2020年09月22日  犯罪 アメリカ、カナダ
ricin-letter-trumpScreenshot(24)アメリカのトランプ大統領宛てに先週、トウゴマの種から抽出される猛毒のリシン the poison ricin が入った郵便物:右 が送付された事件で、捜査当局は、容疑者の女を2020年9月20日までに逮捕した。
リシン入りの郵便物は、ホワイトハウス宛ての書類などを検査するアメリカ国内の施設で発見され、捜査当局はカナダから送られたものとみて調べていた。複数のアメリカメディアによると、容疑者の女はカナダからアメリカに入国しようとしたところを当局に拘束され、その際、銃を所持していたという。この女はカナダ国籍で、去年までアメリカに住んでいたものの、銃の不法所持などで去年3月、テキサス州で逮捕され、カナダに強制退去させられていた。女の身元の詳細は明らかにされておらず、捜査当局は動機の解明を急いでいる。参照記事 英文記事 英文記事

images130608145337-shannon-richardson-mugshot-horizontal-large-galleryほぼ同じ事件が2013年にも起きていて、2013年6月、テキサスTexas出身で女優の35歳の女性Shannon Guess Richardsonが、当時の銃規制に反対の立場から、オバマ大統領やニューヨーク州知事ブームバーグ氏President Barack Obama and then-New York Mayor Michael Bloombergに猛毒リシン入りの手紙を送ったなどの罪で起訴され、同年7月16日、違法な銃の所持など複数の罪状で禁錮18年の刑が言い渡されている。英文記事

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images footprintsfile-20200918-22-7u4u59約12万年前、現在のサウジアラビア北部で、現生人類ホモ・サピエンスの小さな一団が浅い湖に立ち寄り、水を飲み、食料を調達した。湖には今日見られるどの種よりも大きなラクダや水牛、ゾウも頻繁に訪れていた。 ホモ・サピエンスの一団は大型の哺乳動物を狩ったかもしれないが、湖は長旅の通過地点にすぎず、長くとどまることはなかった。  これは、サウジアラビアのネフド砂漠(Nefud Desert)で発見された古代人と動物の足跡を基に再構築された場面で、2020年9月17日の米科学誌サイエンス・アドバンシズ(Science Advances)で発表された新たな論文に記載されている。  
1633978file-20200918-16-17ow3fesaudi 論文の筆頭著者で、ドイツのマックスプランク化学生態学研究所(Max Planck Institute for Chemical Ecology)に所属するマシュー・スチュワート(Mathew Stewart)氏はAFPに対し、足跡は2017年、博士課程のフィールドワーク中に、古代の湖で見つけたと説明した。堆積物が浸食された結果の発見だった。  今日のアラビア半島(Arabian Peninsula)は、古代人や動物たちにとっては住みづらかったであろう、広大な不毛の砂漠という特徴を持つ。
imagesしかし、過去10年間の研究で、いつでもそうだったわけではないことが示された。making-the-desert-bloom自然の気候変化により、アラビア半島は最終間氷期には、より緑豊かでより湿度の高い状態にあった。 「過去のある時点で、アラビア半島内陸を占める砂漠は、常に水をたたえる淡水湖や川のある広大な草原に変わった」と論文の共著者で、英ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校(Royal Holloway, University of London)のリチャード・クラークウィルソン(Richard Clark-Wilson)氏は説明した。 右地図は、古代アラビアに在った川の痕跡。 参照記事 英文記事 英文記事
Screenshot(23)、、現人類の祖先は、少なくても30万年前のアフリカに確認でき、その後約15~20万年前と12~9万年前の2回アフリカを旅立ち(移住)、現在のエジプトのあるシナイ半島を通って世界へ拡散したとされ、年代的にも符号する。その後一部が北上して地中海方面へ移動したのは確認されているが、これまでアラビア半島を南下した痕跡は海岸沿いだけで、中央部を通った痕跡は確認されていなかった。その後彼らの一部はアジアを経て、北米大陸へまで足を延ばしたと現在の研究で確認されている。移動の要因としては、気候変動が挙げられ、当時のアラビアは、季節風モンスーンmonsoonの影響で降水量が多かったとされる。参照記事:Climate and the peopling of the world 参照記事:Early human migrations
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2020年09月21日  個人 環境 自然
IMGP11452020年9月20日:夕暮れが早くなり、6時頃からうす暗くなってくる。まだ明るい5時過ぎ、家の前の川のカメラをもって通りかかり、川面を眺めていた。川の両岸は相当前に護岸工事が行われていて、今はその上を草木が茂り、川辺にはアシ原が出現し川幅を狭めている。
写真のアシ原も、数年前にはこれほど広くはなかった。川の流れは止まっているかのようにゆっくりで、農地からのあんきょ排水も流れ込み常に濁っているが、濁った場所に住むコイには向いているのか、この川には無数のコイがいつもゆっくり泳いでいる。アシ原はカモやアオサギの休憩地でもあり、水深の浅い川は彼らの餌場でもある。
IMGP1147IMGP1146橋の上から彼らの姿を探すと、一羽が泳いでおり、その横の草むらに数羽が居るようだった。橋の反対側には、餌を採り損ねたのか、アオサギが一羽、じっと水面を見つめて佇んでいる。
毎日、朝日が昇る頃、この川は水鳥たちでいっぱいになる。今年はまだゴミが少ないのでごみ拾いはしていないが、こんな川にも多くのペットボトルが流れてくる。
冬期間、川は氷で覆われ、他のキツネがやって来ることもあり、去年の冬は、縄張りを守るパパさんが氷の上を走って追い散らしていた。今日の夕方、パパさんの姿は無かったが、別のキツネは餌場の横で待っていた。待つ姿も場所も時刻もパパさんと全く同じだが、筆者の目は騙せない。餌場に2匹来ているのは分かっているので、もしかするとパパさんの彼女か?
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8d7f4e1eアフガニスタン南部4州の警官の50~70%が実在せずに、給料だけが支払われている「ゴースト(幽霊)」の可能性がある--。米政府のアフガニスタン復興担当特別監察官事務所(SIGAR)は米議会に提出した2020年7月30日付の報告書でこう指摘した。報告書では、4州の警官の約半数が薬物を使用している可能性にも言及。アフガンでは政府と旧支配勢力タリバンによる和平の実現が目下の課題だが、汚職や不正といったガバナンス(統治)を巡る問題も深刻だ。

