2006年01月23日

ライブドア上場廃止への不安 売買単位で全市場の3割超

ライブドアの株式数が全市場で流通する株(単元株ベース)の3割超を占めていることが20日分かった。株式分割による投資単位の極端な引き下げで、多くの個人投資家が同株の取引に参加。同社が上場廃止に至った場合、相場にどこまで影響を与えるのか不安が急速に広がっている。 単元株は証券取引所での最低売買単位となる。1株を1単元株としているライブドアの発行済み株式総数は約10億5000万株。これに対し、東証の売買システムの処理能力は注文で900万件、取引で450万件だ。取引成立件数が一気に膨らめば、売買システムに支障を来しかねない。 東京、大阪など全国の5証券取引所が昨年6月にまとめた2004年度の株式分布調査によると取引所での売買単位となる単元株ベースではライブドア株は株式分割の影響で市場全体の約34%を占めた。03年度は0.05%に過ぎなかった。 ライブドアは大幅な株式分割を繰り返した結果、1株500円程度で取引できるようになったことから、投資家の間では「ワンコイン株」とも呼ばれる。大和総研情報基盤統括部の伊藤正晴次長は「売買単位で1銘柄が市場の3分の1を占めるのは普通ではない」と指摘。「上場廃止などの事態に発展すれば影響は大きい」としている。(フジサンケイ・ビジネスアイ 21日

ライブドア、「開示注意銘柄」に 上場廃止へ“最後通牒”

東京証券取引所は21日付で、東証マザーズ上場のライブドアとライブドアマーケティングの株式を、情報開示に問題がある「開示注意銘柄」に指定した。東証は両社に対し、証券取引法違反事件について情報開示を求めてきたが、開示内容が十分ではないと判断した。開示姿勢に改善がない場合は、上場廃止の恐れがある「監理ポスト」への割り当ても検討するとしており、ライブドアの対応によっては今週初めにも監理ポスト入りもあり得る状況となった。開示注意銘柄とは、重要な情報を開示していないと投資家に広く注意を喚起する制度。2005年5月に小田急不動産など小田急グループ3社の名義株問題で指定したのに続いて2件目。株式の売買は通常通り行われる。 ◆情報開示次第で◆ 東証には、東京地検による強制捜査直後、ライブドアには強制捜査によって資料が押収されているため、情報を開示しづらい現状を「ある程度おもんぱかる」(幹部)という声もあった。だが、ライブドアは依然として積極的に情報を開示する姿勢をみせていない。異例となる締め切りを設定した開示要求によって、20日午後10時には資料を開示したものの、「関連資料が不十分のため、公表できる段階にない」などといったもので、「これでは真摯(しんし)な対応とはいえない」(幹部)という内容だった。今回の開示注意銘柄指定は、上場廃止基準に抵触する「上場廃止」、抵触する恐れのある場合の「監理ポスト」といった上場廃止に直結する処分とは異なるため、一見軽い処分のようにみえるが、東証として上場廃止に向けて、事実上“最後通牒(つうちょう)”をしたことになる。20日深夜に東証で会見した長友英資常務は「現状の開示姿勢が続けば、東証と上場会社との上場契約違反によって、監理ポスト入りや上場廃止もあり得る」と断言した。これまでに上場契約違反による処分は前例がなく、東証としては情報開示拒否を続けるなどライブドアがどのような対応をとろうとも、何らかの処分を下せる体制を確保した。ライブドア側には十分な情報開示ができない理由はあるが、東証では「まだ地検に呼ばれていない堀江(貴文)社長が会見をすることはできるはず」(幹部)とみており、堀江氏が会見を行わなければ、監理ポスト入り、上場廃止の公算がさらに高まることになる。 ただ、社会的に注目を集める事件であると同時に、多くの個人投資家が株式を保有するライブドアだけに、東証がいきなり上場廃止とした場合は投資家からの厳しい批判が集まる。それだけに、開示注意銘柄指定という段階を踏んだといえる。(フジサンケイ・ビジネスアイ 22日


