2021年07月23日
日本はコロナと震災に勝つ！！五輪ピック
どうも、"Tomorrow is another day" Nao47です。- 以下は、昨日、モバゲーに投下した日記のコピペになります。
東京五輪ピックの開催式前ですが、ソフトボールと女子サッカーの開幕戦が行われましたね！
女子サッカーは勝ち点3を獲ることができなかったのは若干残念と言えば残念ですが、カナダも強豪。相手のGKが負傷しながらもPKを止めたプレーに拍手すべきでしょう。
さて、連日、テレビでは新型コロナの話題が中心となっておりまして、国民のワクチン接種率は3割を大きく超える状態となり重傷者や死者の方はどんどん減っているにも関わらず、未だ「危険だ危険だ」とほざいています。
ワクチンは、デルタ株にも効用があり、さらにデルタ株用のワクチンをモデルナ社が治験段階にも関わらず、このコロナのバカ騒ぎ様って・・（ー'`ー;）
医師の木村盛世氏は、パンデミックの始めの頃にテレビ出演に誘われ「新型コロナの話題は長引きますよ、どんどん煽りましょう！」と言われたことを告発しています。そういうテレビ局の指針により、過剰のパニックになったのだと思います。
現実に、新型コロナによる死亡者の方の中央値は82歳で、基礎疾患を持っていない限り、平均寿命そのものと大きく変わりません。20代の感染者の死亡率は0.0001パーセントと0が4つつくレベルで、40代になってようやく0.1パーセントになります。
私自身は、自身が感染しても（買い物に行っても感染することはあるのでゼロリスクはないです）、高リスクの方を守るための行動はとるべきと思いますが、自由な日々は近いです。
五輪ピックは、反対する方が随分いらっしゃいましたね。
6月7日の読売新聞の調査で、無観客を含む「開催派」が6割を超え、その後は徐々に多数派が少数派を引き離しています。
そして、一昨日7月20日のAP通信の予想（アメリカの会社ですので、日本の希望ではなく予想）によりますと、日本の金メダルは26個に上るという計算だそうです。
仮に26個だとしたら、歴代オリンピックで日本の獲得金メダルの過去最大になりますし、数個減らして20個から10代後半くらいでも「〇〇選手活躍してよかったね！」「東京五輪は楽しかった！」という話題が満載になることは間違いないです。
実際に、五輪の中止を決めるのはIOCと主催都市の東京都だけなのですが、なぜか政府批判（まあ、みんなコロナで我慢してるのでキレる対象を探していたのは仕方ないかな）ばかりに集中する勢力がいました。
これから、五輪ピックを皆さんで楽しんで、日本は困難に勝てる事実を喜びましょう！
2019年09月23日
人類史年表
7年ぶりにこのブログを更新する日がやってきました。
それでは表題のとおり、「人類史年表」を書きたいと思います。
〇1200万年前から600万年前に生息していたとされるラマピテクスの歯の化石が、1960年代にヒマラヤで発掘される。
後にこの化石は人類のモノとは言えないとされ、人類史から除外される。
〇アフリカ大陸で、500万年以上前からアウストラロピテクス属が発生する。
〇おおよそ250万年前、ホモ属がアウストラロピテクス属から別れ始める。
なお、「おおよそ250万年前」とは書いたが、ホモ・ハビリスとホモ・エレクトゥスのいずれかを初期のホモ属とするかによって、ホモ属の誕生する年代は解釈がことなる。
〇20万年前頃、初期の現生人類がアフリカ大陸に誕生する。
この時点では、他のホモ属の人類はヨーロッパやアジアに進出しているが、現生人類との混血は長い間、否定されていた。
〇おおよそ2万年ほど前、かつて17種あった人類が、現生人類（ホモ・サピエンス）のみの一種となる。
ホモ・サピエンスの、デニソワ人やネアンデルタール人との混血は、分子時計学や、ミトコンドリア・イブなどの考え方によって、否定されてきた。最新の研究では、混血はありえたものとされているが、それでも多地域進化説の補強にはなっていない。
〇一万年ほど前、農耕が始まる。
〇19世紀中ごろ、イギリスで産業革命がはじまる。
この産業革命により、衛生面が飛躍的に進化。欧州各地に恩恵が与えられることとなり、栄養面や健康面でのヨーロッパの人々の向上に大きく寄与するものとなる。男性の平均身長は10センチ以上伸びたと言われている。