 報告書が実態を指摘したのは、カンダハルKandahar▽ザブール(ザーブル)Zabul▽ウルズガンUruzgān▽ヘルマンドHelmand――の4州だが、アフガンでは以前から全国で警察や軍での「幽霊化」が問題になってきた。実在しない警官や兵士がリストに登録されており、政府から支払われた給料は、警察や軍の幹部らが受け取っているとみられる。また警察や軍での薬物使用も深刻だと言われる。

b212ee15、、相当前にも同じ様な内容の記事を掲載した記憶があり、その時はアフガン軍にも不正給与の受け取りが蔓延し、実在しない兵士を「ゾンビ兵士」と書かれていた。不正は駐留米軍にもあり、不正な手当の受け取りや、インフラ整備の工事費に水増しが有ったりしていると言われている。

0aa1ca41また、不正はタリバンも同じで、世界最大のケシ栽培のアフガンで栽培地を支配し、ヘロイン密輸に関係し組織維持の費用に充てているとは長年言われ、ISの資金源とも言われている。 過去ブログ:2020年9月タリバンが和平協議でイスラム原理主義統治を要求 2018年3月アフガン西部州へも勢力拡大のタリバンとヘロイン 2016年10月アフガンでケシ栽培激増と北部勢力の南下 ISの活発化 1月パキスタンに近いIS拠点への空爆強化 アフガン 2011年9月2兆3千億円~4兆6千億円が無駄に消えた アフガン イラク

アフガニスタン南部4州の警官の50~70%が実在せずに、給料だけが支払われている「ゴースト(幽霊)」の可能性がある--。米政府のアフガニスタン復興担当特別監察官事務所(SIGAR)は米議会に提出した7月30日付の報告書でこう指摘した。報告書では、4州の警官の約半数が薬物を使用している可能性にも言及。アフガンでは政府と旧支配勢力タリバンによる和平の実現が目下の課題だが、汚職や不正といったガバナンス(統治)を巡る問題も深刻だ。

 報告書が実態を指摘したのは、カンダハル▽ザブール▽ウルズガン▽ヘルマンド――の4州だが、アフガンでは以前から全国で警察や軍での「幽霊化」が問題になってきた。実在しない警官や兵士がリストに登録されており、政府から支払われた給料は、警察や軍の幹部らが受け取っているとみられる。また警察や軍での薬物使用も深刻だと言われる。

アフガニスタン南部4州の警官の50~70%が実在せずに、給料だけが支払われている「ゴースト(幽霊)」の可能性がある--。米政府のアフガニスタン復興担当特別監察官事務所(SIGAR)は米議会に提出した7月30日付の報告書でこう指摘した。報告書では、4州の警官の約半数が薬物を使用している可能性にも言及。アフガンでは政府と旧支配勢力タリバンによる和平の実現が目下の課題だが、汚職や不正といったガバナンス(統治)を巡る問題も深刻だ。

 報告書が実態を指摘したのは、カンダハル▽ザブール▽ウルズガン▽ヘルマンド――の4州だが、アフガンでは以前から全国で警察や軍での「幽霊化」が問題になってきた。実在しない警官や兵士がリストに登録されており、政府から支払われた給料は、警察や軍の幹部らが受け取っているとみられる。また警察や軍での薬物使用も深刻だと言われる。


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img_4ceda5fae4fe042cd6e9cd6685a3800f157812携帯電話の発する電磁放射線が、近年欧州で昆虫の個体数が激減した一因になった可能性があるとする査読前の研究結果が2020年9月17日、発表された。研究はドイツの自然・生物多様性保護連盟(Nature and Biodiversity Conservation UnionNABU)が、同国とルクセンブルクの計二つのNGOと共同で実施したもので、独シュツットガルト(Stuttgart)で発表された。

 これによると、殺虫剤の使用と生息地の喪失に加え、電磁放射線への暴露の増加が「昆虫界にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」。対象となった190の研究のうち、科学的に関連があるとされた研究は83件あり、うち72件で電磁放射線がミツバチとスズメバチ、ハエに負の影響を及ぼしていることが示された。具体的な影響には、磁場の妨害による移動能力の低下や、遺伝物質と幼虫の破損などが含まれている。特に携帯電話とWiFiの電磁放射線は、特定の細胞のカルシウムチャネルを開くためカルシウムイオンが多く吸収される。これにより、昆虫の体内で生化学的な連鎖反応が起こり、概日リズムと免疫系が阻害されるという。

