2021年09月23日  犯罪 アメリカ、カナダ

61453e472400001e0118d108屋内での飲食などに、ワクチン接種証明書の提示が義務化されたニューヨーク市で2021年9月17日、提示を求められた客が店員に暴力を振るう事件が起きた。ニューヨーク市では9月13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、映画館などに対して、利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられた。違反した場合は、1000〜5000ドル(約11万〜55万円)の罰金が科せられる。

e9f7a1c77ce14d72a79d09d83fee43bd被害に遭ったのは、マンハッタンのアッパーウエストサイドにあるイタリアンレストラン「カーマインズCarmine’s」の女性店員(24)で、テキサス州からニューヨーク市を訪れていた3人の旅行客three black women from Texas に殴打された。警察によると、店員は拳で何度も殴られて顔、胸や腕を怪我したほか、ネックレスが壊れた。現地で撮影された動画には、逃れようとする店員に客がつかみかかり、殴りかかろうとする様子が映っている。容疑者女性3人は、暴行などの容疑で起訴された。英文記事と映像 参照記事 YOUTUBE映像  

カーマインズのオーナーであるジェフ・バンクス氏は、暴行は「許しがたい行為である上に馬鹿げている」とCBSに語った。バンクス氏によると、店員は回復しつつあるもの、ひどく動揺している。また、バンクス氏はこの事件の後に、追加の警備員を雇ったという。、、、事件の根底には、Black Lives Matter(ブラック・ライブズ・マター、BLM)で社会問題化したアフリカ系アメリカ人に対する人種差別があるとの記事もある。英文記事


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20210301-00000003-yonnana-001-2-viewM545XVAZ7NNDNOW4OIK62DI6JAイスラム教徒が多数派を占める中央アジア諸国の政府は、新疆ウイグル自治区のウイグル人や他のイスラム教少数派に対する中国共産党の迫害行為を公に非難することを避けてきた。これは同地域で中国の影響力が拡大しているだけでなく、こうした諸国が中国からの投資を欲しているためである。

china-taliban-super-169今回アフガニスタンで再び政権を掌握したタリバンにも同様の政治的・経済的打算がある。フランス通信社の報道によれば、2021年7月に中国の王毅外相(外交部長)と会談したタリバン幹部等は、中国からの経済的支援と引き換えに国境を越えて中国に攻撃を加える過激派の巣窟のようなアフガニスタンには決してしないと宣言した。アフガニスタンは中央アジアと南アジアの交差点に位置する内陸国である。

こんな約束を守るのはタリバンにとって訳ないことであると語ったジャーマン・マーシャル財団(GMF)のアンドリュー・スモール(Andrew Small)上級研究員は、「なぜなら、長期的な視点からタリバン新疆ウイグル自治区には目もくれない。率直に言ってどうでもよいのである。これはタリバンの主要問題ではない」と説明している。参照記事

99f18420d1f02974dcd6f3c7c883e670_1中国が最も警戒しているのは、アフガニスタンの混乱が国境を接している西部の新疆ウイグル自治区に影響を及ぼすことだ。「安定したアフガニスタン」は中央アジアを貫く中国の「一帯一路」(陸・海上シルクロード)事業の前提でもある。これまで中国がテロリズム、原理主義、分離主義をいわゆる「3大悪」と規定し、これら勢力と手を切ることをタリバン側に求めてきたのもこのためだ。

この為にも、上海協力機構(以下SCO:Shanghai Cooperation Organization)が、今後のアフガニスタン情勢と関連して積極的な役割を果たす可能性もあるとみられている。

SCOはアフガニスタン内戦が続いた1996年4月、中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンの5カ国が参加して設立した。さらにウズベキスタン(2001年)、インド、パキスタン(2015年)も加わり、加盟国が8カ国に増えた。加盟国はいずれもアフガニスタン問題と利害関係が絡んでおり、アフガニスタンも2012年からオブザーバーとして参加している。このため、米国とNATOが離れたアフガニスタンの安定化および再建・復旧に向けた協議を、上海協力機構が主導すべきだという声があがっていると中国メディアが述べている。

国際社会からの孤立打開を図り、加盟各国との経済協力関係を強めて米国の制裁の影響を軽減したいイランのSOC正式加盟に向けた手続き開始も決まり、中国とロシアが主導するSCOにイランが加われば、タリバンも巻き込んだ新たな強力な「対米同盟」出現と見ることができる。  参照記事 参照記事 過去ブログ:2021年9月豪原潜導入の舞台裏 9月インド太平洋構想の連携強化とオーカス、CPTPP


