がOB年金の削減とかで渋って条件があわずに政府がJAL側に出血を迫りきれなかった話とか紹介されなかったし・・・。
それでいて（聞きたくもない）ノリピーの保釈金の話の解説はしてくださったわけだから、今日の放送はホント不満が残りましたよ。
池上さん、大好きだったのに、今後はこの番組は楽しみじゃなくなりそうだわ・・・
機密費の意義を詳しく説明せず、反自民的な感じも強調していたし・・・。ブルータス、お前もかって感じ。
2009年11月30日
漢方薬。転載記事。コピペです。
どうも、浪速の闘犬・Nao47です。
今回の記事は他の方から頂いたコピペになります。私は最初ガセかと思ったのですが、毎日の記事がソースとなっています。人の命に関わることです。それでは以下からコピペ
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漢方薬、保険適用除外の方針
大変な事態がまったく報道されないまま進行しています。
漢方のツムラが、11月11日（水）の事業仕分け作業で提出された、
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『医療用漢方製剤（漢方エキス製剤・煎じ薬）を健康保険から除外する』
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という案が通ってしまうと、倒産する可能性があるそうです。
10日ほど前に、事前に何の通達もなく、いきなり「こういうふうに決まったから」と、『漢方薬を保険から除外する』ことが伝えられ、現在医療の現場は大混乱だそうです。
漢方薬しか効かない患者さんがいるため、この仕分け案により、相当数の患者が大きな被害を受けることが予想されます。
そして、被害を受けるのは病院に通う患者だけではありません。
これまでの薬が保険適用外となると、 薬局では 【 ６ 〜 １ ０ 倍 の 価 格 】 となるそうです。
1,980円の漢方の風邪薬が1万9,800円になったら、とても買えません。
現在、ツムラが必死で事業仕分けへの反対署名を募集しています。
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・第1回締切が2009年11月30日(月)。
・第2回締切が12月7日(月)。
・2回に分け署名を関係各所に提出予定です。
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これもまた時間がありません。
（１）【ツムラ・芳井社長】漢方薬の“保険外し”に反発‐「事業仕分け」の結論を一蹴
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（２）漢方を健康保険で使えるように署名のお願い
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★反対署名フォーム★
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（携帯電話用フォーム）
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*必須
■氏名 * 氏名を漢字でご記入下さい
■郵便番号 * 郵便番号を数字でご記入下さい(例: 105-0022)
■住所 * 住所を漢字でご記入下さい(例: 東京都港区海岸1-19-8)
★文書署名ＰＤＦ ★
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・ＦＡＸで送付します
・１枚につき５名署名できます。
・「署名欄が埋まり次第、その都度ご送信いただくと幸いです。」
あて先
〒105-0022
東京都港区海岸 1-9-18 国際浜松町ビル6Ｆ
日本東洋医学会
ＦＡＸ ： 03-5733-5078
