wire-611719-1495384967-577_634x683アフガニスタンの首都カブールkabulで、スウェーデンの慈善事業支援スタッフの宿舎:写真左 が武装勢力に襲われ、2人が死亡、もう1人が拉致された。内務省が22日までに明らかにした。
内務省の報道担当者によると、襲撃があったのは現地2017年5月20日夜11時半頃。宿舎にいたドイツ人の女性とアフガニスタン人の警備員が銃で撃たれて死亡し、これまで約3ヶ月アフガンに滞在し、ダリー語の勉強をしていたフィンランド人の女性が拉致された。
afghanistan-kabul-aid-work-attack-abduction2人はスウェーデンに本部がある非政府組織(NGO)「オペレーション・マーシー(Operation Mercy)」のメンバーだという。フィンランド政府は声明で、外務省が詳しく調べているが、現時点で犯行グループの正体は不明だと述べた。ドイツ外務省は同国籍の1人が殺害されたことを確認し、現地の当局者らと連絡を取り合っているとする一方、詳細への言及は避けた。犯行声明は出ていない。
21日早朝には、タリバンがアフガン南部ザーブル州province of Zabul、Shah Joy地区で警察の治安検問所複数を襲撃し、20名の警官を殺害され15名が負傷した。これまでタリバンの攻勢は4月から始まるが、今年は冬季間も攻撃が行なわれた。4月には北部 Mazar-i-Sharif(Mazar-e-Sharif)で135人の治安兵士が殺害されている。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2017年5月アフガンでメディア社屋へ自爆テロ 4月アフガン北部でタリバンが政府軍基地を攻撃
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merlin-to-scoop-119194475-314935-master675米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は2017年5月20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局(CIA)の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計18~20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。

 中国で次々と要員が行方不明になることからCIAは2011年に徹底調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。参照記事 英文記事

英文記事にはかなり詳細に中国の活発な工作が書かれていて、旺盛に金品を提供して中国系アメリカ人を2重スパイにしたり、内部情報を得て極秘に摘発したりし、結果的に2010年から2012年にかけて米国のアジアでのスパイ網は壊滅的な影響を受けたとされ、同時に米国本土にも中国は手を伸ばしている。それは、米国の対中東、対台湾、対露政策にも大きく影響を及ぼした。中国が同じ手段で日本にも攻勢をかけているのは当然だろう。一体どれほどの政府関係者が抱きこまれているのか?中国が日本に送り込んでいるスパイは5万人に上り、彼らのターゲットには自衛官も含まれているという記事もある。参照記事 過去ブログ:2013年3月北が韓国をサイバー攻撃 暴かれた中国のサイバー攻撃 苦しい言い訳の中国 2月中国の二面性 米国へ大規模サイバー攻撃 2011年11月ロシアのハッカー集団 初めて米国施設を破壊 日本は?

憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある。なぜなら憲法9条の制約は、日本の同盟諸国(具体的には米国)との集団自衛を阻止するからだ。改憲をして、日本は自国が直接的に攻撃を受けていない状態でも、米国などとの共同の軍事行動に参加できる攻撃能力を持つ軍隊が必要だというのが、今の主な議論の様だ。9条の存続は、軍事力の行使範囲を拡大している中国には都合がいい。改憲阻止に相当なスパイ活動をしているとしても不思議はない。中国の狙いとして、改憲阻止はできないまでも、国論が2分化して、与党が弱体化するのを狙っている可能性もある。

個人的には、集団自衛が自由になれば、米軍は日本軍を支援軍ではなく、戦闘の最先端に送り込むこともできる。作戦の中枢が米軍にあれば、従わざるを得ない状況を作られる可能性もある。米国から見れば日本は、一度は米軍に熾烈な肉弾戦を仕掛けた、人種も違うかつての敵国でしかない。

そもそも、世界有数の軍備や核を持つ米軍の支援など今の日本には荷が重過ぎる。集団的自衛は、同盟国の行き先全てに適用され、日本は必要以上に軍備を近代化、増強せざるを得なくなる。米国の中には、日本軍が出来れば、世界のはてまで引きずり回せるとの算段があるはずだ。

