韓国にもまともな知識人は居るようだが、韓国人の多くは理解できるのか?
2019121080085_0崔章集(チェ・ジャンジプ)高麗大学名誉教授は2019年12月9日、「現在の進歩勢力の直接民主主義は全体主義と似ている」と語った。、、崔教授は「危機は李明博(イ・ミョンバク)政権時から始まった」として「先行する金大中・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の基本政策を覆しただけでなく、盧・元大統領を死に追いやった検察の捜査が、敗者の存立そのものを脅かした」と説明。その上で「進歩派は体制外の市民社会を組織として動員することに死活を懸け、左派ポピュリズム運動が噴出した」とも語った。、、崔教授は、1980年代に民主化を主導していた、いわゆる「運動圏」勢力が主軸になっている現与党に対し懸念の声を上げた。、、その上で「結局、多元的統治体制としての民主主義が抜け落ちて直接民主主義を真の民主主義だと理解し、全ての人民を多数派の『総意』に服従するよう強制する枠組みは、全体主義と同一の政治体制になっている」と指摘した。386(1990年代に30代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)運動圏の政治家について「もはや進歩といえるかどうか疑問」とも語った。、、崔教授は、チョ・グク元法相の対談集『進歩執権プラン』について「権力争いを志向する傾向がある」として「ドイツの政治哲学者カール・シュミットの政治理論と深くつながっている」と語った。カール・シュミットの理論は全体主義の国家観で、ナチス・ドイツの基礎となった。、、崔教授は「議会民主主義など民主的基本秩序を超越した青瓦台が、韓国の政治を権威主義の方向へ引っ張っている」として「かつてのように改革を主張するが、その結果は『政府が正当』というもの」と批判した。崔教授は「民主主義の最も危険な敵対者は、自らを民主主義者だと考え、(民主主義のために自分が)戦っていると確信している行為者」と語った。参照記事より抜粋
、、今年76歳の名誉教授は、よほど韓国の文政権に危機感を感じたのだろう、カール・シュミットまで引っ張り出して国家優先の全体主義へ向かっている現状を批判し、文政権の後ろ盾である古臭いマルクスかぶれの左派の政治主導にも警鐘を鳴らしている。彼らを放っておけば、いづれ民主主義も資本主義も否定される。生産性や効率を無視した韓国の労働運動をみれば一目瞭然だ。
彼らは一見弱者側に立った論理を展開するが、慰安婦にしろ徴用工にしろ、歪曲、でたらめの事実を信じ切って、あるいは信じたふりをした発言しかしないから始末が悪い。アジアで全体主義で先行するのは中国、北朝鮮と思っているが、そこで行われているのは従わないものの抑圧、排除、時には抹殺であり、政治が言葉を用いて「他者」へと働きかける言語行為であるとすれば、そこでは政治は全く行われない。よしんば会話をしようとする者が現れても、あらゆる方法で、それまでの友や相手を敵にしたて上げる。その方法でもっとも簡単なのは、自分から先に被害者を装うことで、その時に歴史の断片や昨日までの事実が都合よく歪曲され、時には或る者に被害者を演じさせ、見つからなければ、悲惨な最期を終えた犯罪者や国民を悲運な英雄に祭り上げる。共産主義では労働者すべてが、階級社会の中で底辺の生活を強いられた被害者だと教え込まれ、施政者はいとも簡単に民衆蜂起を演出できる。その結果出来上がるのが、1党独裁の新たな階級社会なのだから、マルクスが階級社会は無くならないと言ったのは正論だった。
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7政策提言や国際交流の促進を手がける笹川平和財団(田中伸男会長)は2019年10月、「日米同盟は不公平か?」と題したパネル講演会を開き、ポーランドのシンクタンクの協力を受けてアジアと欧州の6カ国・地域の対米同盟を比較した結果を報告した。

 米国と同盟関係にある各国の協力について、米国から見た強みを「資産」、弱みを「負債」としてバランスシートを作成。資産が負債を上回れば、米国にとって同盟国の価値が高いということになる。

 日米同盟の場合は、中国の影響力増大や北朝鮮の核開発など、日本側に米国と同じ脅威の認識があることや日本が地政学的に重要なこと、米軍への支援状況、日本政府が同盟の維持に積極的なことなどを資産として挙げた。憲法上、軍事力行使への制約があることや、沖縄の反基地感情で支援が制約される可能性があることなどは負債とした。

 こうした内容を分析した結果、日米同盟については米国から見た資産が負債を上回ると結論付けた。ドイツについては、二つの米軍司令部を受け入れている一方、国防費の国内総生産(GDP)比の支出が他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に比べて少なく、米独首脳間の関係も悪化しているなどとして、負債が資産を上回ると評価。台湾については、中国から台湾への圧力が負債であると同時に米国にとっての台湾の地政学的重要性を高める資産となるとみて「資産と負債はコインの両面」と評価している。 同財団の渡部恒雄・上席研究員は「トランプ大統領は日米同盟が米国に不公平だと発言しているが、中国に対する脅威認識が高まる中、日本の戦略的な価値は上がっている。、、」参照記事