今月16日の東京地検特捜部によるライブドア強制捜査から始まったライブドア・ショックだが、下落の続くライブドア株が寄り付いた時にこそ、真のライブドア・ショックが起こるのではという不安の声が広がっている。上記フジサンケイ・ビジネスアイの記事にあるように、ライブドアの発行済み株式総数は約10億5000万株であるのに対し、最低売買単位となる単元株は1株で、個人株主数は約22万人。東証は23日から、1日に処理できる約定件数の上限を450万件から500万件に引き上げた(参照)が、ライブドア株の寄り付き後に取引件数が一気に膨らめば、東証の売買システムに支障を来しかねないというのである。この対策として、Pletsさんが「ライブドア対策」という記事内で、ヘラクレスに上場しているサンライズ・テクノロジーの過去の例(取引回数を1日2回に限定)をあげ、取引制限することを提案しているが、東証には何らかの対策を事前に打って欲しいものである。とにかく、少しでも早く、日本市場がライブドア・ショック以前の落ち着いた状況になることを望みたい。また、ライブドアの証取法違反疑惑に関する読売新聞の記事を下記に挙げてみたが、ライブドアはかなり不利な状況に追い込まれているようである。上場廃止になるのかまでは分からないが、証取法違反で裁かれるのは免れられないようだ。

<関連記事>ライブドアの上場廃止を示唆 東証・西室会長兼社長


堀江社長、関連会社「黒字に」と利益操作要求 【読売新聞 1月22日03時02分

ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同社の堀江貴文社長(33)が2004年7月、関連会社「バリュークリックジャパン」(現ライブドアマーケティング)の幹部に対し、赤字だった6月中間期決算を利益操作で黒字にするよう、要求していたことが分かった。バリュー社はこの時は要求を拒否したが、その後の1〜9月決算では、利益付け替えによる粉飾が実行された。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、バリュー社の粉飾工作に堀江社長が関与した可能性が強いとみて、近く事情聴取する方針だ。 ◆バリュー社拒否、1〜9月粉飾◆ 同グループの一連の不正行為を巡り、堀江社長本人の直接的な関与を示す事実が判明したのは初めて。バリュー社が04年11月に、粉飾した1〜9月決算を発表した行為は、今回の証券取引法違反(風説の流布)の捜索容疑となっている。関係者によると、ライブドアは04年3月、東証マザーズに上場していたバリュー社を買収。その際、バリュー社の上場を維持し、同社の株価を上げる方針をとった。ところが、バリュー社の同年6月中間期決算は経常赤字で、8月に予定されていた決算発表でこの数字が公表されると、株価が下がる恐れもあった。こうした状況を受け、堀江社長は7月上旬、バリュー社の幹部に対し、「中間期決算で完全に黒字にしてほしい」「売り上げはいくらでも付ける」などと、利益操作を要求した。バリュー社側では、これを事実上の粉飾の要求と受け止めたという。しかし、1〜6月の中間期決算を黒字にするには大規模な粉飾が必要だったため、バリュー社側は「そんな不正はできない」と拒否。最終的に、ライブドアがバリュー社に支払っていた広告費をグループ内用の割引値段から一般取引先用の値段で計算し直し、利益をプラスして4〜6月決算だけを黒字にすることで、堀江社長の了承を得ていた。バリュー社はその後の同年1〜9月決算では、ライブドアが子会社化する予定の結婚仲介サイト運営会社「キューズ・ネット」の預金1億円を、自社の利益に付け替える手口で、経常赤字を7200万円の経常黒字に粉飾し、11月に発表した。この粉飾はライブドア本社の指示で行われていたが、特捜部では堀江社長も関与したとの見方を強めている。また、ライブドアも同年9月期の単独の決算で、キューズ社などの利益を自社の利益に付け替え、10億円前後の経常赤字から約14億円の経常黒字に粉飾したことが既に判明している。