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2021年09月22日  犯罪 メキシコ 中南米
FireShot Webpage Screenshot #721 - 'f5765242trung-quoc-nem-thiet-ブラジル・リオ市 南部のボタフォゴ区で2021年9月16日夜、フード付の黒い上着を着た男性が同区ムニス・バレット街にある中国総領事館The Chinese Consulate General in Rio de Janeiro に爆発物を投げ込むという事件が起き、中国側が厳密な捜査を要請したと18日アジェンシア・ブラジルなどが報じた。
_93208887_020117_brazil_amazonas.png事件が起きたのは16日夜9時48分で、総領事館前まで来た男が立ち止まり、隠し持っていた爆発物のピンを抜き、投げ込む映像が防犯カメラに残っていた。爆発物は総領事館の建物の一部を損壊したが、負傷者は出なかった。中国側は事態を重く見て、同様の事件の再発を防ぐための適切な措置を採る事をブラジル当局に要請する声明を出した。
FireShot Webpage Screenshot #722 - '《ブラジル》大統領この事件はその直後、ボルソナロ大統領 Brazil's President Jair Bolsonaroの家族や大統領派の元閣僚などによる、新型コロナウイルス拡散は中国の陰謀だとする説その他の言動に刺激された大統領の支持者による犯行ではないかという憶測が流れたが、犯人や動機はまだ判明していない。参照記事
6826f54692e597bd4def1523038e3b3bボルソナロ大統領は過去に、コロナウイルスに関して「ウイルスは研究室で作られた可能性がある」と発言。「兵士なら、化学兵器や生物兵器などの実態を知っている」「コロナ禍の中で国内総生産(GDP)が一番成長したのはどこだ?」といった表現で、新型コロナによるパンデミックは人為的なものとの考えを強調した。 ボルソナロ大統領が、現在もワクチン未接種である事は国際的にも知られている。 参照記事 参照記事
2021年9月18日のブラジル保健省統計で1日の感染者が15万人を超え、新記録の大幅更新が起きた。18日現在の延べ感染者は前日比15万106人増の2123万325人、新規感染者の7日間平均は前日の1万5053人が3万4452人に跳ね上がった。現在ブラジルでは、感染者が爆発的に急増している。参照記事
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2021年09月21日  犯罪 北欧 ロシア 東欧
FireShot Webpage Screenshot #723 - '大学で銃ロシア中部のペルミにある大学Perm State National Research University (PGNIU)で2021年9月20日現地午前11時頃、男が発砲し、これまでに少なくとも8人が死亡、20人以上が負傷した。
des-photo-jpeg-504948 事件が起きたのは午前11時ごろで、校内にいた学生たちは、2階の窓から飛び降りるなどして逃げた。
 発砲したのは、この大学に通う18歳の男子学生
Timur Bekmansurovで、その場で当局に拘束された。 男は事件を起こすFireShot Webpage Screenshot #724 - 'Chi è Timur Bek前、SNSに銃を構える写真:右 とともに、「自分の前にいる人を殺したい。銃を買うために貯金していた」などと投稿していた。また犯行前のFacebokkで「テロリストではない。テロ組織のメンバーではなく、全て一人で行った事で、誰も関与していない “It wasn’t a terrorist attack. I am not a member of extremist organizations. Nobody knew what I was going to do. I organized everything 252566by myself »」と述べている。
銃は、一番大きな12ゲージ(12番)の弾を使用する散弾銃
12G shotgunと思われる。左は参考写真で、使用されたものと同タイプと思われる散弾銃Target X7 記事と映像 英文記事 英文記事と映像 英文記事
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アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの暫定政権で、タリバンの一派「ハッカニ・ネットワーク:Haqqani network(HQN)」(ハッカニ派)が存在感を高めている。かつてアフガン駐留米軍に執拗(しつよう)な攻撃を仕掛け、対米和平交渉を主導した穏健派と一線を画した最強硬派。話し合いに主軸を置く穏健派の力をそぐ形で、じわりと組織内で権勢を拡大させつつある。
haqqani ハッカニ指導者シラジュディン・ハッカニ: Sirajuddin Haqqani氏は米軍や民間人へのテロを繰り返し、米メディアから「残忍な司令官」と恐れられた存在だ。米連邦捜査局(FBI)から手配され、国務省も拘束に1000万ドル(約11億円)の賞金を懸けている。
 反政府勢力だったタリバンで、ハッカニ氏は副指導者Taliban Deputy Leaderの一人を務め、米紙ワシントン・ポストによれば、国際テロ組織アルカイダとの「主要な調整役」を担った。今月発足したタリバン暫定政権 Taliban Interim governmentでは、枢要ポストの内相代行に抜てきされた。
6ddd2d3e 潜伏生活を続けるハッカニ氏だが、タリバンの報道担当者は9月16日、同氏が国連機関高官と会談し、アフガンの人道支援について協議したとツイッターで表明。閣僚として「表舞台」に登場することで、政権内での影響力を誇示する狙いがあった可能性がある。
 また、英BBC放送は、タリバン幹部の情報として、副首相で3b5ef974穏健派と目されるバラダル師(アブドル・ガニ・バラダルAbdul Ghani Baradar):左 の支持者と、ハッカニ派のメンバーが口論になったと報道。内紛はネットで大きく取り上げられ、バラダル師の負傷、死亡説まで流れた。同師は後にビデオ映像を公開し、「神のおかげでわれわれは良好な関係を保っている」と否定したが、対立するハッカニ派に手を焼く様子をうかがわせた。(バラダル師内部対立から、同胞の居るカンダハル州へ戻ったとされる)
 安全保障関連のコンサルティング企業の幹部クラーク氏はポスト紙に対し、ハッカニ派は「タリバンが『穏健』と見なされることを許さず、そのために政権に加わっている」と指摘。目下、世界的なジハード(聖戦)の展開よりも、国内での影響力拡大を目指しているという見方を示した。参照記事 過去ブログ:2021年9月アフガンでISがタリバンへ爆弾攻撃か? 9月治安悪化とタリバンの内部対立で内戦も言われるアフガン 9月タリバン内部の対立で銃撃戦 タリバンNO,2が負傷? 2020年12月タリバンの見え透いた提案に浮かれるユニセフ アフガニスタン 3月アフガン和平協議合意への不安>カタールで和平合意に署名
、、、、最近アフガンでタリバンへ対する爆弾テロが起き、IS系過激派組織「ホラソン州のイスラム国:IS Khorasan Province (ISKP:Islamic State Khorasan、IS-KP、ISIS-KP)」の犯行との憶測記事が出ているが、筆者は、ハッカニ派が仕掛けて国内不安を煽っているのではとも想像している。カブール陥落時、その主力はハッカニ・グループだったとの報道が在り、いづれ、自爆テロで名をはせた最右翼ハッカニ派が台頭するだろうと見ていたが、どうもそのようになりつつあるようだ。結局は各派の利権も絡み、タリバン政権は四分五裂になり、当面内戦や暗殺の繰り返しとなるのでは?
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556389_248297_512_448_jpgFireShot Capture 82 - アフガンで爆発相次ぐイスラム主義組織タリバンによる暫定政府が統治を進めるアフガニスタンで爆発が相次ぎ、少なくとも3人のタリバン戦闘員が死亡た。AP通信によると、アフガニスタンの首都カブールKabulで2021年9月18日、停車していた車が爆発し、2人がけがをした。近所の住民は、車の下に置かれた爆発物のようなものを写真におさめていた。通報したが、地元の警察が到着する前に爆発した。タリバンが暫定政権の主要メンバーを発表した9月7日以降、初めてとなる市街地での爆発攻撃とみられる。
FireShot Webpage Screenshot #727 - '「タリバン」狙ったまた、東部ジャララバード
Jalalabadでは、タリバンの車両3台が相次いで爆発し、戦闘員など3人が死亡した。いずれの爆発も犯行声明は出されていないが、過激派組織「イスラム国」の地域組織が関与した可能性が出てきている。
61b3a44f写真右は、ジャララバードの現場を調査するタリバン兵士。アメリカ軍が撤退し、タリバンによる実質的な統治が始まって以降、カブールを含めた各主要都市の治安は比較的安定していたが、タリバンと敵対するイスラム国の地域組織の脅威はまだ残されている。参照記事 参照記事