米国に不公平だと発言しているが、中国に対する脅威認識が高まる中、日本の戦略的な価値は上がっている。

政策提言や国際交流の促進を手がける笹川平和財団(田中伸男会長)は10月、「日米同盟は不公平か?」と題したパネル講演会を開き、ポーランドのシンクタンクの協力を受けてアジアと欧州の6カ国・地域の対米同盟を比較した結果を報告した。

 米国と同盟関係にある各国の協力について、米国から見た強みを「資産」、弱みを「負債」としてバランスシートを作成。資産が負債を上回れば、米国にとって同盟国の価値が高いということになる。

 日米同盟の場合は、中国の影響力増大や北朝鮮の核開発など、日本側に米国と同じ脅威の認識があることや日本が地政学的に重要なこと、米軍への支援状況、日本政府が同盟の維持に積極的なことなどを資産として挙げた。憲法上、軍事力行使への制約があることや、沖縄の反基地感情で支援が制約される可能性があることなどは負債とした。

 こうした内容を分析した結果、日米同盟については米国から見た資産が負債を上回ると結論付けた。ドイツについては、二つの米軍司令部を受け入れている一方、国防費の国内総生産(GDP)比の支出が他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に比べて少なく、米独首脳間の関係も悪化しているなどとして、負債が資産を上回ると評価。台湾については、中国から台湾への圧力が負債であると同時に米国にとっての台湾の地政学的重要性を高める資産となるとみて「資産と負債はコインの両面」と評価している。

 同財団の渡部恒雄・上席研究員は「トランプ大統領は日米同盟が米国に不公平だと発言しているが、中国に対する脅威認識が高まる中、日本の戦略的な価値は上がっている。

政策提言や国際交流の促進を手がける笹川平和財団(田中伸男会長)は10月、「日米同盟は不公平か?」と題したパネル講演会を開き、ポーランドのシンクタンクの協力を受けてアジアと欧州の6カ国・地域の対米同盟を比較した結果を報告した。

 米国と同盟関係にある各国の協力について、米国から見た強みを「資産」、弱みを「負債」としてバランスシートを作成。資産が負債を上回れば、米国にとって同盟国の価値が高いということになる。

 日米同盟の場合は、中国の影響力増大や北朝鮮の核開発など、日本側に米国と同じ脅威の認識があることや日本が地政学的に重要なこと、米軍への支援状況、日本政府が同盟の維持に積極的なことなどを資産として挙げた。憲法上、軍事力行使への制約があることや、沖縄の反基地感情で支援が制約される可能性があることなどは負債とした。

 こうした内容を分析した結果、日米同盟については米国から見た資産が負債を上回ると結論付けた。ドイツについては、二つの米軍司令部を受け入れている一方、国防費の国内総生産(GDP)比の支出が他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に比べて少なく、米独首脳間の関係も悪化しているなどとして、負債が資産を上回ると評価。台湾については、中国から台湾への圧力が負債であると同時に米国にとっての台湾の地政学的重要性を高める資産となるとみて「資産と負債はコインの両面」と評価している。

 同財団の渡部恒雄・上席研究員は「トランプ大統領は日米同盟が米国に不公平だと発言しているが、中国に対する脅威認識が高まる中、日本の戦略的な価値は上がっている。


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21991580-7771493-White_Island_48km_from_the_Bay_Screenshot(37)ニュージーランド北部プレンティ湾Bay of Plentyの沖合48キロにあるホワイト島(White Island、マオリ名:ファカアリ、Whakaari)で現地時間2019年12月9日午後2時11分(日本時間9日午前10時11分)頃に突然噴火が発生。火山噴火により、5人が死亡、18人が負傷した。さらに多くの人が島に取り残されているという。警察当局は、9日午後の噴火の際、50人前後が同島を訪れていたとした。 同島からは20人超が脱出したものの、う22012234-7771493-image-a-10_1575905145968ち5人が後に死亡。残る人々はけがの手当てを受けおり、中には深刻なやけどを負った人もいるという。また、同島に依然として取り残されているグループについてはまだ何も分かっていないものの、人数は2桁に上ると推定されている。今後噴火で舞い上がった灰混じりの雨や岩石を含む地すべり、津波の発生が予想されている:左図。記録映像

