2006年11月01日

Manor (2006) Aid that Works: Successful Development in Fragile States

Manor (2006) Aid that Works: Successful Development in Fragile States

"Research in recent years on aid effectiveness shows that significant obstacles in fragile states - insecurity, poor governance and weak implementation capacity - usually prevent aid from achieving the desired results in these environments. This study investigates the attributes and effectiveness of donor-supported programmes and projects that worked well under difficult conditions in fragile states.


Presented in this study are nine development initiatives in six less developed countries - Afghanistan, Cambodia, Mozambique, Sierra Leone, Timor Leste and Uganda. The cases show that development initiatives, which engage local communities and local level governments, are often able to have significant impact. However, for more substantial improvements to take places, localized gains need to be scaled up either horizontally (other localities) or vertically (to higher levels). Given the advantages of working at the local level and the difficulty of working through mainstream bureaucratic agencies at higher levels in these countries, donors often prefer to create 'parallel-agencies' to reach out to larger numbers of beneficiaries. However, this may in the long run weaken the legitimacy of mainstream government institutions, and donor agencies may therefore choose to work as closely as possible with government officials from the beginning to build trust and demonstrating that new initiatives are non-threatening and help prepare the eventual mainstreaming of 'parallel agencies'".
                                                                            from World Bank web site


naoy at 15:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 本、Articleの紹介 

World Bank (2006) Engaging with Fragile States: An IEG Review of World Bank Support to Low-Income Countries Under Stress

World Bank (2006) Engaging with Fragile States: An IEG Review of World Bank Support to Low-Income Countries Under Stress

 世銀のIEG(旧OED、いつの間に変わったの?)のLICUSに関する、Ev レポート。IEGのEvaluationなので、期待して読んでみたのですが、残念。

 世銀のCPRUが、Social Developmentの視点から、Conflictに関する問題を取り扱っているだけに、LICUSではfragile statesでの、Macro経済政策のあり方や、その平和に対する影響等、世銀の強みとする経済的側面でのアプローティ及び考察を期待していたのですが、今流行の「Lesson learn」のアプローティで、そこまでのものもなく。

 一つ、目に留まったのが、LICUSがState Structureに、主眼を置きだしているという点。それと、Peace-buildingという点を強調している点。後者は、意見当たり前に思えるかもしれませんが、Article of Agreement で述べられている、Political Nuetral natureを考えると、意味深いものと思います。

 また、Appendix Dの4つのBusiness Modelsも、興味深いです。さて、日本のJICAは脆弱国に対して、どのようなポリシーで、取り組むのでしょうか。



naoy at 15:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 本、Articleの紹介 

OECD開発援助委員会における平和構築への取り組み (11月16日、東京)

 第7回の平和構築フォーラム・セミナーは、11月16日(木)、東京・竹橋の国際協力銀行本店講堂にて、「OECD開発援助委員会における平和構築への取り組み」をテーマに取り上げます。10月中旬にパリで開催されたOECD開発援助委員会(DAC)紛争・平和・開発協力ネットワーク(CPDC)会合及び脆弱国グループ会合への出席者からの報告を踏まえ、世界と日本は今後どのように取り組むべきか議論します。ご関心のある皆様のご参加を心からお待ちしております。

日時:11月16日(木)18:30−20:00
場所:国際協力銀行本店講堂(9階)
(東京都千代田区大手町1-4-1、地下鉄東西線竹橋駅下車出口3b)
http://www.jbic.go.jp/japanese/base/profile/map/map.php
テーマ:「OECD開発援助委員会における平和構築への取り組み」
http://www.oecd.org/dac/conflict
発表者:福田幸正氏(国際協力銀行 開発金融研究所 主任研究員)
     小向絵理氏(国際協力機構 社会開発部 第一グループ
             (社会開発・平和構築)社会制度・平和構築チーム)
コメンテーター:稲田十一氏(専修大学経済学部教授)
参加費:無料
申込締切:11月14日(火)まで
申込・問合せ先:「第7回平和構築フォーラム・セミナー参加申込」
(または問合せ)と件名に記入し、氏名、所属、電子メールアドレスを
ご記入の上、 info@peacebuilding.jp (事務局:上杉)までメールを
お送りください。



naoy at 09:53|PermalinkComments(1)TrackBack(0)