社内の財務担当女性税理士が関与 ライブドア粉飾 【読売新聞 1月21日14時31分

インターネット関連企業「ライブドア」(東京都港区)が2004年9月期決算を粉飾した際、同社の「企業内税理士」が具体的な粉飾工作の指示に関与していたことが分かった。自社株売却を隠した虚偽発表などを主導したとされ、20日に東京地検特捜部の事情聴取を受けたライブドアグループ財務責任者の宮内亮治取締役(38)だけでなく、財務経理グループ担当の女性執行役員も税理士資格を持ち、ライブドア本体の粉飾に関与していた。同グループの不正行為に専門知識が活用されていたことに、非難の声が上がっている。関係者によると、ライブドアが04年9月期決算で、自社の売り上げに、子会社化する予定のサイト運営「キューズ・ネット」などの預金を付け替え、約10億円の赤字を約14億円の黒字に粉飾した際、財務経理グループマネージャーだったこの女性執行役員は、キューズ社などから仕事の発注を受けたかのように正常取引を装う具体的な手口を、各事業本部に一斉メールで指示していた。この執行役員は、00年4月、ライブドアが東証マザーズに上場すると同時に入社。ベンチャー企業の株式公開支援をする子会社の取締役を務めた後、ライブドアの財務部門の責任者となった。簿記学校のホームページのインタビューでは、「社内のいろいろな情報が入ってくるので、より深いところまで入り込んで仕事ができる」と語っていた。

虚偽発表文、ライブドアグループの投資部門が作成 【読売新聞 1月20日14時31分

ライブドアの関連会社「バリュークリックジャパン」(現ライブドアマーケティング)の証券取引法違反事件で、ライブドアグループの投資・買収戦略を担当するファイナンス部門が、バリュー社の企業買収に関する虚偽発表資料を作成していたことが、関係者の話で分かった。また、同部門を統括するグループ財務責任者の宮内亮治・ライブドア取締役(38)が、バリュー社に買収を持ちかけていたことも判明した。東京地検特捜部は宮内取締役が一連の不正を主導していたとみており、近く宮内取締役から事情聴取するとともに、堀江貴文・ライブドア社長(33)の指示の有無についても調べる。 ◆東京地検、宮内氏聴取へ◆ 特捜部の調べによると、バリュー社は株価上昇を狙い、2004年10月25日、ライブドアの実質支配下にあった投資事業組合が全株式を保有する出版社「マネーライフ」を、新たに買収すると虚偽を発表。証券取引法違反(偽計)の疑いが持たれている。関係者によると、この時の発表資料を作成したのは、グループのファイナンス部門を担当する「ライブドアファイナンス」で、「これでやってください」とバリュー社に資料を渡し、指示していた。マネー社の買収は株式交換の形で行われたが、ファイナンス社は交換比率や交換期日、発表日も指定していたという。また、これに先立ち、バリュー社側にマネー社の買収を要請したのは、宮内取締役だった。同年9月、宮内取締役は、「うちのファンド(投資事業組合)が持っている会社を買ってくれないか」と言って、マネー社を株式交換で買収することを提案していた。バリュー社はマネー社買収を発表後、11月8日には自社株を100分割すると発表した。バリュー社の取締役会では、一部の役員から異論も出ていたが、最終的に親会社であるライブドアの意向に従う形で分割が決められたという。投資事業組合は05年1月20日、マネー社株と交換する形で、高騰したバリュー社株を取得。直後に約8億円で売却し、うち約7億円をライブドア側に還流させた。特捜部はこうした一連の取引について、宮内取締役が統括していたとみて、全容解明を進めている。