12月10日のロイターは、 ニュージーランドの警察当局は10日、北島沖のホワイト島で9日発生した火山噴火で少なくとも5人が死亡し、31人が負傷したことを確認し、なお8人の行方が分かっていないと発表したと報じた。アーダーン首相によると、相次いで2回の噴火が発生した。 首相は記者団に対し、上空から確認したところ生存者がいる兆候は見られないと語り、警察もこれ以上の生存者の発見は見込んでいないとの見方を示し、負傷者の多くが重体とし、負傷者と行方不明者には、同国の国民のほか、オーストラリア、米国、英国、中国、マレーシアからの観光客が含まれると述べた。

3403ce2122001402-7771493-image-a-21_1575887194303今回の噴火は、海洋プレートの沈み込みSubduction:ocean crust is being subductedによって引き起こされたと説明されている。図は、環太平洋火山帯: Ring of Fire の主な沈み込みゾーンsubduction zoneと噴火のメカニズム。 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2019年9月カムチャッカ半島「なぜ噴火が多い?」日本への影響 1月千島海溝での巨大地震発生に切迫性 2018年10月米地質調査所(USGS)が米国の18の火山活動に警告

2019年12月11日:警察は10日、新たに1人の死亡を確認し、死者は計6人となった。8人が島に取り残され行方不明で、警察は生存者はいないとみている。同国警察はツアー客に死傷者が出たことを巡り刑事責任を追及する見通しだ。火山活動の活発化で警戒レベルが11月に引き上げられたのにツアーが続いた経緯を調べる。参照記事


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2019年12月10日  犯罪 欧州 EU
af-map-cocaine-routes58wn76ttgdd8lpaybuz21a.png2019年12月5日の記事で、ポーランドでの麻薬摘発作戦で、約2トンの南米コロンビアから密輸されたとみられるコカインが押収され、ポーランドの国際犯罪史上最大の摘発量となった。
作戦はポーランドのバルト海に面したグディニャ港port of Gdyniaから引き続いて行われ、中部ヴィエルコポルスカ県Wielkopolskieでの組織の隠れ家や工場、保管倉庫の急襲で565億円(2 billion PLN:USD 520mln) 相当のコカインが発見された。映像から、工場で精製も行われていたようで、4人のコロンビア人、ドイツに住むイラン人1名とポーランド人2名が拘束され、同組織に関係する1名がドイツですでに拘束されていた。英文記事 記録映像
4D05395400000578-5817697-image-a-1_1528388128472欧州では、犯罪組織としてイタリアンマフィア、ロシアンマフィアと同じくポーリッシュマフィアポーランド・マフィア:Polish mob、mafiaも有名で、欧州各国にシンジケートを持ち、多種多様な犯罪に手を染めている。今回の押収量の多さや、コロンビア人が拘束され、精製工場が有ったことで、4D06A04D00000578-5817697-image-a-58_1528401734918ポーランドが欧州や北欧、ロシアなどへの麻薬ルートのコカイン供給拠点だった可能性がある。 参考:欧州のマフィア
2018年6月の英国記事では、英国の16歳から34歳の内、約4%に当たる約60万人が過去1年間にコカインを使用した経験を持つとされ、欧州各国の同様な平均率1.9%と比較すると、英国の若い世代が最も多くコカインを使用している。右下の European Monitoring Centre for Drugs and Drug Addiction (EMCDDA)の図では、他の1.9%以上の国を赤で示し、グレーの国は平均の1.9%以下となっている。参照記事 過去ブログ:2019年11月南米コロンビアからスペイン沖まで潜水艦でコカイン3トン密輸  11月中国で麻薬密輸で9人に懲役判決など 米中共同捜査の結果?
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Screenshot(36)中国人というのは毎日、今日はどんなに変わったものを食べようかと、如何に楽して儲けようかしか考えていないのだろうか?そのおかげで、珍ニュースに事欠かない。
2019年12月6日、新浪新聞の微博(ウェイボー)アカウント・頭条新聞は、中国で新手の当たり屋:Accident faker(相手が車の場合は保険金狙いなのでInsurance scammer)が出現したと伝えた。 記事によると、四川省瀘州市で6日、イヌにぶつかる当たり屋にだまされたとの通報が警察に寄せられた。この当たり屋の男は、中華まんの入った袋を持ってイヌにぶつかり、中華まんを落として素早く針金で自分の手を切り、「イヌにかまれたふり」をしたという。記録映像 予備映像
男は飼い主の女性に治療費として500元( 500 yuan、約7500円)を要求。女性は仕方なく500元を支払ったが、考えれば考えるほどおかしいと思い、警察に通報した。警察が防犯カメラの映像を調べたところ、「当たり屋」だと分かったという。 市民の反応では、「リードを付けていなかった飼い主を非難する声も多かった」というから、真似するのが出てもおかしくはない。参照記事 映像:中国の当たりや集大成
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20191006112937-12019年12月7日韓国・中央日報のコラム(右はコラムを書いたキム・ファンヨン論説委員)から『19世紀、20世紀に日本は「近代化=西欧化」という国際政治的な時代的圧力に機敏に適応して対応した。朝鮮と中国がどたばたして甲論乙駁する間、日本は東洋で最も速かに自らを西欧列強と同じ帝国主義国家に変えた。帝国主義の日本は韓国に癒えない傷を残した。、、「近代化=西欧化」の成功にまだ酔っている日本は、大韓民国と比較すると「世界化=米国化」時代の要請に対応がやや不十分であるようだ。それで日本人は韓国人に比べて英語があまりできない。また、日本首相の対韓攻撃は期待ほどの成果を上げられずにいる。、、韓米両国が共通して「種族主義」の鎖に縛られた奴隷に9dc77bcdなった。最近、本のタイトルに「種族主義」が入った、やや恥ずかしい本が韓国と日本で人気を呼んだ。大韓民国とアメリカ合衆国はいま「種族主義」と一戦を交えている。韓国で「種族」の名前は保守・右派/進歩・左派だ。米国では保守(conservative)・リベラル(liberal)だ。、、』
、、どうしてこうもひねくれた無能な解釈しかできないのか笑うしかない。どうしても一言「帝国主義の日本は韓国に癒えない傷を残した。」と書きたいのだろうが、アジアで植民地主義全盛の時代に、国体維持のため日本は近代化と軍事力の強化を急ぎ、全体主義、共産主義の朝鮮半島への南下を防ぎ、総体的に、併合された韓国には日本の援助で封建時代からの脱rectangle_large_type_2_3471336dbaf203f7c2a2dd46efe992c1却と近代化を得ることができ、それまで皆無だった工業が根付いた。
現在の韓国は偏狭で歪曲した民族主義の変形である「種族主義」を掲げ、何かにつけ日本の自民党政権を極右だというが、「種族主義」こそが極右論理で、日本は米国と同じ保守、リベラルとみるのが普通だろう。こんな論理で、世界中で日本に極右のレッテルを張るのは韓国だけで、ひねくれ者のたわごとで、だから北朝鮮にさえ笑われる。キム・ファンヨン論説委員は20190925001な記事で、今の韓国を自虐的に「記憶ばかりが能ではない。時には忘却してこそ和解と繁栄と国益守護が可能だ。、、」と書いているが、忘却する必要は無い。ただし、当時の時代背景を見据えたうえで、事実と歪曲をしっかり見極めることが重要で、幾らお人よしの日本でも、ねつ造と嘘で固めた歴史や証言とやらを「はい、そうですか」と認める訳にはいか20190925003ない。
キム・ファンヨン論説委員がすべきことは、韓国でベストセラーになった「反日種族主義」を完全に、論理的に論破できるだけの本を書くことだ。文筆家として意味不明なたわごとを並べ立てる前に、、。下左右は、本「反日種族主義」の共著者「イ・ウヨン」氏 参照記事 過去ブログ:2019年8月韓国で『反日』否定の本がベストセラー 日本でも年内出版
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Screenshot(34)2019年12月9日:フランスで2月5日、政府の年金改革に対する抗議デモが行われ、内務省によると、全国で80万人以上が参加した。マクロン大統領Emmanuel Macronの2017年の就任以来、最大規模のデモとなった。映像記事
国鉄は9割が運行を休止し、少なくとも12月9日までスト続行の構え。エールフランスは国内便の3割の運行を休止。パリは地下鉄やバスの大半が運休し、5日は交通がマヒ状態となった。

