おそらく、
向こう半年から1年間くらいの経済の好況を株式市場は織り込んだと思います。

経済というのは消費と設備投資の2輪で決まります。GDPの構成を考えてみれば消費が大部分を占めていますが、実際は先行性が高く、産業連関性の高い設備投資がキーです。
その設備投資も一循しつつあります。設備投資を見る指標は機械受注とか工作機械受注ですが、その数字の分析は専門家に任せるとして、ピークをつけました。

株式市場は概ね半年から1年先を読みながら動くとされています。

半年から1年先を想像してみてください。
その時、消費とか設備投資とか盛り上がっていると思いますか?

設備投資がこの上ない盛り上がりを見せているのが今です
消費というものは、それほど盛り上がらなくともあまり関係ないですが、少しの盛り上がりでも経済インパクトは大きいです。その消費は今、停滞とは言いませんが、盛り上がってはいません。

即ち、今の好況は設備投資によるものです。

さて、1年後の設備投資環境を考えてみると、どこで何を更に設備増強しなければならないのか?

今の設備投資の用途の大きなものは半導体産業です。半導体はあらゆる産業にはなくてはならないもので、
とりわけ、PCやスマホなどのIT関連の消費財、及び自動車、工場などの産業用です。

イメージし易いのはアップルのアイフォンの次世代機用、ゲーム用です。その他、電気自動車、エネルギー関係です。

もはや、2020年くらいまでの需要を見越した半導体設備投資が今、行われているのです。勿論、継続投資は行われますが、増加ピッチという点ではピークアウトしています。
知られたIT消費財の次世代機はもはや発表済みで、現在製造中なのです。
今現在、次の玉はありません(PS5とかはありますが、大したインパクトではありません)。

半導体設備投資が一巡すると、設備投資の牽引役は、エネルギー関連とか、非鉄とか、化学とかだけになりますが、エネルギーを除けば(価格次第で動く為)、結局最終消費に関わる財に起因するものです。
電気自動車もそうそう簡単に急拡大するものではないでしょうし、現在価格高騰中の非鉄も結局のところ半導体設備投資に起因した値動きなので、陰りが見えてきた所で、急速に萎むことが想定されます。

こと日本に限れば、少子高齢化による人材不足、正社員化しなかったつけによる熟練人材不足など、労使需給バランスのミスマッチが、今後の経済活動を阻害します。
全体的な需要自体はそれほどないので、それが何とか今バランスしているだけです。

人材不足をFAとかAIがカバーできる範囲は限定的で、いくら省力化投資を行ってもその効果は限られている事を経営者は感じているはずです。

消費を盛り上げる施策をとらない限り、日本経済は早晩、低迷期を迎えます。

銀行が支店を半減させる、
機械受注が7-9期でピークアウト
この二点がこの先需要がない事を物語っています。
実際、庶民が「なんか、景気悪くなって来たな」って思うのは遅行指数なので、随分あとですが、1年先位には感じ始めているのではないでしょうか?