 NABUの独バーデン・ビュルテンベルク(Baden-Wuerttemberg)州代表を務めるヨハネス・エンスレ(Johannes Enssle)氏は、「今回の研究は、昆虫が激減した原因を分析する際には、さまざまな要因をみなければいけないということを示している」と述べた。参照記事 過去ブログ:2019年5月約100万種の動植物が絶滅の危機に瀕している 2013年6月ミツバチ減少はネオニコチノイド系の殺虫剤が一因? 2010年12月世界中のミツバチの大量死 日本が開発した農薬に原因が? 参考:野生のミツバチ減少、北米の農作物に打撃 受粉で想定以上の役割


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_113659100_hi061944220米下院本会議は2020年9月17日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて広がったアジア系市民への差別を非難し、全ての公職者にあらゆる形で生じる反アジア感情を批判するよう呼び掛ける決議を賛成多数で採択した。新型コロナを「中国ウイルス」などと呼ぶことが「偏見を固定化している」と指摘。アジア系米国人が暴力を受けたり、店を破壊されたりするなどの被害につながっていると強調した。米国の指導者に対しては、アジア系米国人を危険にさらすような偽情報や差別と闘い「より多様で寛容な社会づくり」に取り組むよう改めて求めた。

t_vzy7ytgn3y0gpdwijhlv、、米国には黒人差別という問題もあるが、これまでの流れと発覚した事実から、アジア人差別につながる「中国ウイルス」との発言が、全くの偏見とは言えない部分があるようにも見える。実際「日本脳炎」という呼び名もあるから、トランプ氏の発言ばかりを責められないし、米国fe95bf61-sへ亡命した中国人研究者からは、中国当局が感染拡大の相当前から中国当局がコロナウィルスを研究、製造している過程で、菌が外部へ漏れ出たとの暴露も相次いでいる。このような疑惑に中共政府が積極的に説明しない以上、「中国フリー:中国排除」の市民感情が出ても不思議は無く、偏見と断定するには時期尚早の様な気がする。また、人種差別と言う、別な切り口で中国人擁護をしているようにも見える。コロナに関しては、中国人もまた被害者であり、差別されるべきは中共政府政府と言う視点なら上院の決議にも一理ある。
コロナウィルスでは、現在インドで爆発的感染が続いており、インドでは2020年3月の死者が35人だったが、9月15日までの累計死者は約3万人に達している。新型コロナウイルスの感染者はすでに世界で3000万人を超え、アメリカ、インド、ブラジルで人数が多いが、欧州で再び感染が急増し、懸念が広がっている。 英文記事 参照記事 参照記事;中国から2人目の亡命者、生物兵器情報を提供=米メディア  閆博士「中国共産党は意図的にウイルスを作成し、故意に放出した」 過去ブログ:2020年8月中国国内で相次ぐ習近平体制批判と粛清 7月米国の制裁外交に屈した(フリの?)中国と米国の香港自治法案
筆者は欧州各国に住んだ期間があるが、ある程度のアジア人差別は感じても極端ではなかった印象を持っている。しかし当時は、今ほどアジア人が多くはなかった時代で、現在イタリーだけで数十万人の中国人が居ると聞いても想像もできない。
体験から言えば、人種差別の原因は根が深く、一般には宗教観、肌の色、食習慣、文化の違いなどが言われるが、英国に居た時、日本人を指定して部屋を貸していた女性の大家さんにそのわけを聞くと、彼女の場合、大きな要因は「匂い」だという。体臭や、その人種に特有の食べ物から来る匂いが、日本人にはほとんど無いからだと語った。確かに同じ屋根の下に住むには大きな要因で、実際、筆者が部屋を探していて、ある大家の家では、玄関に入っただけで強烈な体臭がして丁寧に断った経験がある。体臭に限れば、白人は相当数が強い体臭を持っている。そんな経験などから、筆者は差別と言うのは全く無くなることは無いと思っている。
問題とすべきは、その事で、ある人種の店舗を破壊したり、嫌がらせや暴力をふるう事、偏見を煽るような差別的な発言や行為が行われることで、人種を問わず、同国人に行われるいじめに対しても取り締まりを強化し、道徳教育の中にもこれまで以上に取り入れるべきだと思っている。日本でもこのような問題が浮上すると米国同様、関係機関は「しないように」との方針だけを示してお茶を濁すが、具体的な罰則をもって対処すべきだろう。「あおり運転禁止」の様に、悲惨な犠牲者が出てから動くのでは、行政や司法には「想像力が無いのか?」と非難されても仕方ない。 参照記事 参考記事:日本の人種差別問題、「Black Lives Matter」で浮き彫りに
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2020年09月19日  ミステリー、UFO、不思議 

5f6357ee8a7fb5f635787b1d7eマスクは児童にとっても大人にとっても大きすぎたためソーシャルメディアで嘲笑の的となった。ギリシャに拠点を置くメディアのニュースで伝えられた報道によると、週開けにマスクを受け取った教師や生徒はマスクの大きさを見ると大きなショックを受けた。

indexギリシャ国庫から620万ユーロ(日本円で約7億7000万円)費やして用意されたマスクは、子供にとっても大人にとっても非常に大きすぎた。ソーシャルメディアのユーザーは、発生した面白い状況を自分達の写真を使ってまとめた。タキス・テオドリカコス内務大臣は、「認めざるを得ないが、これは大失敗である」と述べた。参照記事

、、、ギリシャ人には通じないだろうが、ほとんど「金太郎の腹巻」サイズ!