Screenshot(33) 年金改革はマクロン氏の大統領選の公約。官民、職業別に42種ある年金制度の一本化を目指す。公務員や国鉄職員への優遇措置を見直し、労働に応じてポイントで保険料を換算して給付額を決める内容で、政府は「年金格差を是正するものだ」と主張している。

政府報道官によると、フィリップ首相が来週にも改革法案の大枠を発表する予定。政府試算では年金保険の赤字は2025年までに最大で172億ユーロ(2兆円)に膨らむ見込みで、構造改革は急務となっている。 今月初めの世論調査では、改革への抗議デモを6割が支持した。フランスでは昨年秋以降、政府の改革に抗議する「黄色いベスト」運動が断続的に続き、この時は全国で最大約27万人が参加した。シャンゼリゼ通りで放火や略奪が相次ぎ、年末年始の商戦に大きな打撃となった。参照記事

Screenshot(35)EU各国の経済、治安が不安定な中、イギリスのロンドンで開かれていた、NATO(北大西洋条約機構)の首脳会議は、「中国の影響力の増大と国際政策は、NATOの同盟として一緒に取り組む必要がある機会と挑戦の両方を示している」となどと「ロンドン宣言」に明記し、中国、ロシアへの対応などを盛り込んだ共同宣言(ロンドン宣言)を採択し、2日間開催され12月4日閉幕した。軍事強大国に急浮上する中国を牽制する内容が含まれた宣言のほか、会議でアメリカのトランプ大統領は、防衛費負担が少ないドイツなどを強く批判した。