59222276_303中東のメディア
Al Jazeeraは、ジャララバードと首都カブールJalalabad and the country’s capital, Kabulでの18日の爆弾による死者は少なくても7人、負傷者30人、犯行声明は出ていないと報じた。現在タリバンは当初の公約とは反対に、「女性問題省 ministry of women's affairs」を閉鎖し「勧善懲悪省 Ministry for the Promotion of Virtue and Prevention of Vice Ph」に変更するなど、女性の権利、労働や就学、男女の同席の自由などを規制する方向へ向かっており、国際的な要望へ反発しつつ、国際支援を求めている。写真右下は、ジャララバード市内をパトロールするタリバン兵士。 英文記事 英文記事 英文記事
2021年9月21日:タリバンはカブール、ジャララバードなどでの連続爆弾テロで8人が死亡し、ISが犯行を主張したが、ISやアルカイダの犯行とする証拠は確認できていないと報じ、アフガンでのISやアルカイダからのテロ防止に於いて、タリバンは期待に添える活動をすると約束した。英文記事
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r0_0_1920_1079_w1200_h678_fmax-768x431NYタイムズ紙が報じた豪原潜導入の舞台裏を要約すると以下の通りになる。参照記事より抜粋 過去ブログ:2021年9月インド太平洋構想の連携強化とオーカス、CPTPP
(フランスの)アタック級潜水艦はシュフラン級原子力潜水艦を通常動力に変更するための設計作業が予定よりも遅延、さらにオーストラリア産業のプログラム参加(オフセット)を取りまとhqdefaultめる仏NavalGroupの作業も複雑さに起因する問題で順調には進んでおらず1番艦の就役も2035年頃にずれ込むことが確実視されており、オーストラリアはアタック級潜水艦の性能が就役と同時に時代遅れの産物になるのではないかと危惧。  参照記事

新たに誕生したバイデン政権は中国に対抗する新たな戦略を英豪に提示、この頃のオーストラリアではアタック級潜水艦の15年後の性能に対する信頼は完全に失われていて南シナ海で行動する十分な性能を備えた原子力潜水艦の導入を米英に相談(今年の3月頃)、3ヶ国の首脳は豪原潜導入を支援する枠組みについての話し合いをスタートさせることになる。

77043885-81bb-42d0-93dc-2218dc466cea_1285c502因(ちな)みに中国問題を安全保障上の中心に据えていた米国やこれを支持する英国でも「フランス製の潜水艦では中国の沿岸を急襲するような能力はない」と危惧していたらしく、バイデン大統領は直接側近に「オーストラリアのフランス製潜水艦では駄目だ」と漏らしていたとNYタイムズ紙は報じているので、米英にとっても豪州の原潜導入の相談は渡りに船だったのだろう。

ここで問題になったのは米英豪の利害一致から外れることになるフランスをどう取り扱うかで、この動きがフランスに知られると間違いなく妨害を受けるため極少数の関係者で話し合いを進めることになり、契約破棄に関するフランスとの交渉はタイミングを見てオーストラリアが行うことになっていたらしい。

P20210611AS-0528_51269443335-1話し合い自体はフランスに気づかれないまま順調に進みG7開催中に米英豪はオーカス:AUKUSの枠組みについて大筋で合意、これを受けてオーストラリアのモリソン(Scott Morrison)首相はG7( G7コーンウォール・サミット. 2021年6月11~13日)出席後にフランスを訪問してマクロン(Emmanuel Macron)大統領と会談、我々は潜水艦に求める戦略上の要求を変更する可能性があると切り出したがマクロン大統領は「それを決定するのはオーストラリア自身だ」と返答したらしい。

picturemessage_bcvevsyd.dtl_つまりモリソン首相はフランス側に真意が伝わったのかどうかはさておき契約破棄に関する事前通告は行ったと認識、しかし米英豪の動きに全く気付いていなかったマクロン大統領はモリソン首相の話を「潜水艦に対する仕様変更」と受け取っており、それを示すように駐米フランス大使も「米メディアのPolitico誌が(2021年920210919-OYT1I50004-T月)15日にAUKUS設立をバイデン大統領が発表するとリークしたことで米英豪の動きを始めて知った」と証言している。

ただ本国のフランス政府はAUKUS発表の1週間に何かが動いていることを疑い始め米国に問い合わせを行っているが、米国も最後までフランスに沈黙を貫き通したため何が起こっているのか把握できず、最終的に米国がフランスに事実を明かしたのはPolitico誌リーク後(バイデン大統領会見の数時間前にサリバン大統領補佐官が駐米フランス大使に説明)だった。

NYタイムズ紙は政権内部一部に「フランスへもっと早く伝えるべきだった」という意見もあったのに実行に移されなかったのは豪原潜導入をフランスに説明したり、この枠組みにフランスを参加させるため議論が長引くことを嫌った=ある同盟関係と他の同盟関係に表向き平等な信頼を口にしていても戦略上重要(米国の国益)な判断を求められると残酷な計算結果に基づき決断が下されると結論づけているのが興味深い。

このような残酷な計算結果に基づく決断は英仏のスエズ運河侵攻に対する不支持表明や、日本への事前通知なしに金本位制からの離脱を行ったニクソン・ショックと同じだとNYタイムズ紙は指摘したが、フランスとの関係よりもオーストラリアとの関係を優先したのは米国にとって経済的・戦略的利益が最も大きいインド太平洋地域に欧州からシフトするという方針に従っただけとも言える。