「イラク戦争後の安全保障理事会の役割:可能性と限界」 (11月2日、NY)

 今般、ニューヨークにて、国連フォーラム勉強会を開催することとなりましたのでお知らせいたします。

 今回は講師に、国連政治局安全保障理事会部の川端清隆政務官をお招きし、安全保障理事会の役割と課題についてお話を伺います。

 川端さんは、コロンビア大学大学院政治学部修士卒、時事通信記者を経て、1988年より国連本部政治局に入られました。安保理改組、アフガン和平やイラク問題の処理に従事した後、現在は安保理を担当されています。著書は『アフガニスタン―国連和平活動と地域紛争』、共著は『PKO新時代』を執筆されています。
国連フォーラムのサイトにインタビューも掲載されていますので、ご覧ください。
<http://www.unforum.org/unstaff/9.html>
それでは、皆様、奮ってご参加下さいませ。

<概要>
日 時:11月2日(木) 18:30から20:00まで
場 所:OneUN Plaza (DC1 Building) 19階会議室
講 師:国連政治局安全保障理事会部 政務官 川端清隆さん
テーマ:「イラク戦争後の安全保障理事会の役割:可能性と限界」

<申込み>
出席希望の方は、10月31日(火)18:00までに、国連フォーラム幹事(谷:
columbiapp@yahoo.co.jp)まで、ご氏名及び所属先をご連絡ください。

<集合方法>
 国連及び日本政府代表部職員以外の方は、国連ビルの警備上、事前に登録された方でないと参加できません。事前登録をされた方は、18時15分にOneUN Plaza(DC1Building, 44th St. & 1st Ave.) の1階ロビーに集合して下さい。
 セキュリティ上、建物への入館は担当者のエスコートが必要となりますので、皆様が集合された時点で会場へご案内することとなります。ご出席の皆様におかれましては、時間厳守でお願いいたします。
 なお、恐縮ながら、エスコートの関係上、集合時間に遅れた方は会場に入れない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
 以上、皆様のご参加をお待ちしております。

naoy at 09:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0) お知らせ 

2006年10月30日

戦乱下の開発政策−ドキュメンタリー上映・討論会 (11月9日、東京)

 どうやら、このBlogでも度々紹介しているPaul Collier氏が参加する、世銀主催のセミナーが東京にて行われるようです。

 Collierのプレゼンは、いつも政策関係者にとって、政策反映しやすい形で行われるので、実施される政策に強く影響を与えることが多いのですが、あくまでもCritical に聞きながら政策に取り入れていかないと、そのまま鵜呑みにして政策実行すると、結構危なっかしいと、個人的に考えています。

 それでも、紛争と開発の分野で、いろいろ大きな物議を醸し出している人物だけに、機会があればぜひ参加されるとよいと思います。

 Collierの主なアーティクルや、その批判はこのブログの文献紹介でこれまでにいくつか紹介してきたので、参考になるかと思います。

 また、彼の世銀の2005年のABCDE会議でのプレゼンは、Webから見ることができます。


naoy at 09:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0) お知らせ 

2006年10月29日

World Bank (2006) Effective Conflict Analysis Exercises

World Bank (2006) Effective Conflict Analysis Exercises

 世銀のCPRUのConflict Analysis に関するレポート。さまざまな理由で、Conflict Analysisが、世銀のAssistanceスキームでMainstreamされないのが、ひしひしと伝わってきます。

 世銀の紛争の影響を受けた国々への影響力を考えると、現段階でも、世銀のスキームが、十分に”Conflict Sensitive”になっていないのは、残念。


naoy at 18:19|PermalinkComments(1)TrackBack(0) 本、Articleの紹介 

IMF (2004) Rebuilding Fiscal Institutions in Post-Conflict Countries

IMF (2004) Rebuilding Fiscal Institutions in Post-Conflict Countries

 このアーティクルは、IMFの紛争後の国へのTechnical AssistanceのReview。これまで、あまり議論されていなかった、紛争後の国の財政機能の再建等について述べられているものです。
 