〇1970年代、テクノロジー革命が実を結びだす。（現在まで進行中）
通信面・コンピュータ分野の発展の影響が各方面にあらわれはじめ、90年代に到来するインターネットブームへの貢献も少なくない事象である。
〇2019年、令和元年、巨人5年ぶり37回目の優勝。
ついに人類史上の夢が叶う。
2012年07月13日
そうか、ここを狙ってる？？
うーむ、巨人は13日の金曜、中日のナゴド神話を崩せず。。
ずっとハマっているネットゲームのWebサカも、mixi版もモバゲー版も優勝のチャンスは残っているけど、相当きついだろうなあ・・と、わりとどうでもいい書き出しですみません。
さて、7月13日ですが、秋田県で「シェール・オイル」と呼ばれる岩から石油を取り出す、国内初の試みがなされました。
これはアメリカですでに実施されている、頁岩（けつがん）という非常に硬い岩を掘削する方策なのですが、コスパがよいうえに、このシェール・オイル自体がほぼ世界中にあるという点で非常に注目を集めたんですな。
これによってアメリカは税収・雇用も増え、GDPもあがって大統領選でのオバマ再選の追い風になる・・・・ハズだったのです。
ところが環境局から監視が入り、結局そうはならなかったのです。
オバマは再選に向けては苦戦を強いられると見られ、共和党のロムニーと支持率は拮抗しています。政治献金の額ではここ2ヶ月ロムニーに及んでいません。
モルモン教徒のロムニーだけは絶対嫌だという人もいるにはいるんでしょうが、経済危機にある欧州でも左派の躍進が目立つように、これはある意味自然な流れかもしれません。
現実的な領土問題や防衛問題が存在する日本の場合、ある程度の右傾化は仕方ない部分はあります。
それでも、ギリシャの再総選挙で勝った財政緊縮派が、結局は左派の党とも連立を組んだように、どこかでバランスをとっていかないと・・・。
しかし、左目線で見るとしても、日本の現在の第一党が頼りなく・・・
「やる！」といったことはできないのはある程度想像できても（それでも、障碍者自立支援法の廃止とかそのくらいはやると思っていました、）、「やらん！」と言ったこと、例えば消費増税の議論なんかは正直やると思っていませんでした。
まさかと思うけど・・・・
小沢新党って、現在は空きポジションになっている、「力のある左の政党」って目指してないだろうね、と。
それでもって、増税反対派や脱原発派、それから、バランスをとりたい人が敢えて支持するとか？
4度目ですか？新党、それにしても名前長いよ
だまされる人、いそうで怖い。
あ、で話が飛びましたね
経済水域が広い日本。シェール・オイルみたいなのはうまく活用できるといいですね。
2011年05月28日
放射能メモ（再編集）
最近、巨人が接戦を落としまくるので機嫌が悪く、テレビをつけない日が続いています。自然、ニュースは新聞から仕入れるのみ、補完する形でネット・・・という形になってます。
モノによっては映像・音声がないと理解が深まりにくいものもあります。業務柄、文章を読みチェックする速度は以前よりも速くなっているのですが、論旨を理解しないで斜め読みに近い形で脳内処理をしてしまったりで・・。
よって、最近のNao47はいつにもまして頭が悪くなっているのですな。
ときに、原発問題が大変ですね。「ときに」なんて前置詞をつけたら怒られそうですが、何が大変かと言いますと、原発アレルギーの高まり方・広がり方です。
ついには反原発運動をするために事務所をやめたとかなんとかいいう芸能人まで出る始末。ちょっとでも原発必要論を唱えようものなら、「安全厨」呼ばわりされてしまう事態です。
日本よりもエネルギーに占める原発の割合が高いスイスが、段階的な全廃炉の決定をしたことも、このアレルギーに拍車をかけていくかもしれません。
ご存知のように、日本は「唯一の戦争被爆国」（「唯一の被爆国」ではない）ですから、もともと原発に対するアレルギーを持った人々は多かったのでしょう。
この件に関する政府の発表が二転三転したり、基準の引き上げ方が急と受け止められたりしたのも原発不信に繋がっているのでしょうか？
ところで、我々人間のDNAは放射能に限らず様々な外的要因によって絶えず傷ついている・・というのはご存知でしょうか？
それでいちいちガンなどになっていないのは、DNAそのものに修復能力があるかららしいです。