どちらにしても永遠の関係というものはこの世に存在せず、米国のフランス切り捨ては変化し続ける世界情勢の中で国益もまた変化するということを再確認させられた出来事だと言えるだろう。

参照記事 参照記事 参考:中国包囲網…米英がオーストラリアに原潜の技術提供で「海の勢力図」はどう変わる?

unnamed米国防総省が発表した2020年報告書によると、中国は潜水艦を60隻保有する。そのうちの少なくとも10隻が攻撃型原子力潜水艦で、晋(じん)級潜水艦が、現在強化されつつある海洋配備型核抑止力を形成しているという。米国防総省は、今後10年を通して中国が急速な近代化を進め、最大70隻の潜水艦を運用するようになると推定している。これまでの15年間で中国が建造した潜水艦は12隻にのぼる。バイデン政権には、日米豪印のクアッドとは別にオーカスを設け、対中包囲網を強固にする狙いがある。クアッドは新型コロナウイルス対策など安保以外でも連携を図るのに対し、オーカスは、対中安保に焦点を絞ったもの(米主導オーカス防衛協定:US-led ‘Aukus’ security pact)と言える。gr_subs今後は米英豪3か国の外交・国防高官による協議体を置き、軍事利用が進む人工知能(AI)やサイバー、量子技術などでも連携強化を進める方針だ。基本的な構想はトランプ政権時代に出来たもので、中国抑止とインド太平洋へ注力する事で、欧州、中東からの兵力削減が行われていた。全ては日本の防衛の今後にも大いに関係するが、オーカスが軍事同盟である以上、全ての計画や狙いが公表される訳も無く、豪が仏との契約を破棄までして米と組む理由が何なのか、隠れた部分があるとしか思えない。英文記事

米国が主導であることから、筆者個人は、現状で米国が優位にある軍事衛星、宇宙防衛、衛星監視との関係があるのではと思っている。スコット・モリソンScott Morrison)豪首相は9月17日、複数のメディアに対し「われわれの関心は、国際水域が国際水域であり続け、国際空域が国際空域であり続けること、そしてこれらの全ての場所に法の支配が等しく適用されるよう徹底していくことにある」と述べており、この実現に強力な抑止力の原潜の活動があり、同時に、偵察衛星での正確な監視da148f30-c510-11e8-9907-b、情報把握、伝達は不可欠だ。さらに首相は、これまでに協議した日本、インド、シンガポール、ニュージーランド、フィジー、パプアニューギニアの首脳から、新枠組みは「歓迎された」と明かした。日本政府は、オスカー同盟に関し、公表できない何かをすでに知っている可能性もある。 参照記事 参照記事  参考:中国が不可能レベルの「殺人ビーム衛星」を開発中! “海中が透明になる”…日本の潜水艦も瞬殺、南シナ海制圧へ! 英文記事



nappi11 at 00:20│Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
16318870850001相次ぐ火災事故でリコール措置がなされた米GM(ゼネラルモーターズ)の「シボレー・ボルトEV」で再び火災事故が発生した。同車には韓国LG系列社がバッテリーを供給しており、GMのリコール費用とされる約2千億円の相当部分をLGへ賠償請求されるとみられている。
現地時間で2021年9月14日、米国ジョージア州チェロキー郡消防当局は、2019年型シボレー・ボルトEVで火災が発生し、現場出動後に鎮火させたと伝えた。同車両は、幸いにも住宅内のガレージではなく、すぐ外に駐車されていたため、人命被害にはつながらなかったと伝えられた。米「Inside EVs」紙は、同車の車主は米当局の勧告(※フル充電の禁止など)を知らなかったか、または無視したと報じている。
20210830091238_TV_test3事故原因は正確に判明していないが、リコール対策作りの最中に発生した火災により、不安はさらに高くなっていると伝えた。 先立って、2度にわたりボルトEVのリコールを実施したGMは、2017〜2019年型ボルトEVの独自開発診断ツールを活用したバッテリー動作検診と充電容量を90%に制限するなどの措置・勧告を行っていたが、火災懸念は続いている。参照記事 参照記事

