本人さんで、相続の調停などをされている時、訴えられたので本人で訴訟をしている時、
裁判官または調査官から、
「あなたも次回から弁護士に頼んだ方がいいんじゃないか」
というアドバイスを受けることがあると思います。

うちの事務所にも裁判官から弁護士をつけるように言われたという事で、
途中までご自身でなさっていた裁判、調停(特に遺産分割調停)を受任することがあります。

かかるアドバイスを裁判所がする場合、
「抽象的な不法行為の主張」のように主張の組み立て事態が普通の人では困難な論点、
「時効主張」や相続の「特別受益」「遺留分減殺請求権」などのように、
それが認められると何千万円と結論がかわるような法律の主張を当事者が気が付いていない場合、
気が付いているけれど、立証が不十分な場合、
法律の論点に気が付いてしっかり立証できれば勝てるような裁判なのに
そのまま法律の素人である本人が続けていけば負けてしまうような場合、
または、裁判上の敗訴フラグが立っていて窮地に追い込まれているのに本人が気が付いておらず、
損害を最小にする和解などの方法も考えてすらいない場合、
などのケースが多かった気がします。

裁判所は、原告と被告のどちらかを贔屓することはできませんので、裁判官が具体的に一方当事者に有利になる法律構成を指摘することはできません。
ですから、裁判官からの「弁護士を付けた方がいい」は、(自分に敗訴フラグが立っている可能性も充分に認識しつつ)、裁判官の精一杯の好意的なアドバイスと受け取った方がいいと思われます。


沖縄の弁護士【ニライ法律事務所】

沖縄の弁護士による遺産相続