フランスのマクロン大統領は、トルコのシリア侵攻などをめぐり、連携がとれないとして、NATOを「脳死状態」とこきおろすなど、加盟国の亀裂があらためて浮き彫りになった。NATOのストルテンベルグ事務総長は4日、首脳会議後の記者会見で、「中国に軍縮協定への参加を促す方法を見つけなければならない」とも話し、ロシアに対しても「NATOは、ロシアとの有意義な対話を受け入れつつ、強力な抑止と防衛に取り組んでいる」と話した。参照記事 EU加盟国に限らず、エネルギー、防衛、移民、環境問題等で、世界は新たな秩序を構築する時期に入った。フランスの年金問題は日本にも当てはまるが、一向に先を見た抜本的な構造改革はなされていない。 過去ブログ:2019年11月欧州を揺さぶるロシア産天然ガスと米トランプ政権への反発



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Screenshot(32)turkey-libya-map1トルコとリビア西部トリポリの国民合意政府GNA(国民合意政府)間で署名された地中海における海上管轄権エリアの境界に関する合意がイスラエル政権に不快感をもたらした。合意が議会で可決され、自身も署名したと述べたエルドアン大統領は、この合意を国連に送付したと伝えた。左図で見ると、両国の管理エリアは、ギリシャの経済的排他地域EEZを通過している。この事でギリシャは、駐ギリシャ・リビア大使をギリシャから国外追放すると決定し、12月7日、トルコは抗議の声明を出した。

ソーシャルメディアサイト、ツイッター(Twitter)のイスラエル外務省のアカウントから書面で出された声明では、トルコが地中海で講じた最後の措置はギリシャと協力しているイスラエルの利益に反すると強調された。声明では、イスラエル政権はギリシャ政権への支援を継続するとされた。

5d2037470b99cトルコとリビア国民合意政府間では2019年11月27日に「安全保障および軍事協力合意覚書」と国際法に基づく両国の権利保護を目的とした「海上管轄権エリアの境界に関する合意覚書」が署名されており、この合意によると両国は海上で互いに隣国となった。

トルコは以前から、イスラム色の濃い暫定政権側国民合意政府GNAへ兵器や物資供給などで支援している。

2019年9月に国連総会に出席したリビア国民合意政府(GNA国民統一政府:国連承認、トルコ、カタール支援 米、伊支持)のサラージ(ファイーズ・アル・サラージュ 5de4af1ecacbbFayez Mustafa al-Sarraj )首相:写真の左 は演説の中で、ハリファ・ハフタル(Khalifa Haftar)司令官率いるリビア国民軍(LNA:エジプト、UAE、仏、ロシア支援)の攻撃による犠牲者は3000人に達することを明らかにしていた。リビアでは、両陣営がトリポリ南部、周辺で連日空爆を含む攻防を繰り返している。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2019年9月ボルトン大統領補佐官解任の理由 米国 8月国連スタッフ3名爆弾テロで死亡 3日間の停戦で合意 リビア



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807ad9a9Screenshot(30)バグダッドの主要デモ拠点となっているタハリール広場Tahrir Squareには2019年12月5日、イラン支援のシーア派民兵組織「人民動員隊(PMF):Hashed al-Shaabi」を支持する数千人が集結しており、イランの介入に反対する反政府デモ参加者らは混乱を警戒していた。
イランを支援するシーア派民兵組織がデモ隊に暴力を振るったのがイラン批判を強めたと指摘され、またイラン政府やイランのクッズ部隊の司令官がイラク政府に抗議を厳しく弾圧するよう要請し、イラク人が強く反発したこともあった。さらにイラクシーア派の最高指導者の一人アリ・シスタニ師がイランによるイラク介入に反対の意を以前から表明していた。これまでイラクとイランは友好的な関係で、イラクにとってイランは経済的にイラクを支える重要なパートナーであった。
PRI_106421593反政府デモは12月6日、比較的落ち着きを見せていたが、複数の目撃者がAFPに語ったところによると、夜に武装した男らがピックアップトラックに乗って現れ、デモ隊がこの数週間拠点にしていたシナク橋 al-Sinak bridge に近いキラニ広場

Khilani Square


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Khilani Square


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Khilani Squareの大きな建物を襲撃した。第一報で医療関係筋によると、少なくとも12人が銃撃で死亡し、数十人が負傷。最新記事では、警官2名を含む19人が死亡、70人以上が負傷とあり、犠牲者の数は増える恐れがある。現場付近の野外診療所で活動する医師は、軽い刺し傷を負った少なくとも5人の手当てをしたと話した。
ELHzAtIXUAAKVM1ELHzMNuXUAAPvwdイラク国営テレビは、「身元が特定されていない男ら "by unidentified men".」がこの建物に火を放ったと伝え、別記事では、正体不明な男らは、デモ隊にビルから立ち退くように要求し、口論の後に実弾を発射したと報道されている。前日5日には、タハリール広場Tahrir Squareでデモ参加者13人が刺される事件が起きていた。右は放火されたビルと、トラックに乗った正体不明な攻撃者ら。参照記事