、、、すでにGMはBoltのドライバーに対して、充電を最大90%に制限するとともに、航続可能距離が70マイル(約113キロメートル)以下にならないようにしておくことを推奨し、火災の危険性があるため、充電が済んだらすぐに屋外に駐車し、屋内で一晩充電したままにしないように勧めている事から、今回オーナーが、敢えて屋外に止めていたとも思える。
lg-energy-solution-logo米国では最近、ボルトEVの利用を禁止する駐車場も出現している。LG化学の株価はボルトEVの追加リコール直後に暴落し、同社の株価は8月下旬、12.81%下落し、時価総額が8兆1181億ウォン(約7600億円)減った。また、昨年末に同社の電池部門が分社化され発足したLGエナジーソリューションは上場が延期される見通しだ。
big_main10019064_20210427123920000000GMは2021年4月、合弁事業パートナーであるLGエナジーソリューションの協力により、米国国内で2カ所目となる『アルティウム』バッテリーセル工場Ultium Cells LLCをテネシー州の自社所有地に計画し、23億ドル超を投資、約1300人の新規雇用をして2023年中に操業を開始する予定と公表していた。参照記事 左写真は完成イラスト。
ロイター通信は2021年8月27日、GMと現代自動車が米交通安全当局にそれぞれ提出した書類をもとに、両社が最新の電気自動車火災事故について、LGエナジーソリューションの韓国、中国の工場で生産されたリチウムイオン電池セルの製造欠陥に由来すると見ていると伝えた。
index現代自動車も韓国、ヨーロッパ、カナダで15件の火災が発生したコナEVについて、やはりLG製電池セルの内部短ショートなどの欠陥が原因だと明らかにした。現代自動車のコナEVでは2018年に発売されて以降、国内外で16件の火災が起き、現代自は韓国国内でコナEVの販売を終了した。LGはVW等にも電池を供給し、株価の損失や賠償で、単純に見て一兆円を超える損害を被(こうむ)る計算になる。 過去ブログ:2021年8月韓国LGのEVバッテリーに相次ぐ火災でリコール急増 8月トヨタが採用の究極の電池構造” 「バイポーラ」とは? 参照記事 3月VWの二次電池自社開発計画で2030年には全車搭載と韓国株急落 2019年1月パナとトヨタ 全固体電池開発で新会社設立
nappi11 at 00:15│Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
https%3A%2F%2Fs3-ap-northeaシンガポール保健省は2021年9月17日深夜、同日正午までに新型コロナウイルスの感染者を新たに935人確認したと発表した。1,000人を超えていた昨年4月下旬以来17カ月ぶりの高水準となった。 国内感染の内訳は、市中感染838人、外国人単純労働者向けドミトリー(居住施設)の居住者96人。
hzndr290821成人の8割が完全接種を済ませ、マルタ(82%)に次ぐ世界第2位のワクチン接種率を誇るシンガポール(人口約570万人)をもってしても、完全撲滅は非現実的とリー・シェンロン首相 Prime Minister Lee Hsien Loong が8月29日のナショナルデー(独立記念日)の式典の席で明らかにし、  「長期ロックダウン(都市封鎖)したところで、もはやCOVID-19の感染をゼロにすることはできない。そこで、次段階ではインフルエンザや水ぼうそうのようなエンデミック(風土病)になる前提でCOVID-19に備える必要がある」   「幸いにもワクチンと予防強化をもってあたればウイルスとの共存は可能。COVIDレジリエント:resilient(耐性型、柔軟な)社会 a COVID-Resilient Societyになることも可能だ」と述べた。シンガポールの方針は「今後、COVID-19を他の病気と同じように扱えるようにするために、ワクチン接種率の向上を引き続き推進していかなければなりません。そうなれば、COVID-19は私たちの生活を支配するものではなく、新しい日常の一部となるでしょう。今後も日常的に比較的多くの感染者が発生するかもしれませんが、ワクチンを接種した人の大半は回復し、少数の重症化症例に集中して対処することができるでしょう。私たちは、新たに発生した変異株に対処する方法を模索し続け、国民へのワクチン接種などの戦略を見直していきます。」とされている。参照記事
米国はいつのまにか1日新規感染21万人(9月1日)で日本の10倍。ゼロコロナでがんばってたベトナムも5月からの感染爆発から抜けきれていなくて、現在も1日の新規感染者数は11,434人(同)。最近ゼロコロナを放棄したオーストラリアも6月からの感染爆発で、1日の新規感染者は1,242人(同)。
d90f6b6d変異株variantに関しては、南アでは、新たにC.1.2変異株が出現し、年41.8回変異する驚異の変幻スピード(当初推定の1.8倍)で新たな脅威となっており、インドでもデルタ株サブリネージAY.12が確認され、その後も立て続けにラムダ株、イータ株カッパ株と登場している。2021年1月にコロンビアで確認された「ミュー株」は、すでに世界40か国以上に広がり、WHO(世界保健機関)は8月、これをVOI(注目すべき変異株 :variant of interest)に指定した。
9月半ば、日本で2回目のワクチン接種を完了した人が全体の50%を超えた。一方、政府の新型コロナウイルス対策分科会が3日にまとめた提言には「全ての希望者がワクチン接種を終えたとしても、社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難」という文言が記された。 参照記事 英文記事  参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2021年9月「ミュー株」ベルギーの老人ホームで7人死亡、全員ワクチン接種完了者
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ひと昔前まで資源国家オーストラリアと「世界の工場」になった中国の関係は蜜月だった。しかし、中国のチベット自治区や新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧、南シナ海や東シナ海への強引な海洋進出、経済侵略、スパイ行為に対して、オーストラリア国内でも中国への警戒論が強まり、バラク・オバマ米大統領(当時)が「アジア回帰政策」に転換してからはオーストラリアの対中外交はアメリカと歩調を合わせるようになる。

Australia-buys-US-2021年9月15日、アメリカ、イギリス、オーストラリア3カ国が新たな安全保障パートナーシップ(新防衛協定:a new defence pact)「オーカス:AUKUS」を締結し、同日、豪州に原子力潜水艦を配備する技術と能力を提供すると発表し、中国の反発を招いた。
平和やルールに基づく国際秩序を支援するのr0_0_1920_1079_w1200_h678_fmax-768x431が狙いで、手始めに3カ国が協力してオーストラリア海軍の原子力潜水艦導入を進める。志を同じくするアングロサクソン海洋民主主義国家の同盟関係を強化し、中国の横暴を抑えるためインド太平洋地域での連携を強化する。豪州が米英両国の支援を受けて、原子力潜水艦(原潜)を8隻建造し、保有することになれば、核兵器を保有する米、英、中国、ロシア、フランス、インドに次ぐ7番目の原潜保有国となり、核兵器を保有しない国としては世界初だ。
オーストラリアには原子力産業がないため原子力潜水艦の導入には政治的・技術的な課題があり、2016年、現在のコリンズ級潜水艦6隻に代わる次世代のアタック級潜水艦の設計・建造をフランス企業ネイバル・グループ(旧DCNS)に発注した経緯があり、今回豪州の原子力潜水艦導入へ米国が乗り出したことで、フランスの設計で最大12隻のディーゼル潜水艦を建造する900億ドル(約9兆8400億円)の計画は撤回されフランスは契約違反だと強い不満を漏らしている。尚、米、英、豪と同盟関係にあるニュージーランドは、同国の原子力政策に変更は無いとしながら、隣国が原子力潜水艦を保有する意向に懸念を表明した。 英文記事
20210124-00010000-wordleaf-002-9-view9月16日、米国とオーストラリアは、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をワシントンで開き、豪州への米軍機ローテーション配備など軍事協力の拡大で合意した。同じく海洋民主主義国家の安倍晋三前首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づき、日米豪印4カ国(クアッド)の関係も強化されてきた。ジョー・バイデン米大統領は9月24日、米ワシントンのホワイトハウスで対面形式による初のクアッド首脳会談を開く。オーカス:AUKUSとクアッド:QUADをシンクロさせれば、中国に対する強力な抑止力となる。AUKUSはアングロサクソン5カ国の電子スパイ同盟「ファイブアイズ:Five Eyes」を通じて広範な情報を共有してきた3カ国間の信頼と協力関係に裏打ちされている。参照記事 参照記事 過去ブログ:2021年9月「クアッド」4か国で初の対面首脳会合ホワイトハウスで開催   2021年8月クアッドの関心はインド太平洋諸国、台湾への中国の出方
米国から見れば、各国間で、中国への経済依存などを背景に対中政策上の「温度差」は依然として大きい。最強硬派の米国だけが突っ走れば、逆に米国が孤立した印象をあたえかねない為、バイデン大統領は米中対立を「民主主義国家と専制主義国家の闘い」と表現し、米政権の競争政策の核心が、同じ民主主義の価値観をもつ同盟国・友好国との緊密な連携にある事を協調している。逆に中国としての打開策は、各国との経済関係や、その影響力を強調するのが国家政策を肯定し、現状を打開するのに効果的と見ているのだろう。