日本を軸に考え、他力本願の防衛の中で血を流す決断をするのなら、自国の防衛を独自に最新、最強にすることのほうが、日本の地政学的な位置からみても現実的ではないか?日本の中には、防衛装備に対する理解は深まっている様に思うし、独自に開発できる技術力も温存している。現実に、ロケット、宇宙開発では最先端の位置に居る。乱暴な言い方だが、改憲など放っておいて、最大限に防衛能力を高めろという考えがあってもいいだろう。使えない核などいらない。そんな物が登場するときは世界の終わりだ。結論は、集団的自衛への用意と国防強化では、順番が逆ではないか?ということだ。同盟など簡単に壊れる。大戦末期のソビエトで懲りたのではないか?その裏切りで、どれほどの日本人が犠牲になったか、、。先達が残したファジーな憲法を逆手にとって、相手を煙に巻く政治家は居ないのか?


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9e9e8aa2-3731-404d-cf00-279d927323362017年5月18日:東北大学の海保邦夫教授と米国アマースト大学のデイビッドジョーンズ博士らは、最初の生物大量絶滅の原因が大規模火山噴火であったことを明らかにした。これまで起きたとされている5度の生物大量絶滅のうち、後半の3つは、3度目、4度目が大規模火山噴火、5度目が小惑星衝突により引き起こされた大量絶滅であることがわかっていた。今回の発見により、未解明だった最初の2つの原因のうちの1つを解明できたことになる。

 海保教授らは、最初の大量絶滅が記録された中国とアメリカの地層を調べ、水銀の濃集を発見した。水銀の濃集は、別の時代に起きた3回の大火山噴火時にも認められていることから、今回の濃集も同様に大火山噴火により放出され、堆積したものと考えられた。

1200 大火山噴火が起こると、成層圏に大量の二酸化硫黄ガスが入り、硫酸化する。地球を覆った硫酸は太陽光を反射するため、地球規模の寒冷化につながる。この時期の前後の地球は氷床がない温暖期だったが、この時期のみ氷床が見つかっていることからも、今回わかった大規模火山噴火が寒冷化を招き、大量絶滅が引き起こされたことが示唆された。これで原因が未解明な大量絶滅は残り1つとなった。さらなる発見や、より詳しい絶滅プロセスの解明が待たれる。

00c6025dこれまで、火山噴火の大気への影響Volcanogenic-atmosphericとして、海洋の酸性化ocean acidification, 金属物質による有害化toxic metal poisoning,酸性雨とオゾン層破壊 acid rain, and ozone damage  その結果からのUV-B放射線の増加consequent increased UV-B radiation, 火山による日照不足volcanic darkness, 寒冷化と光合成の停止cooling and photosynthetic shutdownが上げられている。恐竜の大量絶滅は、白亜紀と第三紀の境(K-T 境界=K-P境界、K/Pg境界=英: Cretaceous-Paleogene boundary約6550万年前恐竜-他-生き残った理由-K36 表記について参照)に起ったとされている。急激な環境の悪化に、大量に食物を必要とする恐竜は対応できなかった。地球環境の悪化に止めを刺したのが、メキシコ湾、インド洋の隕石の衝突といわれる。 参照記事 参照記事 参考記事 過去ブログ:2009年10月隕石と恐竜絶滅