 財政分野の専門の方でなくても、セクションIIの紛争の財政面等に関わる影響の統計など、興味深い内容が述べられています。


naoy at 16:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 本、Articleの紹介 

2006年10月18日

Adam, Collier and Davies (2006) Post-Conflict Monetary Reconstruction

 紛争終結後、平和構築のために、多岐にわたる分野でさまざまなプログラムが行われる。経済、財政面も、重要な分野の一つである。

 しかしながら、現実的には、復興過程において、経済復興が遅々として進まず、紛争中もしくは紛争以前からの貧困の状況がなかなか改善せず、それが紛争後の不安定要因になっていることは少なくない。

 しかし、多くの研究は、復興支援や人道支援等に重きをあて、あまりマクロ経済政策等に関心が払われていない状況である。その意味で、このArticleは、興味深く、また意味のあるものだと思います。

 復興プロセスにおける経済問題に興味のある方は、ご一読を。
 
 Adam, Collier and Davies (2006) Post-Conflict Monetary Reconstruction
 


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2006年10月07日

東北大学ヒューマン・セキュリティ研究会 - 「人間の安全保障と難民:人間の安全保障のアプローチにより難民援助がどのように変わったか?」 (11月7日:仙台)

  第5回 東北大学ヒューマン・セキュリティ研究会
  「人間の安全保障と難民:人間の安全保障のアプローチにより難民援助がどのように変わったか?」
 
  日時:11月7日(火)午後5時半―8時

  会場:艮陵会館 大会議室 (東北大学医学部1号館向い・電話:022-227-2721)
  参加費:無料
  使用言語:英語
   
   講師:UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)駐日代表 ロバート・ロビンソン氏
    UNHCR職員としてジュネーブ本部、クロアチア、アルメニア、香港、タイ、スーダンで難民援助活動に従事。同時に、アルメニア民主主義・人道センター諮問委員会議長を務めた後、クロアチアではUNHCRクロアチア派遣代表と国連クロアチア人道調整官を兼務。
  
      問合せ:東北大学ヒューマン・セキュリティ研究会事務局
                        (東北大学医学系研究科国際保健分野内)
                        電話 022‐717‐8197



naoy at 22:22|PermalinkComments(59)TrackBack(0) お知らせ 

スーダンの現状とWFPの活動 (10月12日:東京)

 アフリカ大陸最大の国土を持つスーダンは、20年以上続いた南部における内戦からの復興と和平の定着、ダルフールの紛争などさまざまな問題を抱えています。そのためWFPは、現在スーダンに総予算の約3分の1を投入して、610万人を対象に食糧援助を行っています。

 この、WFPにおける最大のオペレーションの統括責任者である忍足謙朗(おしだりけんろう)スーダン局長の来日に伴い、WFP日本事務所は「スーダンの現状と食糧援助」と題した講演会を実施いたします。また、講演会終了後には、忍足も出席する懇親会の時間を設けております。アフリカの料理もお楽しみいただけますので、こちらも是非ご参加ください。

 テーマ:スーダンの現状とWFPの活動
 発表者:忍足謙朗(WFP 国連世界食糧計画スーダン局長)
     *略歴は下記をご参照ください。
 
 日時:10月12日(木)    
  ・講演会  14:30   受付開始
             15:00   開始
         16:30   終了(予定)
  ・懇親会:16:30   開始
          18:00   終了(予定)

 場所:東京都渋谷区神宮前5-53-70 UNハウス
       (最寄り駅:営団地下鉄 表参道駅/JR私鉄各線 渋谷駅)
    *講演会はUNハウス5F エリザベス・ローズ国際会議場にて、
      懇親会はUNハウス2Fレセプションホールにて開催いたします。
             
 参加費:無料

 参加をご希望の方は、氏名、所属/勤務先、メールアドレス、講演会・懇親会の両方に参加可能か、もしくは一方に参加の場合はどちらかを明記の上、10月10日(月)12時00分までに桑原知広(くわばらともひろ) E-mail: internpsfr@wfp.or.jp
までご連絡くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。(先着順)