640565936c924645842b15ad50d6e219_18271fc00026ad26cc002f9347362a4798 反政府デモは2019年10月1日、バグダッドとイスラム教シーア派(Shiite)が過半数を占める南部で発生。今回の事件により、デモ発生以降の死者数は440人、負傷者は約2万人に達し、反政府側は、上記の主に3か所の橋を占拠している。国内での市民の対立とも取れる事件だが、詳細は不明。左は12月6日、バグダッドの反政府デモに合流した市民と11月21日のシナク橋Sinak Bridge。橋の上にバリケードが作られている。 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事  英文記事 過去ブログ:2019年11月出口の見えないイラクの国内騒乱はIS再編を招くのか?



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5de98c861913d2738245朝鮮日報は「中国がTHAAD問題で一方的発表、韓国政府は当惑」いうタイトルで、中国の王毅・国務委員兼外相が2019年12月5日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と行った会談内容と、それを公表しなかった韓国外交部と青瓦台を非難する記事を掲載した。
記事は「5年ぶりに訪韓した中国の王毅・外交担当国務委員兼外相が、慶尚北道星州郡に臨時配備された在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)に関連して、韓国政府に対し「適切に処理してほしい」と要求したことが5日、確認された。このため、THAADの臨時配備を問題視し、限韓令(韓流禁止令)などさまざまな報復措置を取ってきた中国が、今度はTHAADの「完全撤退」圧力をかけてきたのではないかとの見方が出ている。韓国外交部と青瓦台は、王毅外相がTHAADに関して圧力をかけてきたことを黙っていたが、中国外務省が同日午後、その事実を公表して騒動になると、後になってこれを認めた。そうしたことから、韓国政府は「中国のTHAAD圧力」を隠ぺいして韓中経済協力などの広報に有利なことばかりを浮き彫りにしたと指摘されている。
中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、「両国は共通認識に基づいて『THAAD』など中韓関係の健全な発展に影響を与える問題を引き続き適切に処理し、互いの核心的利益と正当な関心事を尊重することにした」と述べた。王毅外相訪韓の成果を説明しつつ、「THAAD」問題を指摘したものだ。、、」参照記事
、、、この時期に王毅・国務委員兼外相が訪韓する理由が「THAAD」問題なのは混迷する韓国を見ていれば明らかなことで、中国から会談内容はばらされているのに、そんなことも自国民にはだんまりを決め込むとは、あきれるしかない。恐らく中国は、死に体の文政権は長くは持たないとみて最後通告を言いに来たのだろう。肝心なのは、文氏が何を中国へ言ったかだが、さすがにそれは公表しないだろうが、想像はできる。「問題が山積しているのでもう少し時間を」くらい言うのが精いっぱいの返答だろう。現状で文政権は、イエスだろうがノーだろうが、どっちも言えない状態だ。中国の出方は、外交というより恐喝だろう。外野として知りたいのは、なんと言われて韓国が脅(おどろか)されたのかなのだ。中国について「一帯一路という独裁国家中国の覇権主義外交、ウイグル、チベット、南モンゴルなどの国内植民地におけるジェノサイド、さらには香港、台湾への圧力こそが「アジアの平和と繁栄」への阻害要因であることは明らかである。」と言われる昨今、その圧力と恫喝は間違いなく韓国へも向いている。 参照記事 参照記事

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2019年12月08日  犯罪 国内問題 政治
Screenshot(29)警察庁は、道路交通法を改正して「あおり運転」を新たに定めて罰則を科し、運転免許取り消しの処分とする方針を決めた。来年の通常国会への改正案提出を目指す。2019年12月6日の自民党の交通安全対策特別委員会で方針を説明した。

 あおり運転を、ほかの車の通行妨害を目的に一定の違反を繰り返すなどし、事故を起こしそうになるといった交通の危険を生じさせるおそれがある場合と規定し、罰則を創設。対象の違反は、車間距離保持義務違反や急ブレーキ違反、進路変更禁止違反などを想定している。罰則は、暴行罪(2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金など)や強要罪(3年以下の懲役)を参考に検討している。さらに、こうした運転で高速道路上でほかの車を停止させるなど、著しく交通の危険を生じさせた場合は、より重い罰則を科す。行政処分は、違反点数を直ちに運転免許取り消しになる15点以上とし、免許を再取得できない欠格期間を1年以上とする方針だ。