nappi11 at 00:24│Comments(1)TrackBack(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
今回のサイバー攻撃では、150か国で最大30万台が被害を受けた。WannaCryは感染したコンピューターのシステムを乗っ取り、これを解除する代償として仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin)」での身代金支払いを持ち主に要求した。
windows7世界中で猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」に感染したPCの98%は「Windows 7」搭載だった──。ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labのグローバルリサーチ担当ディレクター、コスティン・ライウ氏が2017年5月19日(現地時間)、自身のTwitterアカウントでバージョン別感染率グラフをツイートし:右、「WannaCryのWindowsバージョン別感染で、最悪だったのはWindows 7 x64だった。Windows XPはほとんどない」と説明する。「Windows 7」はまだ米Microsoftのサポート対象であり、WannaCryを回避するためのセキュリティアップデートはWannaCryまん延の2カ月前には公開されていた。参照記事
しかし、19日のAFPは、英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が18日報じたとして、マイクロソフトは3月半ばにXPのセキュリティーの欠陥を発見し「セキュリティーパッチ」と呼ばれる修正ソフトを公開していた。WannaCryはこの欠陥を突くもので、先週から世界各地のコンピューターに侵入して動作不能にするなどの被害を与えたと報じている。参照記事
windowsxp米分析会社Net Applicationsが毎月発表している世界OS市場のバージョン別シェアでは、2017年4月の時点でWindows 7のシェアが48.5%でトップだった。Windows XPは7.04%だ。
ロシア企業の調査結果では、今回ハッカーに狙われたのはWindows 7で、それもアップデートさえしていれば避けれたようだが、OSの使用率から言っても、XPの被害が少ないのは当然だろう。
北朝鮮は5月19日、世界各国で被害をもたらしたランサムウエア「WannaCry」によるサイバー攻撃への同国政府の関与を疑う見方について、怒りをあらわに否定し、敵対勢力がプロパガンダを広めていると非難した。過去のハッキングと使用されているコードが類似しているため、今回のサイバー攻撃も北朝鮮政府の関与が疑われると指摘する声が、韓国を中心とした専門家から上がっている。推測の域を出ないが、個人的には中国のほうが怪しい。これまでも中国がダントツにサイバー攻撃を繰り返しており、北朝鮮から中国へ出稼ぎのハッカーも多いと読んだ記憶がある。 過去ブログ:2014年4月北朝鮮のハッカー 銀行へのサイバー攻撃で105億円窃盗 2013年3月北が韓国をサイバー攻撃 3月暴かれた中国のサイバー攻撃 苦しい言い訳の中国 2月中国の二面性 米国へ大規模サイバー攻撃
nappi11 at 00:22│Comments(0)TrackBack(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
-REUTERSnintchdbpict0003250645772017年5月19日、開放が目前といわれるイラクのモースルMosul西部地域から、西部地域で作戦の始まった2017年2月から、脱出避難した住民が526000人を超えたと公表され、2016年10月以降、モースル全域からの避難住民は67万人に達している。写真は、食糧の配給を待つモースルの避難住民。すでに解放された地域では、酒類も販売され、イスラム教以外のキリスト教や他宗教の住民が、ISから開放されたのを祝うために買っているようだ。IS支配時期は、酒もタバコも、派手な服、子供のおもちゃまで販売が禁止されていた。記録映像では、モースルから西のシリア方面で掃討作戦を行なうイラク軍、シーア派民兵、米地上部隊の活動を紹介している。ISが撤退した村には、爆弾や地雷が仕掛けられており、また、ISは山岳地のトンネルに潜んでいることから、作戦の進展には時間が掛かっている。断食月の始まる5月27日までには、モースルでの勝利宣言をしたいとイラク高官は語っている。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2017年5月イラク北西部の戦況とクルド
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2017年05月21日  個人 その他の 動植物
o-PHOTO-570このムキムキに見えるリスは、実際には、腹筋が6つに割れた「シックスパックSix pack」でもなければ、通販の「SIXPAD」を使った成果でもない。毛がちょうど割れた腹筋のような模様をしているだけなのだ。リスは遺伝子sixpad変異によって毛の色が暗くなった、ごく普通のハイイロリスで、イギリスのロンドンから60キロほどのハートフォードシャー州 (the county of Hertfordshire)バルドックBaldockの教会周辺に住んでいるのを写真に撮られた。