 ※忍足謙朗(おしだりけんろう):WFP 国連世界食糧計画スーダン局長。1977年にUniversity of the Pacific (カリフォルニア)卒業後(国際関係論)、School of International Training (ヴァーモント)修士課程修了(国際行政論)。UNDP在リビア事務所、国連ハビタット(ケニア)プログラム・マネージメント・オフィサー、WFP レソトおよびザンビア事務所プログラム担当官、クロアチア・ボスニア事務所プログラム担当官、カンボジア事務所次長、WFP 政策部戦略計画官、WFP 人事局次長、WFP アジア局次長を経て、現在スーダン局長を務めている。


naoy at 22:19|PermalinkComments(1)TrackBack(0) お知らせ 

日本と「人間の安全保障」 -日本と国連のより効果的な関係を模索する (10月27日: 東京)

日本と「人間の安全保障」: 日本と国連のより効果的な関係を模索する

日 時:2006年10月27日(金)10:30-12:30(開場10:00)
会 場:国連ハウス5階「エリザベス・ローズホール」
    東京都渋谷区神宮前5-53-70
    (地下鉄表参道駅徒歩5分・JR渋谷駅徒歩8分)
    
http://www.unu.edu/hq/Japanese/access/index.html
主 催:米国国連財団
協 力:(財)日本国際交流センター

 米国国連財団の理事会が東京で開催されるに際し、武見敬三・参議院議員をキーノートスピーカー、緒方貞子・国際協力機構(JICA)理事長、米国国連財団の理事(以下参照)のお二人をコメンテーターとしてパネルにお迎えし、下記の通り、国連を始めとする諸国際機関を通じた日本の「人間の安全保障」への貢献のあり方を検討するシンポジウムを開催いたします。

 日本は、1998年12月に小渕恵三内閣総理大臣(当時)が「人間の安全保障」を外交方針として明確に位置づけて以来、政権を超えて人間の安全保障の視点を重視してきました。1999年1月には、人間の安全保障を具体化するための資金として、国連に人間の安全保障基金を設け、さらに人間の安全保障委員会を通じて、その概念整理と具体化を支援してきました。2003年度には、新ODA大綱の基本方針の一つに「人間の安全保障の視点」が加えられ、多国間援助のみならず二国間援助においてもその具体化が模索されています。

 ODAのあり方を含む、日本の国際貢献について議論が進められる中、「人間の安全保障」を外交の柱と位置づけてきた日本が、より実質的な国際貢献を進める上で、国際機関とどのような協力関係を築くべきか、また、そのための国内体制のあり方、さらには国際機関のあり方について議論していただきます。

 人間の安全保障、国際協力、国連改革、等にご関心をお持ちの方のご参加をお待ちしております。

  ■使用言語: 日本語・英語(同時通訳付き)
  ■参加費 : 無料
  ■定員  : 100名
  ■参考資料: 武見敬三参議院議員を中心とするタスクフォースによる国連財団理事会提出の研究報告(英文・和文)をシンポジウム参加者に配布いたします。
  ■参加申込: 以下フォームを10月20日(金)までに鈴木智子<tsuzuki@jcie.or.jp>宛てにお送り下さい。(定員を超えた場合のみ、返信致し
ます。)
続きを読む

naoy at 22:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0) お知らせ 

ユニセフ・平和構築フォーラム共催セミナー(10/17:東京)

ユニセフ・平和構築フォーラム共催セミナー:
 『人道・開発ギャップを埋める平和構築戦略』


 国際社会がミレニアム開発目標(MDGs)に向けての努力を重ねている一方で、国連平和構築委員会が創設され、紛争の再発を防ぎ、持続的な平和を構築するための戦略が重要な課題となっています。紛争後の困難な状況下で緊急人道支援から復興開発支援へ移行する際に、平和を持続させるためには何が必要なのでしょうか。治安の確保、政府の統治能力の強化と同時に、保健、教育、保護といった国民一人一人の生活の基盤を築き、住民自らコミュニティの再構築に参加していくことが、紛争再発防止の一つの鍵となるのではないでしょうか。

 本セミナーでは、ユニセフ・ニューヨーク本部よりダニエル・トゥール緊急救援事業部長 (Director, Office of Emergency Programmes) を迎え、平和構築戦略について活発な議論の場を提供できることを願っています。セミナー後には、会場の方同士が交流できるよう、簡単な懇談会も行う予定です。ご関心のある皆様のご参加を心からお待ちしております。