 現行の道交法にあおり運転の規定はなく、警察は主に車間距離保持義務違反で取り締まっているほか、悪質なケースは暴行や強要などの容疑を適用してきた。車間距離の違反は、罰則が高速道で3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金、一般道で5万円以下の罰金、違反点数も高速道2点、一般道1点にとどまっている。参照記事


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5ed692019001-4bafaミャンマー政府軍と少数民族武装勢力の武力衝突が60年以上にわたり続いた東部カイン(カレン)州やモン州で、日本の政府や援助団体が官民一体となって難民など紛争被害者の支援に当たっている。復興に向けた日本の地道な取り組みは高く評価され、日本の支援で建てられた住宅の完成記念式典ではミャンマー政府、武装勢力の双方から感謝の言葉が相次いだ。
ミャンマーでは武装勢力のうち2015年10月にカレン民族同盟(KNU)など8組織、2018年2月にさらに2組織が停戦協定に署名した。しかし、依然として武装勢力の半数が未署名のままで、全面和平が課題となっている。写真は、2017年3月の住宅竣工の様子
20151120_mr12016年3月に始まった復興支援事業ではこれまでに36億円を拠出し、住宅2900軒や学校34校、医療施設11カ所などを建設した。今年10月からは新たに25億円で住宅1540軒のほか、職業訓練施設をScreenshot(25)建てる。支援を押し付けるのではなく、地元の希望を基にミャンマー政府と武装勢力の要請を受けて実施するところがポイントだ。そのほか日本は、ミャンマーの鉄道の老朽化改修に協力する円借款250億円供与を決定し、大手商社などが、日本の信号システムや新型車両66台を導入する。将来は速度を2倍、乗客を3・5倍にする計画という。参照記事
ミャンマーの鉄道、日本が改修に協力 円借款250億円
ミャンマーの鉄道、日本が改修に協力 円借款250億円

20191205at25S_p住民の再定住を進めるには住宅だけでは十分ではない。公益社団法人「シャンティ国際ボランティア会」(東京都新宿区)は11月中旬、レイケイコー村に地域の発展につながる情報発信や学習支援の拠点となるコミュニティーリソースセンターを設置した。公民館や図書館の機能を併せ持つ施設で、大人向け、子供向けの図書を常備。子供を対象にした読み聞かせなどの催しを行っている。
20190718-20-NLT-short-training-2NPO「グレーターメコンセンター」(GMC、東京都大田区)は、レイケイコー村などで紛争被害者の生活安定化に向けた農業支援を展開している。農産物を育てるだけでなく加工品も手掛ける。レイケイコー村で2019年11月下旬に開かれた住宅や学校の完成記念式典では、日本の支援に対し、ミャンマーのイェ・アウン国境相が「発展のために力を尽くしてくれている」と強20191205at26S_p調。KNUのムトゥ・セー・ポー議長も「(帰還した)難民のためにも復興が必要」と述べ、政府と武装勢力の双方が謝意を表明した。日本政府代表としてミャンマーの国民和解に当たる日本財団の笹川陽平会長は「レイケイコー村を紛争解決の世界的モデルにしたい」と意気込んでいる。写真左下は、日本が支援した住宅の完成記念式典に臨む(左から)丸山市郎駐ミャンマー大使、日本財団の笹川陽平会長、KNUのムトゥ・セー・ポー議長=2019年11月27日、ミャンマー東部レイケイコー村 参照記事 参照記事 過去ブログ:2010年11月中国の影がちらつくミャンマー情勢とカレン族
2019年12月4日:日本政府はカンボジア西部ポーサット市の上水道整備に24億500万円の無償資金協力を行うことを決め、4日、プノンペンで交換公文に署名した。取水施設と配水管網を整備し、地域住民約10万人に上水を供給する。参照記事 参照記事:政府開発援助(ODA)・無償資金協力 特集
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Screenshot(24)t_tvakvtqozyu5iwyd2jzy中国広東省広州市で2019年12月1日午前9時半、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した清掃車両1台と電動スクーター1台が落下した。清掃車両のなかにいた2人とスクーターの運転手の生死は不明だが、当局は救出せず、被害者家族によると、事故による救助作業が行われることなく、1日正午に穴にセメントが注入されたという。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。現場は広州大通り北与禺東西路の交差点で、突然、道路が陥没して幅数メートルもの大穴が空いた。清掃車両1台と、電動スクーター1台が落下した。穴の深さは最大で38メートルという。ニュース映像 Tweet映像 映像記事

Screenshot(23)中国国内の報道によると、陥没の原因は、交差点下に建設中の地下鉄工事との見方がある。落下した清掃車両には51歳の父親と27歳の息子の親子が乗っていた。落下した電動スクーターを運転していた人物の身元は判明していない。家族らは、コンクリートミキサー車の進行を止めようとしたが、道路周辺500メートルを封鎖する多数の警察に阻まれた。目撃者によると、セメントの入ったタンクが相次ぎ交換され、落ちた車両から人を救出しようとする動きは見られなかったという。