筆者はひそかに、敷地のクルミの木から集めた実を、手付かずの林などに埋めてクルミの木の成長を待っているが、中々育ってくれない。姿を見ることが少なくなったエゾリス:英名Hokkido Squirrel 、学名Sciurus vulgaris orientis:写真下 の餌になればと思ってのことだが、うまく育って実のなるのは随分先のことだろう。
uuslc-20160318sq-cd001Wiki-ezorisu1エゾリスは冬眠しないが、冬の昼間はほとんど寝ているので見かけることは少ない。我が家の付近では、わづか1匹のリスが目撃されている。敷地のクルミの木は大木で、相当な数の実を落とすが、雪が降るまでには一個残らず姿を消す。いろんな動物の冬の食料になっているのだろう。見渡せば、どんぐりなど実のなる植物の姿がめっきり減っている。自然も人間がバランスを考えて植樹や伐採をする時期だろう。地方自治体レベルで、野生生物や植物、土壌、美観、景観を含む環境保全、再生の研究者、修学者への部署を設ける事を期待する。彼らの提言が環境設計、都市計画に反映されて開発が検討されるべきで、無関心で不勉強な土木屋、建築屋には国土の保全や魅力ある国土の創造は無理な注文だ。現実には、土建屋上がりの首長や議員が多過ぎる。 記録映像:世界一の規模を誇る北海道大学研究林 HOKUDAI
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2017年05月20日  犯罪 アメリカ、カナダ
K10010986951_1705190733_1705190823_01_03ニューヨーク、マンハッタンの観光名所、タイムズスクエアTimes Squareで、現地時間の2017年5月18日正午前(日本時間19日午前1時前)、ホンダ・アコード車が一方通行の道路を突然Uターンして猛スピードで逆走し、歩道に乗り上げて次々に歩行者をはね、乗用車はその後、車止めに乗り上げて止まったが、警察によると、18歳の女性1人が死亡、22人がけがをして、このうち7人は重傷。 映像記録記事
テロ事件である可能性は低いという見方で、警察はニューヨーク市内に住む以前海軍に3年勤務していたo-TIMES-SQUARE-57020driver_web1-master768チャード・ロハスRichard Rojas容疑者(26)を拘束し、取り調べている。男は過去に酒を飲んで車を運転し逮捕されたことがあり、地元の複数のメディアは、拘束された当時は違法な薬物を使用していた疑いがあると報じている。事故後彼は「人を殺したかった」と発言し、マリファナや違法な薬物を使用していたと認める発言をし、家族は、彼は子供のころから、軍に勤務していた間も精神的な病気を抱えたままだったと、彼が病気のまま放置されていたとの主張をしている。 参照記事 英文記事

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2017年05月20日  軍事 戦争 紛争 
2韓国外交部は2017年5月18日、日本政府が韓国海洋調査船の竹島周辺での海洋調査活動が、自国の領海を侵犯したとし抗議したことについて「一蹴した」と立場を明かした。チョ・ジュンヒョク外交部報道官はこの日、定例ブリーフィングで「日本政府が韓国側に、独島(竹島を指す)周辺海洋調査について抗議をしてきた」とし、このように語った。チョ報道官は「韓国固有の領土である独島について、日本の不当な主張については、断固として対応していく立場に変わりはない」とし、「事前同意は必要ない」と強調した。参照記事
中国外務省の華春瑩・副報道局長は5月18日の記者会見で、米太平洋軍のハリス司令官が沖縄県・尖閣諸島は「日本の一部だ」と述べたことについて、「釣魚島(尖閣の中国名)は中国の領土だ」と反発し、「重大な懸念」を表明した。ハリス氏は17日に東京で講演し、「北海道と同じように尖閣を守る」と語った。参照記事
立場の違いや認識の相違で全く意見がかみ合わない場合、曖昧にしておくのも方法の一つだが、それにはそれで、世界にそれを明言しておくべきだ。そのような紛争地は世界に多くある。
しかし、尖閣、竹島はわけが違う。大戦後に世界が再編され、直近の取り決めで見ても、過去の歴史的経緯からみても中韓両国の領土主張は容認できる件ではない。まして、反日的な意思表示の代名詞に両maxresdefault島が利用されるのなら、すでに認識の違いは問題ではなく、へたに懐柔Conciliationしようとすれば相手は感情的に高ぶり、それをまた反日に利用するだけだ。すでに、互いに譲歩して決着するには時間が経ち過ぎ、すでに必要十分な協議は終わっている。限界点を越したとも言える朝鮮半島問題を機に、米国がアジアでの軍事的プレゼンスを高めつつある今、明確にノーと発言し行動する必要があるだろう。日系人ハリス司令官Harry Binkley Harris, Jr. の発言は、そんな狙いからのように思うのだが。発言の「北海道と同じように尖閣を守る」は、終戦直後、北海道を分割統治しようと千島まで迫ったソビエト軍の目の前で、急遽北海道へ部隊を上陸させ戦闘配備に就かせた事を指しているのだろう。
慰安婦問題に関しては、以前から、日韓、日中の関係悪化を狙った北朝鮮の工作との説があり、それが事実なら、韓国は未だに北朝鮮に踊らされていることになる。参照記事 参考記事:続・慰安婦騒動を考える 池萬元「慰安婦は蒙昧な父兄の虐待の産物」 韓国の光州事件の真相 過去ブログ:2017年5月「日帝強制徴用謝罪碑」は慰霊碑に変更されていた 韓国
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2017年05月20日  歴史、史実、記録 
415c95ea231daea2a6034431f52548ae沖縄県石垣市の白保竿根田原(しらほさおねたばる)洞穴遺跡で見つかっていた複数の旧石器人骨のうち、1体が国内最古となる*約2万7千年前の全身骨格であることがわかった。同県立埋蔵文化財センターが2017年5月19日、発表した。出土人骨は19体にのぼり、世界屈指の規模。4体は頭骨が残り、日本人の起源や旧石器時代の葬送思想を解き明かす画期的な成果だという。
AS20160630002078_commL同遺跡は、新石垣空港の敷地内で発見され、同センターや考古学人類学などの専門家が共同で調査を進めてきた。約2万年前を中心とした人骨千点余りが安定した地層内から出土し、少なくとも19体とみられる。保存状態はよく、「世界的にみても最大級の旧石器時代人類遺跡だ」と結論付けられている。