さっき、日本は唯一の戦争被爆国、と言いました。
逆から言えば、アメリカが唯一の戦争核加害者国・・というわけですが、アメリカは長崎と広島に原爆を落とした際、戦後数十年に渡って両都市の病院で核の影響を調べてきました。
20年、30年たてばそれらは機密ではなくなるんで、多くのアメリカの学者がそれについての研究論文を書いています。
結論として、放射性ヨウ素の影響はせいぜい10日から半月がピークであり、それ以降、残留したヨウ素が突発的に人体を蝕むケースはほとんどないらしいですね。
ヨウ素は一ヶ月で16分の1になるようで、その地方が永久に汚染されたまま・・・というわけでもないようです。
また、土壌に降り注いだセシウムは非常に吸着性が高く、地表に残るリスクはあると言えばあるのですが、そのぶん下水や植物にはつながりにくいと考えられています。
日本の放射性ヨウ素の安全基準値が20msvに引き上げられましたが、これは果たして豪快に危険な数字であるのか？
ご存知の方も多いでしょうが、これ以上の自然放射線量を土地に含む地域は世界にたくさん存在します。
| 地域 | 平均値 | 最高値 |
|---|---|---|
| ラムサール（イラン） | 10.2 | 260 |
| ガラパリ（ブラジル） | 5.5 | 35 |
| ケララ（インド） | 3.8 | 35 |
| 陽江（中国） | 3.5 | 5.4 |
| 香港（中国） | 0.67 | 1.0 |
| 日本 | 0.43 | 1.26 |
（参照リンク：公益財団法人 体質研究会）
まあ、核実験をどっかんどっかんやっている中国様より放射線量が低いことはある意味当たり前かもしれませんが、その何倍する地域ってのが世界にはあるんですね〜
もちろん、そこに住む人々が例外なくガンや白血病になっているかと言うと、そんなことはありません。
20msvで騒ぐくらいなら、喫煙者はもっとガンのリスクが高いです。
いえ、極論で言ってるのではなく、臓器によって発ガン物質の吸収や耐性が違いますから、喫煙行為というのは内部被爆と同等かそれ以上のリスクというのが本当にあるくらいなんです。
実際問題、日本は資源やエネルギーに乏しい国です。
中国さんがちょっかいを出してくる、あのへんとかそのへんとかには資源もレアメタルもあるのですが、対外的に乏しいことになっています。っていうか、してあります。
福島の場合、イニシャルコストも低い沸騰水型の原子炉だったことも不幸だったなと。
フランスに原発営業のリーダーシップを奪われるのは日本にとっていいことなのか、アレルギー抜きで考えないといけないかもしれませんね。
2011年01月13日
子供手当てと伊達直人
身上も潰しかねない勢いでネットゲームに淫しており、なかなか注意力が散漫になっている今日この頃です。
アレですな、伊達直人現象が日本を席巻してますな。
意外とシニカルな見方をする方も多いようですが、いいんじゃないですかと思う。
言及するのも今更な感じなんですが、09年の総選挙の民主党のマニフェストの目玉のひとつに子供手当てがありましたね。
財源がどうのとか、控除分を差し引きすれば年収800万以下の世帯ではほぼ増税になるとか、問題点に関しては言い尽くされているので、ここではそれらについては言いません。ってか話題的に古いしね。
日本における子どもの貧困率は14.2%と、OECD諸国平均の12.4%より悪くなっており、片親の子どもの貧困率は54.3%とOECD諸国（平均30.8%)中最低となっていること、
つまり7人に1人は貧困子供。
日本政府が子育てにかけている予算の割合は、先進国中で最低であるという現状をなんとかしようと言うこと・・・・、
そう言う精神はわかるんですが・・・。
問題は、その子供の貧困の内容が子供手当てじゃなんとか出来ないケースがあるということなんですな。
子供手当てってのは親が申請しないともらえない。
児童擁護施設にいる子供には、ひとつパターンじゃない、様々な要因があるわけなんですが、上記の理由で子供手当ての支給対象にはならないんです。
それでも児童擁護施設の子供が小学校にあがるときは、ひとりあたり3万円だったかな？国から支給はされるんですね。
でも、3万円なんてそれこそランドセル代で終わりですよ。いや、モノにもよりますけどね。