4b618d509月17日報道で、16日、中国がTPP「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(現略称: CPTPP、The Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership ; TPP11):加盟news4361945_5011カ国」への参加申請を申請窓口のニュージーランドへ提出した。各国の反応は、「参加へのハードルが高いのを承知の上か?」と懐疑的である。国営企業や特許や意匠権侵害に対する高度で複雑な規制などが多く、そう簡単には事は進まないだろう。
そもそも、TPP: Trans-Pacific Partnership には、中国の経済覇権を警戒した側面もあり、筆者には中国の本気度が疑わしく、単にTPPを脱退した米国の裏をかきたいだけとしか思えない。(米国の脱退は、貿易上不利になるとの農家の発言を真に受け、票欲しさにトランプ氏が選挙公約に入れたためだった。当選後トランプ氏は、脱退は中国を有利にするだけだと気づきTPPへの復帰を検討した経緯がある 参照記事 )CPTPPは、2017年に米トランプ政権が環太平洋経済連携協定(TPP)から脱退した後、日本やオーストラリアなどが2018年12月30日にスタートさせた自由貿易協定。
https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO0104961016122020000000-3TPPをめぐっては、今年、日本がTPP委員会の議長国をつとめ、日本政府は「中国がTPPの高いレベルのルールを守れるのか見極める必要がある」として慎重な立場を取っている。今後、日本政府は議長国として中国のTPP加入交渉に向けた手続きを始めるかどうか検討を迫られることになる。英国、台湾は加盟協議中 参照記事 
また、欧州委員会では、中国当局による新疆ウイグル自治区のウイグル人住民への強制労働を批判し、強制労働で作られた製品が「欧州の店で販売されるのを認めない」としており、CPTPPでも同じ問題が浮上する可能性がある。すでに、政治的に中国を警戒する英国と台湾が参加を前提の協議を始めており、反対論が出るのは必至だろう。 参照記事 参考:中国主導のRCEPは参加、CPTPPは不参加…難しい立場の韓国 中国は本当にTPPに加入できるのか。データ移転、国有企業優遇、外資排除...予想される障壁は
FireShot Webpage Screenshot #718 - 'バイデン政権2021年9月19日:米英豪3カ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」創設で、オーストラリアに潜水艦共同開発計画を協議なく破棄されたフランスが米豪から大使召還を決めた。フランスのルドリアン(Jean-Yves Le Drian)外相:左 は18日、「(米豪の)振る舞いは、同盟内ではあり得ない。重大な危機だ」「私はきょう、大いに怒り、恨んでいる。これは同盟国同士がすることではない」と述べ、オーストラリアはフランスとの契約をどう破棄するのか説明する必要があると指摘した。  米国については、「この一方的で突然かつ予測不可能な決定は、トランプ氏の行動と非常に似ている」と断じ、今回の事態は「受け入れられない」もので、「理解不能」だとの警告を国営テレビの番組で語った。ルドリアン氏は米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)が取り組んでいる指針「戦略概念」の改定に今回の問題が影響するとも明言した。フランスのNATO脱退の可能性は否定した。米国からの大使召還は「仏米関係史上初めてで、重い政治的行為だ」と説明した。参照記事
米ホワイトハウス(White House)の高官はAFPに対し、米国はこの件についてフランスと事前協議していたと説明。だが仏大使館の報道官はこれを否定し、事前協議はなかったと主張した。
6481307_0 386  フランスの政府系造船企業ナバル・グループ(Naval Group)は、開発中のバラクーダ(Barracuda)級(正式な艦級は「シュフラン級」Classe Suffren)原子力潜水艦通常動力型に変更した攻撃型潜水艦「アタック級潜水艦」12隻をオーストラリア向けに建造する企業として選ばれていた。受注額は2016年の契約発表時で約500億豪ドル(約4兆円)だった。参照記事

FireShot Webpage Screenshot #719 - '中国にも打撃を与える当然ながら、豪州の原潜保有は核兵器保有につながるのではないかとの懸念が浮上する。豪州は米、英、中国、ロシア、フランスの5カ国を核兵器国と定め、それ以外の国への核兵器の保有を禁止する核兵器不拡散条約(NPT)の加盟国だが、今年1月に発効した核兵器禁止条約には加盟していない。豪州のモリソン(Scott Morrison)首相は15日の会見で「はっきりさせておきたいのは、豪州が核兵器の獲得や核戦力の確立を目指しているわけではないということだ。われわれは核不拡散の義務をすべて果たし続ける」と述べて、懸念の払拭に努めた。また豪側は17日、中国の非難を一蹴し、同国が領有権を主張する空・海域における法の支配を守ると強調した。参照記事