このうち4体は人類の系統を知るうえで重要な頭骨の復元が期待され、うち1体
isekigun(4号人骨)は比較的高齢な成人男性のもので、身長は推定165・02センチメートルと、体つきまでわかる全身の骨がそろっていた。国内唯一の全身骨格例だった港川人(沖縄県八重瀬町、約2万2千年前)以来の発見で、日本最古の人類の姿を知ることができるといい、今後詳しく分析を進める。参照記事

*日本国内最古の人骨骨片としては、(1968年)沖縄県那覇市山下町第一洞穴から発見(1968年)されたものが、人骨そのものではなく、周辺の炭化物などからの測定で約3万2,000年前とされている。参照記事

白保竿根田原洞穴遺跡からは食べ物や道具など生活の痕跡が見つからなかった一方で、複数の骨が発掘5bb1634f671a4294891fedcd85b36100され、このうち出土した19体の中でも「4号人骨」1体は折り曲げた状態だったことなどから、文化財センターは国内で初めての旧石器時代の墓img_0があったと考えられると指摘している。調査に参加した元琉球大学准教授の土肥直美さんは「見つかった全身骨格(の中に)は動物にかまれた痕があることから、遺体を埋葬しない風葬で葬られたと見られ、沖縄では琉球王国時代には風葬の風習があったことがわかっているので、つながりがあるのか分析したい」と話している。参照記事

これまでのDNA研究から、沖縄の旧石器時代の遺跡からの人骨に南方系由来のDNAが発見されているが、沖縄人の祖先は縄文時代に本土から南下した人たちに近いとされ、まだ多くの研究課題が残っている。アイヌ人は縄文人の末裔だとされている。その縄文人の祖先は約5万年前に中央アジアにいた集団が東進を続けた結果、約3万年前に北方ルートで北海道に到着したとする説があり、遺伝子研究で、日本人は基本的に共通して、アイヌ人、本土日本人、沖縄人まで北方古モンゴロイドを基調としており、中国や韓国など東アジアの諸国と異なっている事を示し、世界、そしてアジアの中でも独自な、稀な存在であるとされている。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2016年6月日本人の源流のひとつはバイカル湖周辺か?



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2017年5月18日:政治経済危機が深刻化し、2017年4月上旬から政府への抗議デモが激化している南米ベネズエラVenezuelaの情勢について、米国のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)国連(UN)大使は5月17日、シリアや南スーダンで起きているような内戦に発展する恐れがあると警鐘を鳴らした。ニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領の退陣を求めるデモでは治安部隊との衝突でこれまでに少000e0bfa-800なくとも43人が死亡。マ05venezuela1-master768ドゥロ政権は同日、暴動が広がっているコロンビア国境に近い西部タチラ(Tachira)州に治安部隊2000人、特殊部隊600人などの派遣を命じたと発表した。一連の抗議活動での死者は全国で43人に増え、隣国ブラジルのラウル・ジュングマン(Raul Jungmann)国防相は5月17日、ベネズエラから大量の移民が押し寄せる事態に備えた緊急対応計画を策定すると記者団に明らかにした。マドゥロ( Maduro)大統領の任期は2019年1月まで。 記録映像 参照記事 参照記事