その3万で入学準備なんてちょっとできません。
そこで子供がいる施設は赤字がかさんでゆくわけです。
まあ、子供手当ての不備は今に始まったことじゃないし、もらえる人はもらったらいいと思います。
でも、そんなこんなの施設経営にちょっとスポットライトがあたったことでも、伊達直人現象は物品面はもちろん、それ以上の価値もあると思うんですね。
ほんとは施設出の子供の進学率・就職率のありようまで人の目に入るとよいと思うのですが・・・。
※厚労省、子ども手当《子ども手当について1問1答》
児童養護施設に入所している子どもにも子ども手当は支給されますか。
A:これまで児童養護施設に入所している親のいない子ども等には、児童手当が支給されていませんでしたが、平成２２年度においては、安心子ども基金を活用し、子ども手当と同額を支給することとしました。
とありますが、現金給付はなされないようです。
2010年07月18日
概算要求基準メモ
どうも、ラ・ヴィダ・ロカ、Nao47です。
まあ、なんですな、ニューマシンを買いました。
早い、早すぎる！ブロードバンドにはじめてふれたときに似た感動です。
今、控えになっているマシンたちは、今後はちょっと使う気になれません。
今日、巨人はあまりにも腹の立つ負け方をしました。
テレビの視聴などは気分的に不可能なので、ブログでも書くのじゃ。
さて、11日に行われた参院選から一週間がたちました。
どうでしたか？投票先の政党や候補は票を伸ばせましたか？
参院選の敗北を受けた民主党は、参院選マニフェスト（政権公約）で示した施策を検証し、概算要求基準の策定時期を、予定していた23日から今月末以降に変更する模様です。
概算要求基準とは、国の予算編成に先立って財務省が各省庁に示す予算方針です。
平易な表現を使うと、「○○の予算は大体このくらいまでで要求（概算要求）してね」と、財務省が各省庁に伝えてゆくものです。
予算の肥大化を抑える意義もあるので、天井を意味する「シーリング」という言葉が使われることもあります。
これは今年に限ったことではなく、例年7月が作業のヤマを迎える仕事です。
あ、ちなみに政権交代のあった去年は、民主党の「政治主導」だかなんとか言う理屈で行われていません。
それでもって10年度の予算や国債の発行額は過去最高となりましたね。これまで基準に沿って各省庁が要求していた予算が、概算要求基準のタガなしで通ることになっちゃったからですね。
それで、その「政治主導の理念」とやらで、去年、財務省が示す概算要求基準策定の作業をしなかった民主党は、財務省の台本にのっとった（過去エントリー参照）「事業仕分け」を行うという矛盾をやりました。
それで無駄なお金が洗い出されたのかは、もう知らない人はいないでしょう。
そうして適当に作られた予算や事業仕分けで、災害予備費や科学研究費を削って、はやぶさの件で非難轟々になったり、口蹄疫問題で非難どころでないことになったのは言うまでもありません。
Nao的には、よくいる「民主党はダメだが、事業仕分けの試みは評価すべき」という意見の方は賛同しかねます。もとい、巻かれすぎだと思います。
今年は去年の反省で、政治家さんと官僚さんが頭を痛めて作るシーリング復活とあいなりましたが、手っ取り早く言えば「選挙に負けたから予定通りできねえぜ」と言うわけで、23日までの基準策定はギブアップです。
もともと民主党自体に、シーリングのノウハウや経験がないのに、すがすがしいほどにあっさりとしたこの期限延長は、なにかとてつもなく危険なことのフラグに思えます。
2010年07月10日
法人税メモ
どうも、”レニー”・Nao47です。
参院選選挙が迫ってまいりましたね。あと3日をきりました。
まあ、あまりゆっくり投票先を考える時間もなくなりましたね。
さて、前回、消費税に関する菅首相の理論と、それに対する感想（おおむね文句）を書きましたが、7月6日、今度は法人税率の引き下げにも言及をしたようです。
「外国に比べあまり高い水準だと、工場が（外国に）移ってしまって雇用が失われる」
あまりに高い水準・・・・・ですか。
乱暴な感想を言わせてもらえば、藤井元財務大臣の緊急リリーフとはいえ、菅さんは本当に財務相経験者なのかというカンジです。
なぜこんな発言を？
消費税を上げる発言をしたのなら、なにかを下げる発言もしておかねばならないと思ったのでしょうか？