 


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2020年09月18日  犯罪 メキシコ 中南米
Eh9vpm7X0AIwDrs7774817_0 0 11592020年9月17日:ベネズエラVenezuela軍部は麻薬を輸送していた米国籍の航空機を2020年9月15日に撃墜した。ベネズエラ内務省のネストル・レヴェロリ大臣が自身のツィッターで明らかにした。航空機はスリヤ州 province of Zulia near the border with Colombia.上空を横断中に軍用機により撃墜された。同機は「世界最大のコカイン生産国」であるコロンビアからの麻薬を輸送中だった。ベネズエラ軍部はレーダーを使い、機体を発見した。
WhatsApp-Image-2020-07-05-at-11.48.44-AM-e1593972004587ベネズエラでは2020年7月初旬にも領空に違法に侵入したとして、米機が軍部に撃墜され、道路に緊急着陸して機(British Aerospace BAe-125-700A twin jet: Hawker 800)は炎上した:左。この際、390キロのコカイン(約5億1千万円相当 $4.9 million)が押収された。軍部は撃墜された航空機は麻薬輸送に使われていたと発表していた。
index飛行中の民間航空機の位置を表示するウェブサイト「Flightrader」の調べによると、今回問題となっているのは民間機ホーカー800 Hawker 800。2013年、マドゥーロ大統領は、麻薬を積んでベネズエラ領空を通過する飛行機に対しては撃墜を許可した。この法案はマドゥーロ氏の前任のチャベス元大統領の発案によるもの。参照記事 英文記事 英文記事
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Screenshot(20)2020年9月18日:米国と中国は2020年1月、貿易協議をめぐる「第1段階」の合意に署名したが、以降、世界経済は新型コロナウイルスによって打撃を受けるとともに、両国の関係は悪化している。8月には、1979年の米台断交後では最高位の米閣僚となるアレックス・アザー(Alex Azar)米厚生長官が台湾を訪問。台湾を自国の領土と主張する中国はすかさず反発した。 米国と中国は8月15日、1月に署名した第1段階貿易合意の現状を協議するとみられていたが、米メディアによると協議は延期された。二大経済大国である米国と中国の経済や技術、環境や宇宙開発競争などについて分野別に比較する。(筆者:以下、AFPの記事から保存記事として編集、転載する)

国土と人口: 国土面積は、米国が約980万平方キロメートル、中国は約960万平方キロメートル。世界1位のロシアと2位のカナダに次ぐ広さを誇る。世界銀行(World Bank)の2019年のデータによると、中国の人口は約14億人と世界で最も多く、3億2800万人を擁する米国は世界第3位。

経済:世界銀行の同年のデータによると、米国の2019年の名目GDP(国内総生産)総額は21兆4280億ドル(約2293兆円)で世界経済を先導した。中国は14兆3430億ドル(約1535兆円)でそれに続いた。また世界銀行によると2019年の経済成長率(実質GDP成長率)は米国が前年比2.3%増、中国は同6.1%増だった。

98c1fe8315846f43a81f117ef8934f55軍の影響力:スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、米国の2019年の軍事支出は7320億ドル(約78兆3000億円)で世界をけん引した。一方の中国は2610億ドル(約27兆9000億円)だった。米国は5800発、中国は320発の核弾頭を保有している。中国が保有する新型の大陸間弾道ミサイルについては、米国全土を攻撃できるとも言われている。

大手テクノロジー企業:大手IT企業のグーグル(Google)、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)はすべて米国の企業。一方、中国にはインターネット検索エンジン百度(Baidu)、電子商取引大手アリババ(Alibaba、阿里巴巴)、スマートフォンメーカーの小米科技(シャオミ、Xiaomi)の他、世界最大のゲーム会社の一つで、同国の主要メッセージアプリ「微信(ウィーチャット、WeChat)」を擁するIT大手の騰訊控股(テンセント、Tencent)といった大手テクノロジー企業がある。

環境汚染:中国は世界有数の温室効果ガス排出国で、全世界の排出量の26.8%を占め、米国の13.1%がそれに次ぐ。中国は二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までにピークアウトさせる目標を掲げている。一方の米国は、2025年までにCO2排出量を2005年比で26~28%削減するとバラク・オバマ(Barack Obama)前政権時代に約束した。しかし、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2017年、その2年前に採択された地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」からの離脱を発表している。

03cinabeidougps03-696x392宇宙競争:宇宙開発事業に多額の予算を投じている中国は2003年、米国とロシアに次ぎ、宇宙に人類を送り込んだ3番目の国となった。さらに2020年、中国は自国開発の衛星測位システムに必要となる最後の衛星「北斗3号Screenshot(21)Beidou-3GEO3)」を打ち上げ(2020年6月23日):右、米国のGPS網に匹敵するように設計されたネットワークの構築、さらには同国初の火星探査機「天問1号(Tianwen-1)」の打ち上げ(2020年7月23日:7か月後の2021年2月に、5500万キロ離れた火星に到達する見込み)といった主要な進歩を遂げた。一方の米国は7月末(2020年7月30日)、最先端の火星探査車「パーシビアランス(Perseverance):2021年2月18日火星着陸予定:左」を打ち上げている。

index国連と「ソフトパワー」:米中両国とも国連安全保障理事会(UN Security Council)の常任理事国で拒否権を有している。トランプ政権下では、米国の国連(UN)への関与は減少している。一方の中国はこれを好機と捉え、国連関連機関に対する影響力を着実に増やしている。また、中国は国際事業における平和維持活動により多くの人員を送り込んでおり、国連への分担金の負担率では米国に次ぐ大きさとなっている。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)をめぐっては、国連関連機関が中国寄りの偏見を持っていると米国から非難の声が上がり、世界保健機関(WHO)からの脱退を発表している。正式な脱退は2021年7月となる。(c)AFP/Andrea GRAELLS TEMPEL