20170227_02ve-areaベネズエラは中国の政府主導による開発融資の最大の相手国であり、製油所や金鉱山、鉄道などのプロジェクトに、反米・社会主義を掲げるチャベス政権時の2007年以降、2016年10月時点で約650億ドル(現在レートで7.2兆円)を借り入れている。ところが2016年5月、ベネズエラは200億~240億ドルと推計される負債について元本返済を先延ばしし、利息のみを支払うことを画策した。その後事態はさらに悪化し、価上昇率(インフレ率)が約800%(IMF・国際通貨基金は、2017年は1600~2000%以上になると予測、原因には無計画な紙幣増刷もある)に達する中で慢性的なドル不足状態にあるベネズエラ政府は、原油生産を続けるのに必要な契約の一部支払いができなくなっている。中国からの融資は原油で返済されるので、産油量の減少に中国政府は動揺している。しかも、部分的に建設されていた高速鉄道を含め、中国からの資金によるプロジェクトの一部は荒れるがままに放棄されている。

0516_05_room2017年5月15日閉幕した北京での「一帯一路フォーラム」国際会議で、習主席は、新たに1240億ドル(13.8兆円)の拠出を約束した。中国は7000万人の国民を2020年までに貧困ラインから脱出させる目標を掲げ、医療制度や教育制度の問題を改善し、空気と水の清浄化を進めるには、さらに多くの財源が必要になる。金を出す財布が違うとはいえ、やっていけるのか?

習近平国家主席は、融資はしても干渉はしないと繰り返すが、現実にはそんな言い訳が必要なほど中国は干渉し、小国に対しては恫喝さえしている。

2017年5月19日:2000年代から2014年までの石油ブームでベネズエラも潤ったが、当時のチャベス Chavez政権は将来的な投資を行わず、石油で得た外貨のドル流出を国家統制して、中国製ジェット練習機やロシア製武器、戦車、戦闘機を大量に購入するという経済政策の失敗の結果、多くを輸入品に頼る同国の物価は高騰し、食糧不足から過去1年で国民の約4分の3が痩せ、1人当たりの体重が平均8.7キロ減ったといわれる。

確かに状況は、2011年、物価高騰に対するデモから内戦に至ったシリアに酷似している。当時反米のシリアへ、中国、ロシアは中東での欧米の軍事的、経済的影響力拡大を警戒して事あるごとにシリア擁護に回り、国際制裁では国連で拒否権を連発したいきさつがある。

venrzuela2017年1月にベネズエラのタレク・エルアイサミTareck El Aissami氏(左の大統領の右)が副大統領に就き、反政府側の弾圧を強化したとされる中、米国は同氏らが麻薬取引に関与したとして2017年2月経済制裁の対象にした。また同氏が、反米テロ組織ヒズボラや中東出身者へ不正にパスポートや身分証を発行した疑惑があるとCNNが報道し、2017年2月15日、同国のCNNのスペイン語放送「CNNエスパニョール」は放送禁止になった。南米の反米国家、麻薬、中東、中露と揃えば、米国が制裁へ動くのも当然だろう。すでに6週間を過ぎたベネズエラの反政府行動に、沈静化の兆しは見えない。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2017年5月米自治領・プエルトリコが破産状態 南米は経済危機ドミノ?

1491412754186野党リーダーエンリケ・カプリレスHenrique Capriles氏:右 は、交渉の為渡米し、国連に向かう計画だったが、ベネズエラ政府にパスポートを飛行場で没収され、渡米を妨害されたと5月19日発言している。彼は2013年の選挙ではマドゥロ大統領に僅差で敗れ、2017年4月7日、政府から15年間の政治活動を禁止するよう命じられたと発表している。マドゥロ大統領は、影響下にある最高裁を通じて野党が多数派を占める議会の機能を制限し、新憲法制定に取りかかる考えを示すなど独裁色を強めている。ベネズエラで2015年12月6日実施された国会議員選挙(一院制、定数167)では、中道右派の野党連合、民主統一会議(MUD: Mesa de la Unidad Democrática)が大勝利を収め、カプリレス氏は反政府デモを主催するなど、野党勢力の象徴となっている。参照記事