  日時:10月17日(火)18:30〜20:00(懇談会:20:00〜20:45)
  場所:UNハウス 5階 エリザベス・ローズ会議場
     〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70
     (JR渋谷駅から徒歩8分、東京メトロ表参道駅出口B2(銀座線、
     半蔵門線、千代田線乗り入れ)から徒歩5分)
  地図:
http://www.unu.edu/hq/Japanese/access/index.html 続きを読む

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2006年10月05日

木原隆司 (2004) 内戦の開発経済学とカンボジア

 木原隆司 (2004) 「内戦の開発経済学とカンボジア」
 

 たまたま、Webを見ていたら、見つけたアーティクル。
 
 日本にも、(開発)経済学の視点から、紛争のことを研究されている方がいらっしゃるのだと、びっくり+うれしくなる。

 しかし、実際アーティクルを呼んでみると、これまで「Greed&Grieveances」議論で議論されてきたこと(特に「Greed Argument」)をフォローし、カンボジアの事例に当てはめたこと以外、あまり目当たらしあを感じなかったので、がっかり。

 あえて言うならば、紛争後の国での貿易及び資本の自由化やTightなStabilisation、Privatisationの影響及びFeasiblityの点においても、議論していただきたかった。

 ご参考まで。

 
 


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2006年10月02日

Kaldor (2006) New and Old Wars

New And Old Wars: Organized Violence in a Global Era
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Mary Kaldor


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Kaldor の「New and Old Wars」の改定第2版が出たようです。下記、Blackwells On-lineより。


Mary Kaldor's "New and Old Wars" has fundamentally changed the way we understand contemporary war and conflict. In the context of globalization, this path-breaking book has shown that what we think of as war - that is to say, war between states in which the aim is to inflict maximum violence - is becoming an anachronism. In its place is a new type of organized violence or 'new wars', which could be described as a mixture of war, organized crime and massive violations of human rights. The actors are both global and local, public and private. The wars are fought for particularistic political goals using tactics of terror and destabilization that are theoretically outlawed by the rules of modern warfare. An informal criminalized economy is built into the functioning of the new wars. Kaldor's analysis offers a basis for a cosmopolitan political response to these wars, in which the monopoly of legitimate organized violence is reconstructed on a transnational basis and international peacekeeping is reconceptualized as cosmopolitan law enforcement. This approach also has implications for the reconstruction of civil society, political institutions, and economic and social relations.

This second edition has been fully revised and updated to deal fully with the implications of 'the new wars' in the post 9-11 world. In a new chapter, Kaldor shows how old war thinking in Iraq has greatly exacerbated what is, in many ways, the archetypal new war - with insurgency, chaos and the occupying forces' lack of direction prescient of a different kind of conflict now emerging in the 21st Century. Like its predecessor, the second edition of "New and Old Wars" will be essential reading for students of international relations, politics and conflict studies as well as to all those interested in the changing nature and prospect of warfare.

 
Table of Contents
      Contents Chapter 1: Introduction Chapter 2: Old Wars Chapter 3: Bosnia-Herzegovina: A Case Study of a New War Chapter 4: The Politics of New Wars Chapter 5: The Globalized War Economy Chapter 6: Towards a Cosmopolitan Approach Chapter 7: The 'New War' in Iraq Chapter 8: Governance, Legitimacy and Security



naoy at 10:08|PermalinkComments(31)TrackBack(0) 本、Articleの紹介 | 平和学及び紛争解決学

2006年09月18日

Arnold and Knoops (2006) Practice and Policies of Modern Peace Support Operations Under International Law

Roberta Arnold and Geert-Jan Alexander Knoops  (2006) Practice and Policies of Modern Peace Support Operations Under International  Law (International and Comparative Criminal Law)Practice and Policies of Modern Peace Support Operations Under International  Law (International and Comparative Criminal Law)