Screenshot(22)南シナ海問題:上記で触れられていない問題で、中国が領有権を主張し軍事拠点を構築する南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている現実がある。2020年7月上旬、中国が同海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で軍事演習を実施すると、米海軍は空母2隻を同海に派遣し中国の主張を認めない姿勢を誇示した。ポンペオ米国務長官は23日の演説で自由主義国と連携して中国の脅威に対抗する姿勢を強く打ち出しており、同盟国の日豪なども対応を迫られている。

米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化して一帯の領有権を主張するのを容認しない立場を明確にするため、南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を2019年、過去40年間で最多となる頻度で実施し、2020年7月13日、南シナ海をめぐる中国の主張は「根拠がない」とした2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を支持すると発表し、中国による南シナ海の実効支配の強化を拒絶する立場を公式に打ち出した。

米海軍は2020年7月、原子力空母2隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返し実施するという異例の措置をとった。空軍のB1戦略爆撃機2機も21日、グアムから南シナ海上空への長距離飛行を行った。米政権がここへきて南シナ海への関与姿勢を強めているのは、米国を含む各国が新型コロナウイルス危機への対応に追われる中、中国がその隙を突いて南シナ海での挑発行動を強化しているためでもある。

米中間の全面的な対立構造が深まる中、南シナ海は軍事衝突の発生リスクが最も高い地域となっている。海域全体を自国の管轄下に置き米海軍の影響力を排除しようとする中国側の長期目標と、米国の国益が真っ向から対立するためだ。また、南シナ海などインド太平洋地域で影響力を拡大する中国に対し、近隣諸国は警戒感を強め、米国との連携を進めるなどして対応強化に乗り出し、米中対立は世界を2極化へ導いている。参照記事



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img_da48fc545c3e985d981348a2e81a647c146854中国はチェコCzech Republicのビストルチル(Milos Vystrcil)上院議長:右 率いるビジネスリーダーを含む約100人の代表団が2020年8月30日に訪台したことについて、経済報復を行なっている。同代表団に参加したチェコ企業の中国市場への参入が禁止され、またチェコの老舗ピアノメーカー「ペトロフ」への発注も取り消された。中国側は再び「渡航警告」措置で観光抑制を試みるが、中国国内では海外旅行が実質「中止」されているため、チェコ経済に対する効果はかなり限定的とみられる。今年の初めに武漢で中共ウイルスが発生して以来、チェコを含む27のEU加盟国が入国制限措置を採用している。ロイター通信によると、EU​​は6月30日、日本を含むEU以外の14カ国からの観光客の入国を承認したが、中国はEUと相互開放協定を締結していないため、このリストに含まれていない。
c5c04291ビストルチル上院議長らチェコ代表団が8月30日に台湾に到着し、当時ドイツを訪問中の中国の王毅外相は、同議長の訪台に反発して「重い代価を支払わせる」と報復を示唆し、中国メディアは、台湾を訪問したビストルチル上院議長らチェコ代表団のすべてのメンバーおよびチェコ企業は、今後中国市場への参入を許可しないと報じた。この発言はすぐに欧米各国からの非難と強い反発を呼び起こした。EU議長国を務めるドイツのマース外相は、「脅しは不適切だ」と中国を批判し、チェコを支持する立場を表明した。
チェコ台湾商会の会長を務めるパベル・ディビシュ(Pavel Diviš)氏は、中国当局の報復は予想していたが、それがあまりにも「幼稚」で「明快」だということには驚いたと嘆いた。

t_osicuolfp66urcby9rkdチェコ籍の欧州連合執行委員会の副議長ヴェラ・ヨウロバー (Věra JOUROVÁ)氏は、チェコの国営テレビ局チェコ・テレビのインタビューで、「ビストルチル上院議長の台湾訪問は故クベラ前任議長(Jaroslav Kubera:訪台には在チェコ大使館から脅迫さえ受けていたが、訪台前に病気で死亡)の願いを叶えるためであり、私は彼が脅迫に屈しないことを知っていた。彼はチェコ人を勇敢に立ち上がらせた」と述べた。台湾は、故クベラ前任議長に勲章を授与した:写真右。

スロバキア籍の欧州議会議員レクマン氏は8月31日、世界中の70人近くの政治家が最近、「台湾との関係発展はすべての国の主権的権利であり、中国の同意は必要はない」とする共同声明に署名したことを明らかにした。同氏はまた「中国の脅しは容認できない。そしてそれは逆効果だ」と強調した。参照記事 過去ブログ:2020年9月ピアノからサケまで 露骨な中国の強制外交 屈服する国も  4月豪州の中国への新型コロナ調査要請に、中国が警告と脅し発言、、、中共政府は世界規模のストーカー行為と嫌がらせの常習者と化した。日本にも、何かにつけ中国になびく政治家が居るが、同じ体質の変質者と筆者は見ている。参考:中国人の工場幹部3人、従業員に惨殺される 「反中」広がるザンビア