確かに、各国の法人所得税率を見てみると、ヨーロッパのうちの「タックスヘイブン政策」を取っている国のいくらかの10％台に対し、日本は約28％と高くなっています。
しかし、法人所得税と法人住民税などの合計で出される「実効税率」であれば、日本と欧州各国の差はそれほどでもなくなります。
各国の法人税の実効税率
・日本 39.54％
・イギリス 28％
・ドイツ 30.18％
・フランス 34.43％
※参照： OECD Tax Database（データは2008年の税率）
また、ご存知のように、日本の企業は、「エコカー減税」、「エコポイント」、さらには「輸出戻り税」などの優遇税制を受けており、大企業の現実的な実効税率負担は3割となっています。
※参照： しんぶん赤旗
上記は、赤旗のリンクに掲げられていたグラフになります。
ソニーの実効税率は12.9％、鳩山前首相が株を持つブリジストンは21.6％です。
そして、現実に海外へ本拠地を移す日本企業というのは少ないというのは、体感的にご存知の方も多いでしょう。
もし出て行けば、国産にしろ、外資にしろ、それに替わる企業が割ってはいるだけ。
これまでの法人税の変遷や優遇税制の追加は、経団連と政府との条件闘争と言えなくもないですし、リーマンなどで変わった世界情勢にあわせて政府が手を打ってきた歴史、と言えるでしょう。
一方、一般企業ではなく、銀行に話を移すと、日本のメガバンクは03年から税金を払っていません。
バブルがはじけたときの不良債権の影響です。
あ、リーマンで打撃を受けた製造業も今は払っていませんですよ。
なお、上はほとんど全部、大きいところの話でしたが、日本企業の９割は中小です。
中小の大半のところは法人税が払えていないのが現実なので、法人税引き下げは、中小にとってもプラスになりません。
2010年の税収は6兆円程度で、歳入全体の16.4％に過ぎない法人税。
すでに日本では実質的に法人税率はマイナスではないかとすら言われています。また、法人税率の引き下げは中小企業への救済にもなりません。
つまり、菅首相の法人税見直しの発言は、消費税率引き上げの発言以上に、実がないととらえられても仕方ないことだと思います。
2010年06月24日
消費税メモ2
どうも、ファイティング・アラウンド・ザ・レッドコーナー、Nao47です。
2005年以来、久しぶりにブログのデザインを変えました。
そのままだと字が小さいので、多少CSSをいじりました。
長文になった場合、ちっちゃい文字だとほんとに読みにくいんですな。
まあ、読んでいる人がいれば、、、の話ですけどね(つ∀`)
さて、今回は、前回の続きになります。
参院選の焦点がなぜか消費税になっていますが、今回も消費税に関する駄文です。
大阪大学の小野善康教授のことを書こうと思っていたら、ちょうど6月23日の放ステに出てました。
この小野教授というのは、管首相の経済アドバイザーで、2月から内閣府参与に就任している人物です。
このタイミングで露出するとは、管首相が掲げる「消費税10％」も、小野教授がかんでいるのでしょう。
まあ、相変わらずといえば相変わらずですが、放ステでは彼（および管首相）の経済理論が良いこと尽くめと紹介されていますな。
簡単に言うと増税論者です、この小野先生。。
曰く、「景気が悪くなると人々はお金を使わないので、増税して政府が事業を行い、人を雇い、増税分は直ちに国民に返すべきだ」
こういう考え方なんですね。
放ステでも触れられていましたが、ブルームバーグを読むと、それをして来なかったから今までは悪かった、という風にも読めます。
でも、増税して税収が増える見込みがどこにあるの？？
まして、それで雇用につなげようとか！
橋本内閣が97年に消費税を5％に上げましたが、これがもろに消費の縮小につながってしまい、98年の税収は10兆円も減りました。
消費税率引き上げによる買い控えにくわえ、アジアの通貨危機も重なり、拓殖銀行や山一證券が破綻したことは記憶に新しいですね。
なんでもかんでも消費税につなげるのもアレですが、この経緯を振り返る限り、98年まで2万人台前半だった自殺者は、これ以降3万人以上で推移するようになったのも、増税が遠因と言えなくもないでしょう。
このように、増税イコール歳入増、はなりたちません。