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"
Among the cutting edge topics that practitioners explore in this book are human trafficking and illegal immigration in theatres of PSOs such as the Balkans, arrest and detention of suspects of serious breaches of laws of war, the relationship and role sharing of civilian law enforcement agencies and peacekeepers, the use of no-lethal and other weapons, criminal liability for breaches of international law and rules of engagement. Contributions of a more strategic nature deal further with the complexities of Status of Forces Agreements and memos of understanding, the extraterritorial applicability of human rights obligations, the application of the law of occupation to peacekeeping forces, their new role, and the relative problems in peace building. The main objective of the book is to provide the basis for discussion, suggesting what should be done next, and to constitute a a problem-solving tool for those deployed in the field, often secluded from the external world and confronted with difficulties to be solved immediately, under the pressure of time. The idea is to show them the path undertaken by others who have been confronted with similar problems".      from Blackwell on-line


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Jonathan Goodhand (2006) Aiding Peace?: The Role of Ngos in Armed Conflict

Jonathan Goodhand  (2006) Aiding Peace?: The Role of Ngos in Armed Conflict

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Lynne Rienner Pub  2006-09-15
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"As nongovernmental organizations play a growing role in the international response to armed conflict - tasked with mitigating the effects of war and helping to end the violence - there is an acute need for information on the impact they are actually having. Addressing this need, "Aiding Peace?" explores just how NGOs interact with conflict and peace dynamics, and with what results. Jonathan Goodhand compares the programs of international and national NGOs in seven conflict arenas: Afghanistan, Armenia-Azerbaijan, Kyrgyzstan, Liberia, Moldova, Nepal, and Sri Lanka. His multilevel approach is well grounded in an analysis of the political-economy context of each conflict. His important and perhaps unexpected results point to essential policy and practice changes in the interest of enhanced NGO peacebuilding efforts. Not least, they also highlight the need for a fundamental adjustment of expectations".  from blackwell on-line


naoy at 21:46|PermalinkComments(1)TrackBack(0) 本、Articleの紹介 | 平和学及び紛争解決学

2006年09月05日

Collier, hoeffler and Soderbom (2006) Post-conflict Risks

 Collier, Hoeffler and Soderbom (2006) Post-conflict Risks 

 Collier、Hoeffler氏たちが、最近出したもうひとつの論文。

 この論文は、もうひとつの論文同様、興味深い点がいくつもある論文なのですが、ひとつ興味が引かれる点は、紛争後のDemocratisationに関する調査結果。一般的には、これまで Democratic Peace (民主主義同士は戦争しないという考え方/現象)に基づいてか、「紛争後平和を構築するためにDecocratisationをすればよい」との考え方 が、暗黙の了解としてあったことは否めない(参考、http://www.kiya.net/blog/mt-tb.cgi/13)。しかし、最近発表され始めているいくつかの論文(たとえば、Flores and Nooruddin (2006))から、このある意味盲目的な考え方は、現実には間違っているのではないかと、意見が出始めている。 

 この点に関し、Collier氏達は、Econometricの手法を用い、過去のデータをもとに、紛争後の選挙と政情の変化及びそのリスクの相関関係を調べている。その結果は、選挙のあった年は比較的安定しているが、その次の年は逆にリスクは高く、総合的にはその2年間のリスクは最終的に高いというものであった(P.11)。

 さらに、紛争後の政権の民主化の度合いと紛争再発のリスクについても調べ、必ずしも民主的な政権だからといってそのリスクが少ないわけではなく、むしろ、そのリスク予測においては、独裁主義の方が、はるかに民主主義国家より、紛争後の安定を築いているという結果であった(p.10)。

 もちろん、だからといって紛争後の国家において国際社会が独裁政治を勧めるわけにはいかない。しかし、今のように、紛争後の選挙が、盲目的に平和構築のため大きな装置のひとつと考えるのも、どうであろうか。

 確かに、紛争後の選挙は、「武器」による「武力闘争」を、「投票」よって「政治闘争」に変換を狙ったものである。しかし、現実にその「変換」が狙い通り行いづらい環境にあり、また、CollierやHoefflerが述べているように紛争後、非独裁政治の方が、平和構築においてそりリスクが高いのであれば、彼らが述べているように(下記参照)、民主化が平和をもたらすと盲目的に考えるのではなく、そのリスクを考慮し、もう一度、選挙を通して「武力闘争」から「政治闘争」に確実に変換できるよう、国際社会はその対応(少なくとも、その前提)をもう一度見直す必要があるのではないだろうか。