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2020年09月16日  犯罪 北欧 ロシア 東欧
2020年9月16日:毒物による攻撃を受け、ドイツで治療中のロシアの野党活動家アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏が自身のインスタグラフに意識を取り戻した後はじめて写真を公開し、体調について語った。ナワリヌイ氏はこの日、自身のインスタグラムに体調悪化後初めて写真を投稿し、人工呼吸器なしに呼吸できたことを明かした。同氏の広報担当者は、本人にロシアへ帰国する意思があるとしている。

Screenshot(19)ナワリヌイ氏は2020年今9月7日に昏睡状態から脱し、10日には意識を完全に回復したことがわかった。15日、同氏は写真へコメントを寄せ、「こんにちわ、ナワリヌイです。みなさんを恋しく思っています。私はまだほとんど何もできない状態ですが、しかし昨日、1日中自力で呼吸することができました」と記載した。医療器具に囲まれる中、家族と一緒のナワリヌイ氏の写真が公開された。

ロシア政府はただちにナワリヌイ氏の状況改善についてコメントを発表し、ロシア連邦のドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、「ロシア国民が回復するなら」、みんながそれを喜ぶだろうとコメントした。同報道官は、ナワリヌイ氏の命を救ったとして(ドイツへの救急配送を決めた)ロシア・オムスクの医師らの功績を称えたが、しかし、ベルリンの医師らが今後の健康に支障がでないようにできるのであれば、誰もが喜ぶだろうと強調した。またロシアは、備蓄していたノビチョクを全て廃棄していたとし、ドイツに対して疑いの目を向けているとされる。

EUも現在の状況についてコメントを行なった。ジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は、EUはこの「殺人未遂」を非難し、ノビチョク」クラスの物質によるナワリヌイ氏の毒殺未遂に関するドイツ政府の結論がスウェーデンとフランスの研究機関で確認されたと指摘した。


6b610cb7ドイツ政府の発表によれば、ナワリヌイ氏は「ノビチョク」クラスの物質で毒殺未遂が図られたと報じられた。この物質は、スクリパリ氏(Sergei Skripal):右 への使用に関する調査結果で広く知られるようになった。ドイツ政府のこの声明に対して、ロシア政府は、ノビチョク級の物質は多くの西側諸国も開発に取り組んできていると指摘している。

当時、英国のメイ首相は2018年3月12日、元二重スパイのロシア人男性、セルゲイ・スクリパリ(Sergei Skripal)氏(当時66)らへの犯行に使われた毒物が旧ソ連で開発された神経剤Nerve agent「ノビチョクNovichok」と特定されたことを明らかにしている。スクリパリ親子は助かったが、イギリス人女性が後に病院で死亡した。英政府は、ロシア軍情報当局が親子を襲撃したと非難。20カ国がロシアの外交官とスパイを計100人以上追放した。ロシア政府は関与を否定した。その後英国防科学技術研究所(Defence Science and Technology Laboratory、Dstl)は2018年4月3日、ロシアの元スパイ毒殺未遂事件に使用された神経剤を分析した結果、ロシア製だと証明することはできなかったと明らかにしている。まだロシア説とする証拠が見つかっていないのが事実だとした。参照記事 参照記事 参照記事 英文記事 過去ブログ:2020年9月英国、ロシアのG8復帰に絡み 露に神経毒使用疑惑の説明求める 2018年3月英国でロシア人の不審死や暗殺未遂相次ぐ>ノビチョク使用も


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806x378-taliban-announce-2020年9月15日:和平協議前の、互いの捕虜釈放、駐留米兵の撤退などの合意で長引いたが、アフガニスタンの和平に向けて政府と反政府武装勢力タリバンTalibanによる初めての協議が行われる中、タリバンの幹部がNHKの取材に応じ、協議ではイスラム法による国の統治を目指すと明らかにした。
これに対し、アフガニスタン政府の関係者は、イスラム教の原理主義的な考え方は交渉の妨げになるという懸念を示していて、協議が進展するかは不透明な情勢だ。アフガニスタンをめぐっては、政府とタリバンが、和平の実現に向けて中東のカタールの首都ドーハQatari capital of Dohaで2020年9月12日から初めての協議を行っていて、2001年のアメリカ同時多発テロをきっかけに続く戦闘を終結できるかが焦点だ。

n00204906-bこうした中、タリバンの幹部で交渉に参加しているスハイル・シャヒーン(Suhail Shaheen)氏:左 がNHKのインタビューに応じ、停戦に向けた条件を検討していることを明らかにしたうえで、「重要な議題は、イスラム法に基づく徹底した体制の確立だ」と述べ、イスラム法に基づく国の統治を目指して協議を進めていく考えを明らかにしました。また、「協議は、アフガニスタンの人たちの手で進められるべきだ」と述べ、名指しは避けながらもアメリカなど第三国による、協議への介入を容認しないという立場を示した。

これに対し、アフガニスタン政府の関係者は、タリバン側によるイスラム教の原理主義的な考え方が交渉の妨げになるという懸念を示していて、今後、協議が進展するかは不透明な情勢だ。