管総理は、高福祉型の社会を目指しているようですが、消費税の導入当初から、消費税収が福祉にまわっていなかったのは周知のとおりです。
消費税の導入以降、下がっているのは法人税ですしね。
これは、経団連の意向が反映されているとも言われていますが、確認できないので、そこは突っ込まないでおきましょう。
日本で喧伝される、「生活必需品の税が〜〜」には、前回文句をつけたので、また触れることはしませんが、、
見せ掛けの消費税率が低くても、日本の消費税が税収に占める割合は、欧州各国と比べてそこまで低いとは言えません。
国税収入における、消費税収の割合は、日本はすでに24.6％にもなり、イギリスの23.7％を上回っています。
（参照リンク：こんにちは！消費税をなくす全国の会です）
前回と同じことを連呼しますが、なんで消費税率引き上げ容認派が多いのか、わかりません。
Nao47的には、6月15日の代表質問での社民党の福島党首の質疑にあったような、「所得税の最高税率の引き上げが先」が正論だと思っています。
小野教授自身も、前述のブルームバーグのリンクでは「所得税増税を旨としている」とありましたが、管首相は、福島党首の質疑にはよどみない答弁ができていませんでした。
消費税増税は、低所得者に不利と前回書きましたが、管総理は21日に、食料品など生活必需品を想定した複数税率の採用や低所得者層への税金還付導入に向けた検討を進める意向を強調しています。
で、あれば・・・・消費税云々より先に・・・、というものがいくつも見えてくるでしょう。
小野教授の話が突拍子もないものなら、管総理も負けず劣らずの非現実主義者。
管首相が、東京工業大学の同窓である小野教授の論説の都合の良い部分だけ利用している、と見られても仕方ないのではないでしょうか？
あ、もちろん、Naoは社民党支持ではありません、ハイ
2010年06月07日
消費税メモ
たまにしかブログを書かないので、コントロールパネルの使い方がわかりません(つ∀`)
字をでっかくする方法、どうやるんだっけ？
さて、自民・民主の両方から、消費税増税の声が出ていますな。
民主の管新首相の過去発言、「金を循環させれば日本経済は良くなる。増税で景気は良くなる」は、後半部の意味（というか神経）がわからないのでスルーしておきます(あ、でっかくできた)。
対して、自民党が、きたる参院選のマニフェストに明記する予定である「消費税10％」に関しては、「仕方ない」とか「日本は消費税率低いからね」と言う声が多いように体感しています。
消費税率引き上げを肯定する方の論拠は、「消費税は所得に関係なく増税できる、公平な手段だ」というものだったりするようです。
面とむかって意見を言う度胸がないので、アレなんですが、マイミクさんの中にも公平を理由とした消費税率の引き上げ肯定派の方がいらっしゃいますね。
ところがどっこいしょ、現実は公平でもないようです。
所得が高い方は、所得の全てを消費につかうわけではありません。
所得が高いと、貯蓄や、株などのいわゆる「個人年金」に回すお金がでてくるわけですな。
所得が低いと、所得のほとんどを消費に当てざるをえません。
上は、総務省の資料をもとに作成されたグラフです。
例えば、高所得者が消費でなく、株取引にお金をまわした場合、株取引の税率は、日本は欧州諸国の３分の1〜４分の1なので、現在の状況では日本＝金持ち天国というわけですね。
５月２０日、厚生労働省の調査で、日本の０８年の平均所得は５４７万円と発表されましたが、所得階層別で見ると実に７割以上の人が平均を下回っています。
生活実態は、58％の人が「苦しい」と答えていますね。
安易に消費税率をあげると、苦しいところを更に苦しくする状況がうまれちゃうのですな。
消費税の話とは直接関係ないですが、日本の幸福度は１０点満点中の6.5で、先進国平均の6.9を下回っていることも付け加えておきましょう。
「そうは言っても、日本は消費税率低いほうだろ！」っていう声が聞こえてきそうですね。
まあ、確かに、太田総理あたりを観ていると、「日本の消費税はこんなに低いんでーす！上げて福祉にまわすべきでーす！」なんてのをぶちあげる出演者がいますな。
でも、日本の比較対象になっているヨーロッパ諸国の消費税って、日本と計算方法が違うから比べようがないんだってば。