ニッポン放送争奪戦の最中、投資組合に株売却指示 【読売新聞 1月20日03時01分

インターネット関連企業「ライブドア」による投資事業組合を介在させた自社株取引問題で、投資組合は、企業買収に伴う株式交換で保有していたライブドア株を海外投資ファンドに売却するよう、同社側から2005年3月に指示されていたことが関係者の話で分かった。当時、ライブドアはフジテレビジョンとの間で、ニッポン放送株の激しい争奪戦を繰り広げており、資金調達のため自社株の売り抜けを図ったとみられる。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、投資組合を利用した自社株取引とニッポン放送株争奪戦の関係に注目している。関係者によると、ライブドアが実質支配する「JMAMサルベージ1号投資事業組合」は、ライブドアによる消費者金融「ロイヤル信販」(現ライブドアクレジット)とサイト運営「キューズ・ネット」の買収に介在。まず、04年6〜7月に両社の全株を取得した上で、同年10月、ライブドアと株式の交換を行い、ライブドア株1260万株を取得した。同組合は05年3月になって、ライブドア側からライブドア株売却を指示された。売却先は同社側が指定した海外ファンドで、同月中に売買契約が結ばれた。ただ、スイス系金融機関の口座の開設手続きなどに手間取ったため、売買が終了したのは同年6月で、売却益約32億円の大半はライブドア本体に還流していた。

ライブドア、傘下から受注装う粉飾 メールで詳細指示 【読売新聞 1月19日15時26分

インターネット関連企業「ライブドア」(東京都港区)が2004年9月期決算を粉飾した際、同社の各事業部が傘下の会社から仕事の発注を受けたかのように装い、架空の売り上げを計上していたことが、同社の内部資料で分かった。同社経営企画管理本部が各事業部の責任者に対し、計上すべき架空の費目や金額を一斉メールで具体的に指示しており、グループの財務責任者を務める宮内亮治取締役(38)も把握していた。東京地検特捜部もこうした内容が記載された社内メールを入手しており、粉飾工作にライブドア経営陣が関与していたとみて調べを進めている。ライブドアは04年9月期の単独の決算が10億円前後の赤字だったため、子会社化する予定の消費者金融会社「ロイヤル信販」(現ライブドアクレジット)や結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」の預金などを、ライブドア本体の売り上げに付け替え、最終的に約14億円の経常黒字を計上したことが判明している。同社の内部資料は、具体的にどのような手法で、こうした経理操作を正常取引に仮装したかを示す内容になっている。内部資料によると、例えば、キューズ社がライブドアのネットワークソリューション事業部に「サーバー監視や保守メンテナンス」、コンサルティング事業部に「ウェブサイト設計」などの仕事を発注したことにし、各事業部がそれぞれキューズ社から代金の支払いを受けるように装っていた。こうした工作は、企業戦略や人事、財務経理などを束ねる会社の中枢部門、経営企画管理本部が、各事業部の責任者を務める執行役員などに「キューズ・ネットに対する請求書を発行する」「9月29日に代金の振り込みを受ける」「この代金を売り上げとして計上する」といった内容の具体的な指示をメールで一斉に出していた。このメールは宮内取締役にも同時に送信されていた。関連会社「バリュークリックジャパン」(現ライブドアマーケティング)の04年1〜9月期決算でも、キューズ社の預金を付け替える同様の手口で、経常赤字を7200万円の経常黒字に粉飾していたことが判明している。

エイチ・エス証券副社長は自殺か、M&Aに関与 【読売新聞 1月19日13時57分

沖縄県内で遺体で発見されたエイチ・エス証券副社長とみられる男性は、野口英昭副社長(38)だったことが19日、沖縄県警那覇署の調べで確認された。同証券も同日、発表した。遺書はなかったが、死亡していたホテルの部屋に荒らされた様子がなかったことなどから、同署では自殺とみている。調べによると、野口副社長は18日午前11時20分ごろ、那覇市内のホテルに1人でチェックイン。午後2時35分ごろ、室内の非常ブザーが鳴り、ホテル従業員が合鍵で入ったところ、ベッドの上であおむけに倒れていた。手首などに切り傷があり、そばに小型の包丁(刃渡り約10センチ)が落ちていた。病院に運ばれたが、午後3時45分に死亡が確認された。死因は失血死。関係者によると、ライブドアグループの子会社社長も務めた野口副社長は、ライブドアの堀江貴文社長、宮内亮治取締役と親交があり、エイチ・エス証券入社後も、ライブドアが手掛ける企業の合併・買収(M&A)について、主に宮内取締役と連絡を取り合っていたという。ライブドアが消費者金融会社などの買収に使った投資事業組合の運営にも関与し、ライブドア側の指示を受け、担当者に契約書の作成などを行わせていたとされる。東京地検は野口副社長から事情聴取は行っていないとした上で、伊藤鉄男次席検事が「誠に悲しいことで、ご冥福(めいふく)をお祈りします。ただ、状況や理由などは分からないので、コメントのしようがない」との談話を出した。同証券は沢田秀雄社長が会見し、野口副社長の死亡について「当社も捜査に協力している最中の出来事で、大変残念で痛恨の思い」と述べた。ライブドア側との取引については「問題はなかった」とした。