VCG111261803942-600x4003images午後3時半ごろ、広州地下鉄の公式ソーシャルサイトアカウントは、陥没のさらなる拡大を止めるために、部分的な穴埋め作業を行っていると発表した。中国官製・新華社は、広州地下鉄がセメントを注入していることに言及せず、「何千人Screenshot(26)もの人々が救出活動に加わった」と書いた。また、広東省水資源水力発電所所員の話として、陥没の拡大を止めるため、早急な措置が必要だったと解説した。この対応に対して、インターネットでは不満や失望の声が渦巻いている。「こんなにも生きるのに辛い世界だ。命は蟻並みだ」「被害に遭った人の死は(当局)が決めるのか」 市民は警備の警官に、抗議の横断幕を作って抗議している。左は市民の撮った画像で、不鮮明だが、車が落下直後は、外から落ちた人が確認できたと語っている。 参照記事 参照記事



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map-mauritaniawo22-Cyprus-migrants国連移民局は2019年12月4日、モーリタニア沖で、欧州を目指す違法移民のボートが転覆し、少なくても58人が死亡したと報告され、62人死亡の記事もある。約150人を乗せたボートは、ヌアディブ Nouadhibouの沖合で燃料が底をつき、泳いでいた83人がモーリタニア当局 Mauritanian authoritiesに救助された。女性や子供を含む一団は、11月27日に隣国のガンビアGambia を出発していた。
83cbc2d52019年では最悪の移民事故の一つで、急速に発展する西アフリカ諸国だが、急増する若者に十分な職が不足しており、これが危険な手段での欧州行きの原因となっている。すでに2014年から2018年にかけて、約35000人のガンビア人が欧州に渡ったと国連が語った。左は、違法移民、密入国の主なルートで、イタリーは受け入れを厳格化し、国内への上陸を拒否する対応を取っているのも、西アフリカからの違法移民増加に影響している可能性もあるだろう。 英文記事  英文記事 仏語記事 過去ブログ:2019年11月今度はギリシャで、冷蔵トラックから違法移民41人発見される 10月中国人、ベトナム人39人が密入国失敗?死因は凍死 英国 10月地中海での密航事故死亡者 6年連続千人を超す
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Screenshot(20)37925f872019年12月4日:米下院は3日、中国西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での少数民族ウイグル人弾圧をめぐり、中国政府の高官らに制裁を科すようドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に求める「2019年ウイグル法案(Uighur Act of 2019)」を賛成407、反対1で可決した。

、、人権団体や米議員らによると、「2019年ウイグル法案」は、ウイグル人への恣意(しい)的arbitrarityDyNe6k6UcAASrbH大量拘束を非難し、ウイグル人らが拘束され虐待を受けている再教育施設の閉鎖を求めるもの。また、2016年からウイグル自治区の書記になった新疆ウイグル自治区トップの陳全国(Chen Quanguo)共産党委員会書記:右 をはじめとしたウイグル政策に関わる中国当局者らに制裁を課すことを、トランプ氏に明確に求めている。中国外務省は12月4日、法案可決は「内政干渉だ」として「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明する報道官談話を発表した。11月に成立した香港人権法に続き米中関係の新たな火種となりそうだ。

nancy-pelosi-cbs-interview-111719 民主党幹部のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長:左(下院では民主党が多数党。トランプ米大統領President Trumpは共和党)は採決前に議会で、「ウイグル人コミュニティーの人間としての威厳や人権は目下、世界が共有する良心を辱める中国の蛮行China's brutalityという脅威にさらされている」「米国が監視している」と主張した。

2019年10月29日、米ニューヨークで開かれている国連の差別撤廃委員会で、英国国連代表は中国政府に対して、新疆ウイグル自治区で行われている広範な監視と拘束を非難する共同声明を発表した。日本を含む23カ国が支持している。人権団体は当事者や家族の証言、衛星写真、機密に撮影された映像などから、新疆ウイグル自治区にこの3年以内に数十近く収容施設が建設され、100万人以上のウイグル人や他の少数民族が拘束されていると報告している。参照記事 参照記事 参照記事 護送の記録映像 過去ブログ:2019年11月習近平国家主席の来春の国賓来日に反対  11月BBCが報じた新疆ウイグル自治区収容所の実態と人権の無い中国 11月米議会に内政干渉だと噛みつく中国王外相とスパイ国家中国 11月中共政府の新疆ウィグル族取り締まり文書で「容赦するな!」 2018年9月国連が中国は再教育の名目でウィグル人100万人以上を強制収用と  2017年3月イラク内のウイグル人IS組織が中国での報復活動を予告




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