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FireShot Webpage Screenshot #717 - 'The heroic珍しい映像なので保存。2021年9月5日、オランダの農場での出来事だった。記録映像
のんびりと休んでいるめんどりをワシが急降下して襲い掛かった。それを見つけたおんどりが駆け付ける。助っ人でヤギも駆けつける。何とか動物たちの連係プレーでワシを追い払う事が出来た。農場のオーナーは、これを牛が騒いだので気が付いたそうで、彼らの連携を誇らしく思うと述べている。
我が家のキツネたちは、すっかり日没が早くなり、暗くなった6時頃毎日来ている。強面(こわもて)のフックがたまにしか来なくなり、昨日は、珍しくダンディーとマダムが連れだって現れた。朝晩はすでに肌寒くなったが、キツネたちには過ごしやすい時期になったようだ。冬を前に、安い魚を探しに近くの港へ行こうと思っている。
フックが急にあらわれ、1カ月強ほど毎日来ていたのは、餌を頻繁に運んでいた事から、遠くの巣に子供を持っていたのではとも想像でき、子供らが巣立ったのでオスの役目を終え、今は自分の縄張りに戻ったのでは、、。たまに来ても、今は餌を運ばず、少し食べて姿を消す。
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E_NGyouWYAAiG5W反タリバン組織・国民抵抗戦線NRF: National Resistance Front のリーダー・アフマド・マスードAhmad Massoud がパンジシール渓谷 Panjshir Valleyから現地9月14日付で自身の写真を投稿し「パンジシール州を完全制圧した」という9月7日のタリバンの声明を否定した。
poster同じ内容は、インド系メディアも報じ、マスード氏がトルコか中央アジアへ敗走したと言うのは嘘だったと報じた。別記事では、同州の60%はNRF支配下にあると言う。タリバンの攻撃支援で、パキスタン軍がパンジシール州で空爆を行ったとはすでに報道されたが、タリバンがNRFの探索や攻撃に中国製無人機ドローンを使用しており、それはパキスタンを経由して入手された物だとの記事がある。本来、肥料や農薬を散布する無人機を、タリバンが攻撃用やスパイ用に改良しているとある。これを報じたのもインド系メディアだ。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2021年9月治安悪化とタリバンの内部対立で内戦も言われるアフガン
news4360404_50タリバンがアフガニスタンを掌握してから一か月がたったが、同国は現在、経済・社会危機、環境問題、通貨価値の下落、外国からの資金援助の停止、干ばつなどに見舞われている。
タリバン暫定政権のムッタキ外相代行:Afghanistan’s acting Foreign Minister ・Amir Khan Muttaqi は9月14 日、首都カブールで会見し、アメリカが中央銀行の資金1兆円余りを凍結したことについて、「残酷な行為だ」と非難した。英文記事
000_1PG2IWまた、IRIB通信によると、タリバン暫定政権のムッタキ外相代行は、国連事務局長補佐官へ宛てた書簡において国際社会に対し、ジュネーブ会議でアフガニスタンに約束した援助金を、タリバン政権へ引き渡すよう求め、同国のガニ前政権を、受け取った援助金を着服したとして非難し、「我が国は現在の状況にあって、緊急の援助を必要としている」と強調した。
FireShot Webpage Screenshot #716 - 'In Video_ Millionタリバンは15日、ガニ前政権幹部らの資産計1237万ドル(約13億5千万円)分を差し押さえ、支配下のアフガニスタン中央銀行に納めたと発表した。発表によると、差し押さえられたのは、ガニ政権を第1副大統領として支えていたサーレ氏 former Afghan Vice President Amrullah Salehや、タリバンと激しく戦ってきた治安機関「国家保安局(NDS)」が自宅などに保管していた現金や金塊。サーレ氏は現在、NRF側に居るとされる。 参照記事 英文記事と映像
2225eb60e6b14e0b9d0f8ea166f5e51f_13.000229月13日、スイスのジュネーブで以前おこなわれた国連人道支援会合では、世界各国は2021年末までのアフガニスタン国民に対する人道支援や開発支援で計12億ドル(約1320億円 。英文記事では11億ドル $1.1 billion)以上の資金援助を引き受けるとしている。
国連は先週、アフガニスタンでは現状が続くことにより、2022年夏までに、つまりあと1年もたたないうちに、国民の97%以上が貧困ライン以下の生活に陥ると警告した。参照記事 参照記事 英文記事
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index中国の第11代新駐米大使、秦剛(しん・ごう:55)氏が2021年8月31日に開催された米中関係全国委員会(NCUSCR)主催のオンライン会議で、米高官らに対して「意見の違いを解決できないのであれば、黙っていてほしい」と外交上、失礼にあたる発言をした。米保守系雑誌「ナショナルレビュー」が2021年9月10日に報じた。

秦剛氏は7月28日に米国へ赴任し、着任歓迎のNCUSCR理事会会合後に行われた質疑応答で、オバマ前政権で国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長を務めたエバン・メデイロス氏は、「二国間関係を改善するために、米中はそれぞれにどのような措置を講じることができるか」と尋ねた。秦氏は、「両国の対話の条件を整えるためにも、ワシントンはまず、事態を悪化させるようなことはしてはならない」と答えた後、「我々の意見の違いを解決できないのであれば、黙っていてほしい」と発言した。

thumbnail_h_1624898376897報道は関係者の話を引用し、秦氏が米政府当局者に「黙るよう」求めた際の口調は非常に失礼だったとし、「参加者たちは衝撃を受けた」と伝えた。この出来事から秦氏は今後「駐米大使」として、強硬路線をとることを示唆していると報道は指摘した。秦氏は中国の「戦狼外交」の代表的な人物として知られている。この発言から1週間後、別の米ビジネス界のイベントでのスピーチでも「中国は常に『偉光正(偉大で栄光あり常に正しい)』であり、間違っているのは全部米国」との主張を繰り返した。

シンガポール・ナンヤン工科大学のラジャラトナム国際研究大学院で国際問題を研究する李明江(Li Mingjiang)准教授はロイター通信に対し、秦氏は米国の政界や経済界で、人脈を築くための時間が必要だとし、「米国で、同氏は(前大使の)崔天凱氏よりも強硬な姿勢を見せるかもしれない」と推測した。「しかし、米中関係は現在、国内の圧力や戦略的競争などの構造的要因に大きく制約されているため、一大使が両国関係に影響を与えるためにできる事は限られている」と李氏は付け加えた。参照記事 映像記事

FireShot Webpage Screenshot #710 - '【焦点速、、、、秦剛氏は英国駐在を3度務め、報道官、中共政府外交部副部長(外務次官)の履歴から、戦狼外交トップの王毅(ワンイー)国務委員兼外相が送り込んだ生え抜きと見ていいのではないだろうか?