よく言われるのが、「向こうはぜいたく品・嗜好品の税は高く、生活必需品は低いか無税だ」ってヤツです。
でも、これは暴力的なまでに短絡的な表現で、大いに語弊があるんです。
前述のように、計算方法そのものが違うのです。
日本の場合、酒税・タバコ税など、その「嗜好品」にあらかた税金がかかっているんですよ。
その上で、それらの物品にダブルカウントで消費税がのってるんですね。英国などは酒税などがあれば、その上に消費税にあたるものは乗りません。
だから、日本の現在の消費税率が低い、だなんて一概に言い切れないです。
とるべきところからとる、という議論が置き去りになっていて、増税するのかしないのかって話だけなのかしらんって、ちょっと文句をたれてみました。
銀色の玉遊びとか、マジでなんとかなりませんか？
※24時追記
こんなエントリーを書いたその日のうちに、民主党の玄葉政調会長が消費税引き上げに言及しましたね＾＾；
民主党の場合、恒久的ばらまきの財源を模索しているに過ぎないので、なおさら賛成しかねます。
なんつったって、累進課税の逆みたいなもんですからね。
自民の場合、97年橋本内閣の反省があるでしょうが、民主の場合、本気で消費の縮小を考えていなさそうだ。
2010年04月25日
備忘録：事業仕分けと、池上彰のニュース解説
っていうか、野球の記事書いてねえ・・・。
カテ：野球、なのに、看板に偽りあるわｗ
勝ちパターンが特に確立しているわけでもなく、先発が抜群にそろっているわけでもなく。
さらに言うと、4点差や6点差をひっくり返されたりと嫌な負け方をしているのに、なぜか勝っています。
まあ、巨大戦力と言えばそれまでですが、ネタになる突っ込み所がないから、書きにくいなあ・・・。
それはともかく、某所での、事業仕分けに関する自分の発言と、それに含まれるURLを残しておきたいので、備忘録としてのエントリーを立ち上げます。
私の発現は、極めてちゃちなものですが、URL先の内容はためになりますので・・・。
小鳥遊 | 自分のコメントを削除する 2010年04月24日 01:38
言っちゃ悪いですが、北海道より学力が低いかもしれないくらいですから、大学院とやらも見直しなしで・・・。
沖縄は地震が少ないし、人件費も低いですから、企業は来易いでしょう。そのとき、若者が少なかったり、育ってなかったりなら、無意味です。
独法は、利益を求める民間が手を出せない業務をやるものもあるので、一見して、有用か無用かは、私にはわかりません。
けれども、mixiの日記から、こういうものを見つけました。
【日本】 やる夫が900兆円の借金について学ぶようです（１／３） 【景気】
http://sarahx2.blog96.fc2.com/blog-entry-497.html
以上、発言残し終わり。
基地問題がどうなるにせよ、基地はいつまでもあるわけではありません。
基地そのものの経済効果と、それに伴う振興策に永遠に頼るわけにはいかないのです。
現地で暮らしている方々は、新たな産業を生み出すなり、企業の誘致をするなりしなければなりません。
技術や、海洋関係で特化したものはある都市は、その上で有利になります。
あと、4月21日に放送されていた、『そうだったのか!池上彰の学べるニュース』ですが、やっぱり左すぎだなあ・・・。
アフリカ諸国における、中国の大使館は48カ国、日本は31カ国にしかない、という話がありました。
あれでも、日本、増やしたんですよね・・・。短い期間に。。
足引っ張ってくれますね、朝日さん。
これも貼っておきます。
加藤工作員：その日本の外交力をアップするって言うのにね、
頭数を増やせばいいってもんじゃないと思うんですけども！
麻生：あの、よくあれ、内容見ていただきたいと思うんですが、
今アフリカに53ヶ国あります、大使館いくつあります？
加藤工作員：半分くらいですよね
麻生：半分もありません、ないんですよ！現実問題として。中国ほとんどあります。
東ヨーロッパの中で例えば・・・どこでしょう・・・ソ連、解体して15の国になった。
あん中で、15の国の中で日本の大使館いくつあります？(ここで、加藤工作員かぶそうと発言する)
2つしかないんですよね。
加藤工作員：(太郎ちゃんの発言途中より)いや、だから大使が兼務してもいいと思うんですよ、合理的に。
麻生：(バカにした笑みを含んで)大使館もなしで？(笑)