ライブドア、投資組合を悪用 自社株売り抜け40億? 【読売新聞 1月19日03時01分

インターネット関連企業「ライブドア」(東京都港区)が、株式交換による企業買収の過程に、実質支配下にある投資事業組合を介在させ、自社株を売り抜けさせていたことが、関係者の話で分かった。株売却益は判明分だけで少なくとも40億円前後に上り、その大半がライブドアに還流していた。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、売却益の還流分が同社の売り上げに計上されたとの見方を強めている。特捜部は、組合設立に関与した会社やそれを傘下に置く「エイチ・エス証券」(新宿区)を既に証券取引法違反容疑で捜索しており、解明を進めている。関係者によると、この組合は、「JMAMサルベージ1号投資事業組合」。資金はライブドア側が出し、同社が実質支配していた。ライブドアは2004年8〜9月、消費者金融会社「ロイヤル信販」(現ライブドアクレジット)と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」を、株式交換で買収すると発表。一方、同組合は発表時点までに両社の全株を取得していた。このため、同年10月の株式交換は、ライブドアが同組合からロイヤル社とキューズ社の全株を受け取り、同組合が新規発行されたライブドア株を受け取る形で行われた。同組合はその後、受け取ったライブドア株を海外ファンドに売却。少なくとも40億円前後に上る売却益の大半が、ライブドア本体に還流していたという。通常の株式交換なら、買収する側の株は買収される側に渡るが、投資事業組合を介在させたこの仕組みでは、買収側が事実上、自社株を意のままに取引することが可能になる。捜査関係者は、「株式交換自体は違法ではないが、自社株を売り抜けて利益を得る目的で、一連の行為が行われた場合には問題がある」と指摘している。また、今回の投資事業組合は、登記の必要がない民法上の「任意組合」で、情報開示の義務もないため、実態が外部から見えにくい特徴をライブドアが利用したとの見方も出ている。16日から始まった強制捜査で容疑対象となっているライブドアの関連会社「バリュークリックジャパン」(現ライブドアマーケティング)による出版社買収でも、株式交換と投資事業組合を組み合わせた同様の仕組みが使われ、組合からライブドアに株売却益が流れていた。今回、株式交換の相手とされたロイヤル社とキューズ社は、ライブドアが04年9月期決算で、経常赤字だった単独の決算を14億円の経常黒字に粉飾した際にも、ライブドアへの利益付け替えに利用されていた。

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1. ライブドア、ポータルサイト“livedoor”の今後の運営方針を発表――サイトは法人とは独立しているとの考えを示す  [ 九十九研究所@企業コレクション〜じゅげむ本店 ]   2006年01月23日 23:18
http://biz.ascii24.com/biz/news/article/2006/01/20/660103-000.html
2. 堀江氏、逮捕!  [ 映画プロデュース会社:取締役の妄想日記 ]   2006年01月23日 23:44
ついに堀江氏が逮捕されました。 逮捕の容疑は、  ▽04年10月、LDM(当時はバリュークリックジャパン)が、情報誌出版会社「マネーライフ社」を株式交換 で買収す...
3. 転落人生決定!?  [ 初心者OLが儲けるアフィリエイトと株の秘密 ]   2006年01月28日 02:40
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