 "Clearly, we do not wish to advocate severe autocracy.  However, it is important to recognize two uncomfortable implications. First, when the international community exerts effective influence to prevent autocracy it is likely to be substantially increasing risks of further violence, and so other measures will be needed to offset this effect. Second, it suggests that international pressure for democracy should be justified by criteria other than peace-strengthening. Democracy does not appear to be an instrument for enhancing the durability of post-conflict peace" (Collier et. al (2006), p.10).


naoy at 10:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 本、Articleの紹介 | 平和学及び紛争解決学

Collier, Hoeffler and Rohner (2006) Beyond Greed and Grievance: Feasibility and Civil War

 冷戦後急増した国内紛争の原因を経済学的視点から考察し、その動機(Motivation)について、Greed & Greivances議論を巻き起こしたCollier と Hoeffler。どうやら、いくつかの新たな論文を発表したようです。

 下記は、そのひとつ。これまでの彼らのGreed Argumentに対する批判を総決算した形の論文になっています。新たなデーターを加え、前回のFindingsをReassessしただけでなく、さらに一歩踏み込み、重要なのは「Motivationではなく、Feasiblityだ」と議論しています。また、新たな、議論を巻き起こすことは間違いないでしょう。ご参考まで。

Collier, Hoeffler and Rohner (2006) Beyond Greed and Grievance: Feasibility and Civil War

 


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2006年09月04日

Stiglitz et al. (2006) Stability With Growth: Macroeconomics, Liberalization And Development

Stability With Growth: Macroeconomics, Liberalization And Development (Initiative for Policy Dialogue Series C)
Joseph E. Stiglitz Jose Antonio Ocampo Shari Spiegel

0199288143
Oxford Univ Pr (Txt)  2006-08-24
Amazonで詳しく見る

"
There is growing dissatisfaction with the economic policies advocated by the IMF and other international financial institutions - policies that have often resulted in stagnating growth, crises, and recessions for client countries. This book presents an alternative to "Washington Consensus" neo-liberal economic policies, by showing that both macro-economic and liberalization policy must be sensitive to the particular circumstances of developing countries. One-size-fits-all policy prescriptions are likely to fail given the vast differences between countries. This book discusses how alternative approaches to economic policy can better serve developing countries, both in ordinary times and in times of crisis."   from Blackwell Online"


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Caplan (2006) International Governance of War-torn Territories: Rule and Reconstruction

International Governance of War-torn Territories: Rule And Reconstruction
Richard Caplan (2006), OUP, Oxford

0199212759


"Provides a comprehensive treatment of attempts at international governance of war-torn territories. Drawing on interviews with international officials, independent analysts, and journalists, this work examines the nature of international administration operations since the mid-1990s.


Since the mid-1990s the United Nations and other multilateral organizations have been entrusted with exceptional authority for the administration of war-torn and strife-ridden territories. In Bosnia and Herzegovina, Eastern Slavonia, Kosovo, and East Timor, these organizations have assumed responsibility for governance to a degree unprecedented in recent history. These initiatives represent some of the boldest experiments in the management and settlement of intra-state conflict ever attempted by third parties. This book is a study of recent experiences in the international administration of war-torn territories. It examines the nature of these operations - their mandates, structures, and powers - and distinguishes them from kindred historical and contemporary experiences of peacekeeping, trusteeship, and military occupation. It analyses and assesses the effectiveness of international administrations and discusses, in thematic fashion, the key operational and political challenges that arise in the context of these experiences.

It also reflects on the policy implications of these experiences, recommending reforms or new approaches to the challenge posed by localized anarchy in a global context. It argues that, despite many of the problems arising from both the design and implementation of international administrations, international administration has generally made a positive contribution to the mitigation of conflict in the territories where they have been established, thus removing or reducing a threat to peace and helping to improve the lives of the vast majority of the territories' inhabitants. This major new work from a leading scholar provides the first comprehensive treatment of recent attempts at international governance of war-torn territories, and will be essential reading for anyone interested in peace-keeping operations and international administration."   from Blackwell Online



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naoy at 09:34|PermalinkComments(2)TrackBack(0) 本、Articleの紹介 | PKO