だとすれば、この程度の放言があって当たり前だろうが、「中国は常に『偉光正(偉大で栄光あり常に正しい)』」とは言い過ぎだ。偉大なのは最多の人口と広い領土と、そこから吐き出される環境汚染だけで、栄光というには、歴史上自力で戦果を挙げた事も無く、文化大革命も、その後の朝鮮半島への出兵も後世に何の正義も残すことは無かった。

soc1708280007-p2039b1769d63efe017bdf75fd2ed8ebfc歴代の中国外交部は、表向き習近平国家主席に忠誠を見せながらも、江沢民派の影響下で活動し、習体制には面従腹背状態だと言われ、場合によっては習近平国家主席の意向に反発する可能性もあると言われている。筆者には時に、習近平国家主席が江沢民派外交部の戦狼外交に振り回されているかのようにも見える。参照記事 鳴霞の「月刊中国」YouTube

FireShot Webpage Screenshot #713 - '中国不動習近平の掲げるのは社会主義的「共同富裕」社会の成熟だが、習近平の政敵、江沢民の目指すのは「3つの代表」論(共産党が先進的生産力、先進的な文化、最も広範な人民の利益を代表するという理論)に沿った富と権力の一党独裁である。今、中国の不動産最大手中国恒大(こうだい)集団の経営危機が言われているが、どっちの権力構想から見ても、中共政府が助け舟を出すとは思えないのだが、、。負債総額は約33兆5千億円相当とも言われ、最悪の場合、世界経済にも影響すると言われている。 参照記事 参照記事 参照記事 映像記事 過去ブログ:2021年6月豪州教授が著書で説く豪、日、韓の中国との接し方

id13242513-1200800中国主要ポータルサイトの「捜狐」と「網易」は、江蘇省公安局刑事警察隊元隊長の羅文進(ら ぶんしん)氏が、国の「某主要指導者」を狙う陰謀を企てていたという記事を、14日同時に掲載した。羅氏は、2020年7月末から江蘇省規律検査委員会の取り調べを受け、今年3月2日に党籍を剥奪され、近況は不明。

同署名記事は、羅氏は、鄧恢林(とう えりん:審理中)氏と頼小民(らい しょうみん:2021年1月5日に収賄・汚職・重婚の罪で死刑が確定、1月29日に処刑)氏と共に違法行為を働いたとしている。maxresdefault「羅は鄧と、中央政府の政策をでたらめに論じ、国の主要指導者を貶(けな)していた。南京での記念行事に参列する同指導者に悪事を働こうとしたが、安全部門はその陰謀を阻止した」参照記事 

social_media 記事は、指導者の名前や陰謀を働いた時期などに言及していない。鄧恢林氏は、重慶市元副市長、重慶市公安局元局長、湖北省公安局元副局長を歴任したのち、最高指導部の中共中央政法委員会弁公室主任を務めた。江沢民派のメンバーで中央政法委前トップ孟建柱氏の腹心だった。左の頼小民(らい しょうみん)は、17億8800万元(約300億円)の賄賂をもらったなどとして死刑となった。 参照記事 過去ブログ:2021年5月中国で公務員が汚職を「自首」する例相次ぐと習近平の野望 1月約285億円の収賄で死刑判決>1月29日死刑執行 中国


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contact-tracing-api-google-apple韓国の公正取引委員会は2021年9月14日、米グーグルに2074億ウォン(約194億円)の課徴金を課したと発表した。グーグルは携帯電話のOSとアプリケーションの市場において、自身の支配的な立場を乱用し、競争を制限したという。ロイターが報じた。公取委によると、グーグルが韓国のスマホメーカーに対し、アンドロイドOSの修正バージョンを端末に使用することを阻むような契約を結んでいたため、市場での競争で障害が起きたという。規制当局は、この契約内容により、OSで技術革新を起こす機会が制限されたと指摘している。参照記事

韓国国会はこれより先の現地時間8月31日、何度も延期されてきた「反グーグル法」を可決した。この法案は、Google(グーグル)とApple(アップル)が、市場を支配する2つのアプリストア向けのアプリを開発する際に、両社のアプリ内決済システムを利用するようデベロッパーに義務付けることを禁じるもので、検索の巨人Googleにちなんだ名称だが、より広範な内容となっている。

FireShot Webpage Screenshot #705 - 'グーグル事業分割もこの法案は、GoogleとAppleが自社のアプリ内決済システムを開発者に強要することを防ぐために、政府が介入した世界で初めてのケースだ。、、今回の韓国での動きが転機となって、他の国でも同じような措置が取られるかどうかに注目が集まっている。メディアの報道によると、オーストラリアの競争・消費者委員会(ACCC)も、AppleとGoogle、さらにWeChatのデジタル決済システムに対する規制を検討しているとのこと。

同じ様な訴えは米国でも起きているが、グーグルは「多くの米国人はグーグルの無料サービスを評価し、愛用している。訴訟は消費者の役に立たないどころか、むしろ利用したい検索サービスが入手しづらくなるだろう」と反発。徹底抗戦の構えで、法廷闘争は長期化すると見られている。参照記事


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FireShot Webpage Screenshot #708 - '西之島2013年11月に小笠原諸島で噴火が確認され、その際誕生した西之島に派遣されていた調査団が戻り、2021年9月10日に現地で撮影した最新の映像が公開された。  映像は環境省が派遣した専門家らが撮影した最新の西之島の映像です。記録映像
676c3035  西之島では2021年7月にも調査が行われましたが、その後、8月14日におよそ1年ぶりに噴火したため、影響が心配されていました。  火口からは7月には見られなかった大量の噴気が見えます。  波打ち際ではカニが見つかりました。  また、カツオドリなどの群れがいることも確認されました。  環境省は今月中にも詳しい調査結果を公表することにしています。 過去ブログ:2021年7月東京都小笠原諸島の西之島で噴火が活発化 2016年9月噴煙止んだその後の小笠原諸島・西ノ島(東京) 2015年3月成長する西之島の標高が約137メートルに 2014年10月追記;東京に新しい島出現
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