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afghan2017年5月17日、ISやタリバンの活動が活発なアフガンのナンガルハル州province of Nangarharの州都ジャララバードJalalabadにあるラジオ・テレビ アフガン Radio Television Afghanistan (RTA)の建物がIS4人による襲撃を受け、一人が自爆を決行し、3人は銃撃戦の末死亡した。ISは30人近くを殺害したと犯行声明で主張しているが、少なくても10人が死亡し17~18人が負傷と報道されている。
file-photo-1495013705-5984米軍側は、アフガンに最大3000人いたISメンバーは、今は800人ほどに弱体化したと語っているが、報復的な攻撃は連日のように報告されており、アフガンは、ジャーナリストの死亡者では、シリアについで世界で2番目に多い国である。アフガンには現在米軍約8400人、NATO国際軍約5000人が駐留しているが、治安の悪化から、アフガン政府は兵員の増強を求めている。6年前、アフガンには10万人の米兵が居たが、その後オバマ政権は大幅な削減を行い、米国内にはこれを、オバマ政権の大失態とする意見がある。最近、アフガンのISトップが米軍の奇襲で殺害されており、今後もISのテロが多発する可能性が大きい。 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2017年5月米軍、アフガンのIS指導者殺害を公表
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2017年05月18日  犯罪 メキシコ 中南米
imagesafp メキシコの麻薬問題を取材し、国際的な賞を受賞した経歴も持つメキシコ人ジャーナリスト、ハビエル・バルデス・カルデナス氏Javier Valdez Cárdenasが2017 年5月15日、同国北部シナロア州の州都クリアカンCuliacan 、Sinaloa state で、近くの事務所から車を運転中に複数の男から銃撃を受け死亡した。男らは、彼の車を強奪しようとしたとも言われ、バルデス氏に向け12発の弾丸が発射されていた。バルデス氏が創刊した週刊紙、リオドセRío Doceの事務所は、銃弾の多さや、車に携帯電話やパソコンが残っていたことから、暗殺者に狙われた結果と発言している。バルデス氏は麻薬組織の犯罪が横行するシナロア州での取材活動が高く評価され、 “Narcoperiodismo” “Los Morros del Narco,” など、麻薬組織に関係する数冊の著書も出版していた。当然、彼の事務所は多くの脅迫を受けていた。

periodista-sinaloa-1-615x378jpgメキシコでは2016年にはジャーナリスト11人が殺害され、今年2017年、すでに4人のジャーナリストが殺害されたメキシコで、彼は5人目の犠牲者になった。米非営利団体(NPO)、ジャーナリスト保護委員会(CPJ)によると、同国で1992年以降に殺害された記者らは40人に上る。同州の検事総長はバルデス氏の殺害現場へ出向き、ジャーナリストの警護を強化すると約束した。参照記事 参照記事 過去ブログ:2017年4月メキシコ麻薬カルテル勢力抗争図 2017年4月~

journalists-600x3765月16日には、週末のイベント場所へ車2台で向かっていたジャーナリスト7人が、ゲレロ州Guerrero北部San Miguel Totolapanで、麻薬組織ラ・ファミリアLa Familiaに所属すると思われる銃を持った100人ほどの住民に車を止められ、衣服を脱がされた上暴行を受け、組織に協力しなければ次回は命は無いと脅され、カメラなど取材機器や金品、車輌などを強奪された。一行はパトロールの警官に発見され病院へ搬送された。地域はラ・ファミリアの縄張りで、軍や警察、敵対組織の侵入を防ぐために、各所で道路がバリケードで封鎖される状況になっている。参照記事