タリバン政権時代タリバンは、2001年までの5年間の政権時代に、イスラム教を極端に厳しく解釈した政策をとり、芸術や娯楽を制限したほか、女性の就労や教育を禁止するなど女性の権利も著しく制限し、また、Screenshot(18)2001年には、「偶像崇拝はイスラム教の教えに反する」として、世界的な仏教遺跡であるバーミヤンBamiyanの大仏を爆破し、国際的な批判を浴びた。市民の間からは、和平に向けた協議を通じて、タリバンが今後、復権した場合に、再び、かつてのようなイスラム教の原理主義的な政策がとられ、自由が制限されるのではないかという懸念の声も出ている。参照記事と映像 英文記事と映像 過去ブログ:2019年9月タリバン中国訪問の謎と中国との接点 アフガン選挙で5人死亡
、、、所詮イスラム教のカルトCultでしかないタリバンに、アフガン政府も、そう簡単には屈服しないだろう。民主主義を全否定するタリバンと、政治腐敗が止まないアフガン政府がかみ合うとも思えず、協議中の停戦は時間の問題で破たんするのでは、、。米軍首脳は、トランプ政権のアフガンへの消極的対応に批判的と言われている。

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2020年09月14日  犯罪 メキシコ 中南米
6b5150dcシナロア州の州都クリアカン市Culiacanにあるヘネラル病院の前で、新型コロナウイルスに感染した患者の家族たちに食料が渡さた料の支援を行ったのはカルテル デ シナロア:Sinaloa Cartel:CDSの最大ボスであったホアキン エル チャポ グスマンJoaquín "El Chapo" Guzmánの子どもたちを名乗る集団だった。
fa68538e シナロア州を拠点とするカルテル デ シナロアはこれまでにもシナロア州で支援活動を行っており、人々は警戒することなく支援物資を受け取っています。COVID-19感染者の家族たちはホアキン グスマン ロレアのイニシャルJGLのはいった小型トラックに喜んで集まっています。参照記
、、、上記のカルテルの分布図ではシナロアに抵抗するベルトラン・レイバBertlán Leiva・Organisation:BLOの地域にクリアカンがあるが、シナロアが最近、地域を縄張りとして奪還し、その事もあって住民サービスをしているのかもしれないと想像する。
エル・チャポが逮捕されてから、ベルトラン・レイバが縄張りにしたと、2020年半ばにも記録されているが、ベルトランのボス・Héctor Huerta Ríosは、2019年7月4日、ハリスコ州で家族とドライブ中に敵対組織に銃撃され死亡している。創設者のベルトラン・レイバの直系の息子二人の内、一人は服役中で、もう一人は殺害されている。 また、ここ数年 勢いのあった、ハリスコ新世代(Jalisco New Generation:CJNG・Cártel Jalisco Nueva Generación)は、最近かなり弱体化したとも言われているので、シナロア・カルテルに復活の兆しがある。現在、シナロアは、復活したフアレス・カルテルと過激な縄張り争いを継続しているとの報道もある。 参照記事 過去ブログ:2020年6月メキシコ市の公安庁長官が麻薬組織の襲撃で重症 2019年12月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図 2019年12月~ メキシコ
policiaca_asesinan_a_7_en_jal_メキシコの新型コロナウイルスの感染者数が2020年9月13日現在で66万3973人となり、爆発的に急増している。発表によれば、この2週間で4万2259人が感染した。過去24時間で新たに421人が死亡し、死者数が7万604人に達した。メキシコでの新型コロナ拡大に合わせ、メキシコ国内の組織間の抗争は激増し、民間人を含む犯罪死亡者の数も激増している。行動が制限される中、犯罪組織は、生き残りを掛けて賄賂の強要、強盗、誘拐などを多発させていると報告されている。結果的に、縄張り争いも多発していると想像できる。特にハリスコ州 Jaliscoでは、2020年9月1日から10日までで、60人が殺害され、2020年に入り、9月10日までの同州での犯罪死亡者は1677人と集計されている。 参照記事 参照記事

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o0277023610459855113maxresdefault米国を拠点とする人権団体「南モンゴル人権情報センター」によると、中国政府は内モンゴル自治区(南モンゴル)でモンゴル語を中国語に置き換えることを計画しており、現地で大規模な抗議デモが発生したという。

同人権団体は2020年8月29日、中国が「バイリンガル教育の推進」と銘打って、9月1日から内モンゴルの全小中高大校でモンゴル語を中国語o1920108014814758066に置き換える計画を進めたため、大規模な抗議運動を巻き起こしたと伝えた。一部の政府関係者も活動に参加し、強い結束力を見せている。内モンゴル各地の生徒と、その保護者、教師が学校に対し抵抗を続けており、学校には誰もいないという。教師らもデモ活動を行った。エレンホト市のモンゴル人教師全員が授業のボイコットに参加した。

t_d06lb493go2hb7am8wd7現在、数百人のモンゴル人活動家が当局に拘束または自宅軟禁されており、 ジャルート旗のモンゴル人女性教師のウランツヤア(Ulaantuyaa)さんは、「新言語教育政策に抗議するよう民衆を組織した」との罪で警察に連行された。また地元の牧民首領も外出禁止の命令を受けたという。

米紙ロサンゼルス・タイムズの女性記者が最近、中国内モンゴル自治区で起きた抗議事件を取材中、警察署に4時間拘留された。同女性記者は警察署で、警官に両手で首を絞められたという。映像記事:モンゴル語から中国語に置き換える教育計画 内モンゴルで大規模な抗議運動を引き起こす

現地には中国公安省のトップも訪れ、「反分裂主義との闘いを進め、民族の団結を促進しなければならない」と訓示していて、抗議活動を抑え込む姿勢を示し、中国外務省の趙立堅報道官は、2020年9月11日の記者会見で「これはあくまで内政問題だ」と述べるにとどめ、海外メディアの報道に神経をとがらせている。参照記事 参照記事  参照記事、、、起きている事は、中国がチベット、新疆でも長年行っている人権弾圧と民族浄化の流れで、とても内政問題と言える規模の問題ではない。現在、内モンゴル自治区は人口2500万人のうち、約17%に当たる425万人がモンゴル族住民で、内モンゴルの漢民族は人口の80%以上を占めると言われている。参考記事:内モンゴル自治区 小中学校での中国語教育強化に抗議活動

2020年9月14日メディア、ラジオ・フリー・アジア(RFA)は、数百人のモンゴル人が、政府の語学教育の方針に従うことを拒否したために逮捕されたり、公職を辞任するよう圧力をかけられたりしたと報じた。地元メディアによると、9月4日、内モンゴル自治区アルシャ・リーグ事務局に勤めるモンゴル人の女性職員は自宅の建物から転落し、死亡した。家族とみられるネットユーザーの書き込みによると、「妻が新政策について当局と意見が合わず、上層部からの圧力に耐えられず自殺した」

8月下旬から、内モンゴル自治区の教育局は小中学校の授業を標準中国語で行い、中国語の教科書を使用するとの新しい規則を発表した。同自治区には多くのモンゴル人が居住しており、漢族の大多数とは異なる言語と文化を持つ。地元メディアの報道によると、共産党の言語政策に反対したために複数の公務員が停職処分となった。内モンゴル自治区の別の文書には、共産党党員および政府幹部が、言語政策に従わない場合「批判と指導、警告、除名」と記されている。中国内モンゴル共産党政府は、小中学校でのモンゴル語の授業を段階的に廃止し、北京語に置き換える計画を実行し、内モンゴル地区では抗議運動が起きており、学校に通わせることをやめた親もいる。参照記事


nappi11 at 01:31│Comments(1) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

t_uywxc9az6lek0lkd0beo河野防衛大臣は2020年9月9日、米シンクタンクのイベントで中国当局が東シナ海にまで、海上軍事力を拡大しようとしていると警告し、日本安保上の「脅威だ」と発言した。日経アジア・レビューが10日伝えた。河野氏は9日、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が主催する「日米同盟60周年(The U.S.-Japan Alliance at 60)」記念イベントにオンライン形式で出席した。

6ec31330同氏は「私が外務大臣だった時(2017年~2019年)、中国が脅威だと言わないように気を付けていた。しかし、防衛大臣として、中国は日本にとって安全保障上の脅威になっていると言わざるを得ない」と述べた。河野大臣によると、今年春、航空自衛隊が日本の空域で、中国軍機に対して行ったスクランブル(緊急発進)の回数は90日間に177回あった。6月、大臣は、中国の潜水艦が日本領海に侵入したと異例の発表を行った。

河野氏は同イベントで、自衛隊が断固として領土・領海を守っていかなければ、南シナ海に続き、尖閣諸島まで中国当局の軍事化が進むと強い警戒感を示した。中国軍が南シナ海で「埋め立てを始めた時、国際社会はそれを止めるために何もしなかった。今の状況がその結果だ」と同氏は語った。 参照記事 、、同氏でさえ、過去に自らの政権構想で、「日中関係を良好に保ち、中国の民主化促進に努める」と語っていた時期もあった。

00038113米国務長官のポンペオ氏はこれまでの欧米の政策を「かつてニクソン大統領は、世界をCCP(中国共産党)に開放した(1972年2月に突然訪中し、最高指導者・毛沢東(Mao Zedong)主席と会談)ことでフランケンシュタイン(Frankenstein)を作ってしまったのかもしれないと恐れていたが、それが今現実になっている」「後退する中国経済を復活させたが、それを育てた国際社会はただ中国政府に手をかまれただけだ」と表現する。

index香港問題で、中国が民主化促進と逆行していると分かるまで国際社会は中国にすり寄った。その日本の最たる行為が習近平国家主席の国賓招致であり、この事は今、もっと非難されるべきだ。政治的な右や左の問題では無く、中国が明確な国際法違反を継続しているからだ。

Screenshot(17)安倍政権は、簡単には理解し合えない中国との関係を、確実に改善させたとも言われるが、国賓招致は、独裁政権に対し余りにも胸元を開き過ぎであり、中国に不要な誤解を与えるだろう。今そんなことをすれば、米国からは中国に対する盾や手先のように、中国からは米国に対する橋渡し役や突破口として使われるだろうとの見方がある。そうなった時、果たして日本の国益への配慮はされるだろうか? 参照記事 参照記事 過去ブログ:2020年9月日本初の防衛装備輸出はフィリピンへの警戒管制レーダー 8月日米防衛相、尖閣の安保適用再確認 「対中包囲」へ 8月ベトナムが対中国軍事演習 日米はベトナムに対外軍事融資供与


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