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hqdefaultロンドン北部に住むフレンチ・ブルドッグのイロック君は、スケートボードの技にかけては、そんじょそこらの人間に負けていない。飼い主のジョールさんによると、スケートボードの才能がイロック君にあるのが分かったのは偶然のことだったという。2016年1月の別記事では「Eric the 18-month-old French bulldog from London」とあるので、名前は「Eric:エリック」君かもしれない。参照記事 記録映像 記録映像
P5170320やっと雨と低温の数日が過ぎ、今日2017年5月17日は朝から晴天で、少し外仕事すると汗ばむほどだが、風はまだ冷たい。廻りの山にはまだ雪があるが、近くの雪捨て場の雪は一機に溶けるだろう。猫たちも、窓辺で日向ぼっこ。ミーと白猫のフーが並んでいるのも珍しい。
この庭の向こうがゆるい流れの川で、かもの親子やアオサギの別天地となっている。
庭にはキジ、キツネ(今来ているのは夕暮れ以降にしか来ない)、キジバト、キツツキ、スズメが自由に出入りし、猫たちはそれを目で追って楽しんでいるように見える。近くまでキツネが来るたびに吼えていたアイヌ犬のメグも、今では全く吼えず、キツネも警戒していない。以前には、犬の前を、近くの飼い猫と一緒にキツネが散歩するという、ありえない光景も目撃している。
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freee00会社設立の手続きは想像以上に時間がかかるものである。

例えば、会社のルールをまとめた定款をはじめとする各種書類。ネットや本を見ながら苦労して作っても、不備があれば役所に突き返される。各種書類に同じ情報を何度も記載するのも面倒。そんな非効率な起業環境を改善するツールが「会社設立 freee(フリー)」だ。わずか5分で会社設立に必要な書類が出力できることをうたう。クラウド会計ソフトのfreeeが、2015年から無料で公開している。参照記事


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8673b3d7efc374a8a8298d672843dd78e_182017年5月15日の報道では、米トランプ政権の国務省近東局は、シリア政権が、ダマスカス北部サイドナヤ軍刑務所Saydnaya military prisonで2011年から2015年にかけて、少なくても11000人の遺体を証拠隠滅のために火葬処理し、その証拠を入手したと公表した。またシリア政府は、2013年初めに刑務所を改装したが、これは火葬施設の改装(拡充)を指しており、すでに多くのアサド政権の残虐行為は表面化しているが、この火葬施設は、大量虐殺の証拠を隠蔽する為の施設だったと指摘している。これに対しシリア側は、根拠がないとして否定している。
syria (2)シリア人権監視団体
Syrian Observatory for Human Rights monitoring groupは2016年5月、過去5年間で、同刑務所での処刑、拷問、食料、医薬品不足など非人道的扱いで、少なくても6万人が死亡したと公表している。写真は、アサド政権の軍警察で13年働き、2011年から2013年まで軍刑務所で殺害された遺体の写真を撮ることを命じられた元看守が密かに持ち出した、5万5千枚の中の1枚。
米国が得た情報や
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(AI)の報告では、この刑務所で毎日50人ほどに絞首刑が行なわれていたとされ、アサド政権が同期間に拘束した市民は6万5千人から11万7千人に上ると言われている。米側報道官はまた、ロシアはこれらの事実を知った上で黙認していたと報告している。上記の刑務所の衛星写真は2015年1月に米側が撮った物で、いま公表することの真意は定かではないが、7年目に入ったシリア紛争での死亡者は、すでに50万人とも言われている。参照記事 参照記事  参照記事
筆者は、今後シリアが分割統治になるにせよ、米国はアサド政権の残虐性を暴露することで、政権の正当性に疑問を投げかけ、しいては国際社会へアサド政権の戦争犯罪も訴えていくのではと想像している。また、シリアでも中国でも、一向に弾圧や虐殺に向け行動しない国連の存在意義とは何なのか?日本でも問われてしかるべきだろう。 過去ブログ:2014年1月
アサド政権の残虐さの証拠写真が流出 シリア
2017年5月20日:16日にジュネーブで再開した国連主導のシリア和平協議は19日、アサド政権と反体制派の隔たりが埋まらず、合意達成しないまま中断した。国連のデミストゥラ特使は6月に再開するという意志を示した。反体制派側はアサド政権の後ろ盾であるイランの民兵組織がシリアに残る限り政治的解決で合意できないと強調した。反体制派の本音は、アサド政権の崩壊かアサド個人の抹殺であり、今後も溝は深まるだけだろう。
nappi11 at 01:54│Comments(1)TrackBack(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr