2018年06月
2016年の中国における三大死因(都市部)は、悪性新生物(がん)、心疾患、脳血管疾患であった(図表1)。
右は、2016年時点での死因上位10項目について、人口10万人に対する死亡率の推移を示したものである。それによると、SARS(重症急性呼吸器症候群)の影響と推測される2002~2003年を除き、この15年間はがん、心疾患、脳血管疾患が死因の上位3位を占めている。参照記事
左下は、日本の2015年までの統計で、同じくがん、心疾患、肺炎、脳血管疾患の死亡率が高いのが分かるが、脳血管疾患に関しては、1970年代から急減している。恐らく医療分野での検査や治療が進歩した為ではないだろうか?日本での右肩上がりが急なのは、極端な高齢者人口の増加とも関係があるように思う。参照記事
この関係の表を見ているのは、日本の医薬品、医療機器の輸出が意外と活発では無いと思うからで、日本の救急医療、検査技術とあわせてアジア圏への輸出を政府も支援すべきだろう。車や流通物資などに偏り過ぎの感がある。
乗客名簿はなく正確な乗船者数は不明だが、親族などの申告による行方不明者数は192人に上るとみられ、運輸省によると、沈没した連絡船「KMシナール・バングン:KM(Kapal Motor)SINAR BANGUN 」;左(沈没前) は長さ17メートル、幅4メートルの2階建ての木造船(35トン)で、定員は43人だった。世界最大カルデラ湖のトバ湖内中央にあるサモシル島Samosir Island サモシル県シマニンドSimanindo港と、湖外周側のシマルグン県ティガラスTigaras港を結び、オートバイや食料などを運搬する地元民の生活の足だった。
事故発生は18日午後5時15分。現場はティガラスから約500メートル地点で、水深300~500メートルの湖内北東部の最深部にあたる。事故時の湖内は、雷を伴う強風と最大2メートルの高波が発生し、船が転覆、沈没したとみられる。救命胴衣は定員に合わせ45着しか装備されていなかったという。
レバラン(断食月明け大祭)休暇中で、帰省客や観光客が多数乗船していた。外国人の乗客は報告されていない。バサルナス(国家救命隊)によると、収容された4人の遺体はいずれも事故現場から3~5キロほど流された地点で見つかった。バサルナスと海軍、海上警察などからなる捜索チームは、潜水部隊や水深200メートルまで捜索できる水中探査ロボットを投入。だが、水中は暗く水温も低いため、捜索は難航している。
連絡船について、ブディ運輸相は「地元運輸局から運航許可を取得し合法的に営業していた」と説明。湖内で営業する40の木造船運営業者や波止場管理者に対し、運航規則や安全基準を調査し、規則を改定する方針を示した。今後、救命胴衣5千枚を業者に配布し、乗船時の着用を呼びかける。また、トラックなどを運搬するRORO船4隻を運輸省が調達し、安全向上に努める。同州内の民間企業が、企業の社会的責任(CSR)活動で船2隻を提供する意向を示しているという。
ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は同日夜、船舶の航行の安全基準を見直し、同様の事故の再発防止に努めるよう運輸相に指示したと話した。インドネシアでは先週にも、スラウェシ(Sulawesi)島で船が転覆し、十数人が犠牲になったばかりで、スラウェシ島では2015年にもフェリーの転覆で78人が死亡している。2009年にはスラウェシ 島Sulawesiとボルネオ 島Borneo(Kalimantan)の間のフェリーの転覆で300人以上が死亡している。国家運輸当局は、インドネシアの船の事故の40%が人為ミスで、12%が悪天候が原因としている。英文記事 英文記事 参照記事
イエメンYemeni政府軍は、サウジ・有志連合軍の支援を受けてフダイダ(ホデイダ)Hudaida(Hodeida)市と同市の港を、2014年から地域を支配してきたイラン支援のシーア派反政府組織フーシHouthisから奪還するために2018年6月13日に軍事作戦を開始し、サウジ・有志連合筋は、フダイダ郊外のフーシの拠点に13日、18回の空爆を行い、空爆によってフーシの戦闘員22人が死亡した。有志連合がイエメン国内の主要都市を攻撃するのは今回が初めてとなる。(シーア派のイランが後押しするフーシの台頭を警戒し、サウジアラビアをはじめとするスンニ派アラブ9カ国連合は2015年3月から、ハディ政権:現暫定政権 の復活を目指して軍事介入している。)記事と映像
イエメンYemenのアルマシーラTVによると、サウジアラビア軍の戦闘機が2018年6月17日曜午後、フダイダ州の住宅地を攻撃し、これにより民間人多数が死傷した。サウジアラビアとアメリカの戦闘機はまた、20回以上にわたってフダイダの国際空港を爆撃しているとイランが報じた。政府側は同地域で、19日の戦闘によるフーシ兵士33人と支援民兵19人を含む合計216人の戦闘員が死亡したとしているが、市民の犠牲者数は不明。
サウジ側は同地域へ紅海側からの艦砲射撃やアパッチヘリによる空爆を行い、アラブ首長国連邦(UAE)は5月24日から地上軍を投入しイエメン政府軍と合流して紅海沿いに北上してフダイダのフーシ攻撃に参加、6月18日にはフーシ派へフダイダ地域からの撤退を勧告している。フダイダ港は、人道支援物資の陸揚げ港であると同時に、イランからフーシ派への軍事物資が陸揚げされていると言われる。 記事と映像 英文記事 参照記事 参照記事
イエメンでは800万人が飢えに苦しんでいると言われ、フダイダは内戦が続くイエメンに人道支援が届けられる主要な入り口となっている為、国連安保理 UN Security Councilは6月15日、各陣営に港の機能を保全するように呼びかけていた。サウジやUAEはまた、フダイダは反政府側拠点サナアSanaaへイラン製の武器が送り込まれる要衝となっていると指摘しているが、イランはこれまで武器供与を否定している。参照記事 参照記事
アナリストは、今回の戦闘はイエメン内戦で最大規模のものになる可能性があると指摘しており、戦闘が長引けばフダイダに住む40~60万人の市民に、これまで以上に飢えや餓死による大きな犠牲が出るとの懸念が出ている。アラブ有志連合の報道官は、「市民の安全のため」にフーシとの市街戦は避けたいと話した。また、今回の侵攻の目的は空港と港、そしてフーシ派の補給路である首都サナアへの幹線道路を制圧、確保することだとしている。参照記事 過去ブログ:2018年1月イエメンの戦況は3つ巴 暫定政府内で分離派が武装蜂起
2018年6月23日:AFPのカメラマンによると、世界食糧計画(WFP)は22日、イエメン北西部ハッジャ(Hajjah)県でホデイダからに避難してきた人々に食料を配給した。物資はモカ港Mochaに陸揚げされ、フーシ派地域の南部へ物資補給の為順番を待つアラブ首長国連邦(UAE)から来た数十台のトラックが確認されている。
港湾都市ホデイダ(Hodeida)周辺は22日、暫定政権側政府部隊と反政府武装組織「フーシ派(Huthi)」の戦闘の激しさは弱まったが、激しい決戦を恐れて戦場から避難する民間人の数が増えている。国連人道問題調整事務所(OCHA)は21日、ホデイダ市を含むホデイダ県で今月自宅からの避難を余儀なくされた人は3万人を超えたと発表した。安全な場所を求めて戦闘地帯から避難する人はますます増えているという。避難先にはホデイダから北東に150キロ離れたフーシ派支配下の首都サヌア(サナア)Sanaaも含まれている。既にサヌアに到着した避難民もいるとされるがその数は明らかになっていない。 参照記事
また一部は国外へ流出して難民化しており、2013年に難民法を制定した韓国では、済州島に難民申請するイエメン人が押しかけ、今度は一転して韓国政府に対し「韓国には難民を受け入れる義務はない。いま一度再考してほしい」との世論が沸騰しているという。韓国・聯合ニュースは、「法務部が(7月)11日に示したデータによると、2018年1月から5月の間に難民申請をしたイエメン人のうち、527人がビザ免除で済州島から韓国に入国しており、2016年はこの人数が10人、17年は52人だった」と伝えた。参照記事
2018年7月16日:タイズTaiz市北部の政府軍キャンプへフーシ派が大規模な砲撃やミサイル攻撃を行い、多数の市民が犠牲になっていると報じられた。政府軍はフーシ派を阻止したと報じている。14日には、同地域の治安部隊本部を爆破しようとした容疑者2名が政府軍治安部隊に逮捕されている。参照記事 参照記事
2018年7月17日:サウジアラビア主導のアラブ連合軍は、アメリカ、イギリス、フランスの支援を受け、6月13日からフダイダ港湾での民間人の生命の危険に関する国際機関の警告を無視して、この地区への攻撃を開始し、6月19日には同市の国際飛行場を掌握したと公表しているが、イエメン国営サバー通信が17日報じたところでは、サウジアラビア軍の戦闘機がイエメン西部フダイダ州の2つの地区において、民家2軒を攻撃し、これにより7人が死亡、5人が負傷した。その一方で、地上軍をフダイダ方面に派遣していたアラブ首長国連邦(UAE)の外務大臣顧問はこれ以前に、フダイダでの軍事作戦の停止を表明している。参照記事
体長は約6メートルとみられ、世界的にも珍しい中型サイズという。研究グループは「小型だったティラノサウルス類が巨大化していく過程を解明するための重要な資料」と期待する。
化石は縦5・6センチ、横8・9センチ、厚さ4・8センチ。奈良県在住の元教師で化石愛好家の小川英敏さん(62):右 が2016年5月、芦別の山中でサメの骨を探していた白亜紀後期コニアシアン(8980万~8630万年前)の砂岩層から発見した。研究グループの北大大学院理学院修士課程1年の鈴木花さん(23)=当時理学部=らがCTスキャンなどで分析し、獣脚類(二足歩行の恐竜)の尾椎骨の椎体(円柱形部分)と特定、ティラノサウルス類の可能性が高いと結論づけた。鈴木さんは23日、東北大で開かれる日本古生物学会で発表する。参照記事 参照記事
菅野教授が研究している硫化物系材料の全固体電池について、「現時点で、リチウムイオン電池を上回る可能性を持つのは、硫化物系(図の Li-S:リチウム硫黄電池)だけだ。硫化物系で、電解液並みや、電解液よりもリチウムイオンが動きやすい(イオン伝導率の高い)固体電解質が見つかり、高出力電池の可能性が見えた。酸化物系は、まだプロセス開発の段階に入れていない。ゲルポリマーは作りやすく、電解液より少し固体化するため安全になる利点がある。ただ、性能は従来のリチウムイオン電池とあまり変わらない。ドライポリマーはイオン伝導率が低く、60度C以上で使用する必要がある」。
自動車向けの全固体電池の〈5年以内の実用化〉については、「世界を代表する自動車メーカー(トヨタ自動車)が実用化を宣言したのだから、全固体電池を搭載した車が出てくると思う。自動車メーカーらや新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)のプロジェクトも始まった。このプロジェクトで、生産プロセスの開発が進む。我々、材料研究の側は、さらに特性のいい電池を実現するための研究を続ける」。
今後について教授は「、、リチウムイオン電池との差が小さければ、あえて全固体電池にする必要はなくなってしまう。全固体電池の性能の限界を引き上げるには、プロセス開発や材料開発、メカニズム解析といった各分野の努力に加え、分野間の〈会話〉が求められる。一つの発見を他の分野に素早く展開して、研究の方向性などをお互いが調節する。これがうまくいって初めて、全固体電池の研究をスピードアップできる。日本は研究者の層が厚い。新しい電池が出てくる時は、必ず日本から出てくる」と語っている。参照記事より抜粋
自動車に限れば、省エネ、コスト削減には、電池だけでなく、パワー半導体や部品品質、材料の研究開発など総合力で先を行く日本に勝機があり、民間企業が参加する産官学プロジェクトがうまく行っている証でもある。
研究報告だけ見れば、世界中から新たな研究報告が相次ぐ分野だが、製品化となると材料調達や材料品質、検査技術の優秀さ、量産技術、製品化の歩留まり等で日本が先進的な位置にあり、蓄電だけの1次電池、常時充電もできる2次電池共に、実際各社から各分野に沿った製品化の報告が相次いでいる。その使用環境から、特に自動車向けが難しいとされる。 参照記事:リチウムイオン電池の3.3倍の性能をもつ日本初のリチウム硫黄電池を開発
トランプ氏は18日の声明で中国の報復関税について「米国の知財や技術を獲得するなど、不公正な貿易慣行を変える意思がみられない」などと不満を表明。追加措置が必要だと強調した。2千億ドル分の追加関税は「中国が不公正な慣行を改めるのを拒否し、報復関税を続けるのであれば、法的手続きを経て発動する」としている。「国際社会を失望させるものだ」と米国を強く批判した中国は「中国の対応は国家と人民の利益を守り、自由貿易体制を守り、人類の共通利益を守るためのものだ」と強調した。参照記事
、、筆者の記録に残る中国は、2008年のリーマンショックに端を発した金融危機以降、米国内部の混乱に乗じて、不公平な貿易や投資を拡大し、サイバー攻撃によって米国の企業機密を入手しているほか、南沙諸島での人工島建設、北朝鮮への支援といった行為を行ってきた。自由貿易体制維持には何の貢献もせず、自己流解釈で国際法は無視のまま人類共通の資源保護、環境対策にはポーズだけに徹し、人民を足蹴にして国営企業優先で犯罪輸出には目もくれない。国家自体が犯罪集団化していながら、防衛という名の武装は地上、海上、宇宙にまで伸びている。核兵器を持ったヤクザ国家にトランプはけんか腰だが、傍から見れば、互いに似た者同士にしか見えない。日本も、いつまで米国に「思いやり予算」という名のみかじめ料を払い続けるのか?最近の米国は、ケンカを売った先のツケまで日本に振り替えようとしている。過去ブログ:2017年3月四面楚歌の韓国に打開策は?中国への今後の米国の出方は?
発起人の全ロシア労働総連盟「ロシア労働同盟」は反対する理由として、ロシアの大部分の地域では発表された年齢まで人々が生きていないことを挙げている。署名の説明では「ロシア連邦統計局の公式データによると、ロシア連邦の62の構成体における平均寿命は65歳未満、3つの構成体では60歳未満である。ロシア全土で人口動向が維持された場合、男性の40%及び女性の20%が65歳までに死んでしまう」と述べられている。
筆者は日本の年金システムも、公平さや相互扶助の精神を欠いたものだと常に思っているが、ロシアの場合、全く別な理由から反対の請願が起きている。当然だろうな。参照記事
2018年6月27日:男性は現在の60歳から65歳に、女性は55歳から63歳への引き上げが画策されている。年金受給年齢の引き上げは2019年から段階的に行う予定で、引き上げの代わりに年金額が高くなる予定と報道された。年金受給年齢引き上げ賛成者の主張は、現在の年齢は1930年に定められたものだが、それからロシアの寿命は格段に伸び、73歳に迫っているというもの。今のロシアの生産年齢人口は全体の56%だが、このままでは20年後には市民1人につき2人の年金受給者を支えることになる。
反対者は、全ての人が高齢で満足に働けるわけではないと反論。さらに、高齢者が長く雇用され続けると、若者世代の失業に繋がると主張する。
日本では2000年の年金改正までは60歳から年金を受け取っていたが、改正以降は段階的に引き上げられ、2013年には男女ともに65歳となった。65歳以降も働く人に対しては毎年受給額が増える仕組みになっている。参照記事
乗船者には少なくとも100人の未成年と妊婦7人が含まれる。同船はイタリアへの入港を拒まれ、マルタ島とイタリアのシチリア島の間の海域で足止めされていたが、その後スペインが受け入れを表明していた。乗船者の一部はイタリア沿岸警備隊の船2隻に分乗して定員オーバー状態を解消し、3隻はイタリー沖から約1300キロ離れたバレンシアへ向かった。イタリーでは最近の選挙で民族主義的傾向が強くなり、移民に対しても寛容な対応を取らない方向にあるが、国内には異論もあり、ローマの移民らはデモを行なった。海上救助の映像 映像
スペイン赤十字は、乗船していた男性28人と妊婦1人、付き添いのいない子ども3人に面会したほか、車椅子を必要とする人も5人いると伝えている。応急処置用の医薬品や食料、水なども配られた。地元当局によると、現地では通訳400人と赤十字のボランティア1000人、警察官600人が対応に当たっている。SOSメディテラネは、スペインの海岸を目にして歌ったり踊ったりして喜ぶアクアリウス号の乗船者の動画をツイッターに掲載し、「長い疲れ果てた旅が終わる」と伝えた。フランスは駐スペイン大使を通じ、移民の一部を受け入れると表明している。右上は、2017年と2018年の1月1日から4月30日までに海上からイタリーに到着した難民(違法移民)の出身国統計 冬季間は海がしけるため海からの密航はほとんどされなくなる。左は、2014年から2017年までに地中海に面した各国に到着した移民Migrantsと難民Refugeesの統計 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 過去ブログ:2018年6月チュニジア沖で密航ボート転覆 112人死亡 アフリカ アフリカのIS系組織がサヘル地域に勢力を拡大との警鐘 5月亡命認定のドイツ連邦移民・難民庁幹部が収賄を黙認 2013年2月アフリカの混乱 仏人家族誘拐>釈放 アフリカの麻薬等 2月マリ北部で78人死亡の激戦 日本は難民支援で最大支援国
European Unionの統計では、欧州での難民申請Applications for asylumは現時点で2017年の44%にまで減少していると報告されている。その内、申請者の最多の出身国は15%を占めるシリアで、イラク、アフガニスタンが続いている。各国が規制を厳しくしている為だろう。もっとも難民申請asylum applications の多いのはドイツで、前年より70%減少したが20万人以上とされ、続いてイタリー、フランスが多い国となっている。相変わらず(不法)移民 migrantsは多く、全体としては多かった2014年を上回り、地中海西部に集中している。 参照記事
現在もまだユーフラテス川渓谷Euphrates River ValleyにISが潜んでおり、SDFと有志国軍、イラク軍はアブ・カマルAbu Kamal北部 Hajin市付近への攻撃を継続している。過去ブログ:2018年5月シリア軍 ダマスカス市南部のIS排除 東部で戦闘継続 2017年11月大国の思惑がぶつかり合うシリアとシリア東部の解放 アブ カマルに終結のISは約1000人 シリア軍イラク軍合流
シリア南部には依然として反政府Rebels側支配地域があるが、ここは米軍が、反政府組織と共にIS攻撃をする為の駐留地域、緩衝地域、周辺の住民の避難地域として維持し、シリア空軍の飛行禁止区域にしているため、シリア軍は直接的攻撃を避けている。しかし、これを良しとしないイラン支援のヒズボラHezbollahが、この地域へ攻撃を仕掛けているとの映像記事もあり、ヒズボラ軍=シリア政権側への米、有志国軍側からの攻撃がシリアで起きても不思議ではない状況だ。以前デリゾール付近では、ユーフラテス川を渡り、クルド側の油田地帯へ侵攻するシリア政権側をクルドSDFが撃退する軍事衝突がすでに確認されている。右図の赤い丸が、油田、ガス田地域。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2018年2月執拗に油田地帯奪還を試みるシリア軍と進撃のトルコ シリア 2017年10月シリアクルドも油田地帯の奪還を急ぐ シリア
ダマスカス周辺からIS、反政府組織を排除したシリア政府軍は国民軍を編成し、シリア東部でのIS攻撃に地上部隊、空軍を配備し攻撃を行っているが、ISは再度、Deir Ezzor、Abu Kamal(Al Kamal)方面への進撃を試みている。映像:Deir Ezzor近くで、IS車輌を小型誘導ミサイルで破壊するシリア軍
大阪府北部で2018年6月18日朝に発生した地震の影響で4人が死亡、300人以上が負傷した。一部区間の運転を見合わせた東海道・山陽新幹線は運行を再開。企業では安全確認のため一部の工場や製油所の操業停止が相次いだ。
大阪府災害対策本部などによると、高槻市で市立寿栄小学校のプールのブロック塀が倒れ、4年生の三宅璃奈(みやけりな)さん(9)が下敷きになり死亡。市教育委員会は、この塀は高さが2・2メートルを超え、補強のための「控え壁」がなく建築基準法に違反していると明らかにした。大阪市東淀川区でも民家のブロック塀の下敷きになった安井実(やすいみのる)さん(80)が死亡し、茨木市では倒れた本棚に挟まれ後藤孟史(ごとうもとちか)さん(85)が亡くなった。高槻市で死亡したもう1人は坂勝枝(さかかつえ)さん(81)で、倒れたタンスに挟まれているのを家族が見つけたという 参照記事。
気象庁の発表によれば、地震は午前7時58分ごろ発生。震源の深さは約13キロメートル、地震の規模はマグニチュード6.1と推定される。この地震による津波の心配はない。各地の震度は大阪府北部で震度6弱、京都府南部で震度5強、滋賀県南部や兵庫県南東部で震度5弱。大阪府で震度6弱を観測したのは観測態勢が整った1923年1月以降で初めて。参照記事
気象庁は18日、同日朝に大阪府北部で震度6弱を観測した地震について、 「有馬―高槻断層帯のごく近くで発生した」と説明した。同断層帯では1596年にマグニチュード(M)7.5とされる「慶長伏見大地震」が発生した。今回震度6弱を観測した地震は、震源が浅いところで発生していることから、余震が発生した場合は、震度5弱以上の強い揺れの恐れがあり、しばらくは警戒が必要。
2018年6月22日:学校のブロック塀の施工が問題になっているが、施工管理の国家資格を持つ筆者から見て、こんな公共工事での塀の施工はありえないことで、当時提出された見積もりや図書をチェックすべきで、恐らく図面では背筋(鉄筋)や控え壁は壁全面に記入されていたと想像する。なぜならそれが業法に沿った常識的な作り方だからだ。資格者がチェックしていれば、当然違法工事として許可しなかっただろう。見過ごした工事で死亡事故が起きれば過失致死にも問われかねないからだ。過去にも書いたが、特に公共工事の発注、施工管理には資格者を義務付けるべきで、汚職防止や業者と内通しないように、違法を見過ごしたり加担すれば没収される、巨額な供託金を積んだ中立で検査機器、能力を持った資格者個人や資格者の居る管理会社、コンサルタントに任せるのが良い方法で、これに近い制度は米国では公共工事で実施されている(インスペクター制度)。その施工管理者の権限は大きく、工事の中断、やり直しを命じる事が出来るが、違法な事に加担すれば資格者個人は刑事罰を受ける事がある。日本での1級施工管理資格は、要求される経験年数が長く、また試験が広範囲で難しく、素人が簡単に取得できる物ではない。過去ブログ:2007年11月全ての根源は天下り
そのロシアでは、現在モスクワ―カザン間(約800キロ)に中国の参与する初の高速鉄道を建設中である。現在の所要時間約13時間が、高速鉄道では3時間強に短縮される。将来その路線は、北京まで(北京~モスクワ、約7000キロ以上)延伸されるはずだ。完成すれば、一般鉄道でモスクワから北京まで行く場合、約6日間かかるのが高速鉄道では三十数時間に短縮されるという。中国には技術があり、ロシアには需要がある。中露高速鉄道提携の未来は大きく開けている。すでに中国の高速鉄道営業キロ数は2万5000キロ(2017年)に及ぶ。これは全世界の66.3%を占め、旅客数は17億1000万人に達した。 参照記事
さらに中国高速鉄道は無人走行実験に成功した。6月上旬のほぼ同時期に、京沈(北京-瀋陽)高鉄の瀋陽-黒山間で走行テストが行われた。テスト用の編成は、試験区間各駅の停車、扉の開閉、発車等を自動制御で行った。最高速度は350キロに達した。中国鉄路瀋陽局の運転士は乗車していた。しかし無人運転と変わらなかった。操作は何もせず、計器を監視していただけ、両手は解放されたと語っている。
中国鉄路総公司の責任者は、無人運転テストは9月末まで継続する。テストの成果は、北京-雄安新区(北京の南100キロ、今最も注目を集める国家級新区)間に建設するスマート高速鉄道に生かされる予定だ。
そしてすでに中国高速鉄道では、広東省の東莞ー恵州間、佛山ー肇慶間では、時速200キロレベルの自動運転を実現している。目下の運行状況は良好という。鉄道計画にはIT大手の騰訊(テンセント)や吉利控股(GEELY、自動車大手)が参加し、「インターネット+鉄路」の発展戦略で鉄道改革を推進している。高速鉄道の無人化は国際的な流れで、仏メディアのFranceInfoは2017年6月、フランス国鉄(SNCF)が2023年までに高速鉄道「TGV」の自動運転化計画を進めていると報じ、2019年にも試験運転が始められるという。 参照記事 参照記事
中国は国策の一環として高速鉄道の輸出を推進しているが、インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画は遅れに遅れて、完成予定はすでに2年遅れの2020年で、マレーシアの計画は、マレーシアの国家経済が破綻しかねないとして一部廃止になり、タイやメキシコ、米国西部などの高速鉄道計画でも中止などが相次いでいる。中には、完成車輌の内容が発注先の要望に見合っていない等や、わいろ供与の発覚などの理由もあった。過去ブログ:2018年5月マレーシア新政権 中国との鉄道計画全面中止と見直しを発表 2017年3月追記:インドネシアが高速鉄道化で日本に優先権?>日本受注 2016年12月あくどい商売の裏に中国ありき タイ マレーシア 2016年8月タイの鉄道北部線で新幹線方式採用とその流れ 2015年11月円借款は慎重に、、フィリピンで中国の後始末 7月日本とタイで経済関係活発化と中国のいらだち 2月中国のメキシコ高速鉄道計画またもとん挫 メキシコ 2013年11月タイで鉄道システム受注 JR東日本、丸紅、東芝社企業連合 2012年11月インドのDMICプロジェクトで日本との経済関係が拡大 2011年7月中国自慢の高速鉄道 追突脱線 川に転落
JR東海は2015年4月、再び超電導リニアSCMaglev, Superconducting Maglev, Superconducting Magnetic Levitation Railwayの有人走行試験を実施し、時速603キロという高速車両の世界最速記録を樹立し、同社の590キロの世界記録を更新した。この情報は、メディアと世界の鉄道業界から注目を集めた。超電導リニアは高速・安定・快適という長所を持つが、総工費が高くつき、巨額の投資を強いられ、建設期間が長く、収益性も不透明といった不確実性が存在する。参照記事
時代は変わり、環境に配慮することが重要視される中、高額で実験的ななリニアに意味があるのだろうか? 走るだけなら、CO2を排出しない水素などの燃料電池+モーターで走るほうが時代にあっている。恐らく素人には分からない、発電や自動車など、何か他への応用ができるのだろう。 2027年を目標に中央新幹線として、品川駅 - 名古屋駅間の営業運転を開始する予定である。参照記事
彼は2009年から同地域に潜伏し、2013年11月に前指揮官Hakimullah Mehsudがパキスタン北ワジリスタン North Waziristanで無人機攻撃で死亡した以降指揮官になり、多くのテロの指揮を執っており、2014年にはパキスタン、ペシャワールの公立学校を襲撃し、多くの児童を含む約150人を殺害したとされる。過去ブログ:2014年12月タリバンが児童ら145人を殺害>死者148人 パキスタン
アフガン政府は長い事、パキスタン軍がTTPの指導者Mullah Fazlullahに無人機攻撃の情報を流し匿っていると非難していたが、今回パキスタン側は、相互の協力と協調で作戦が成功したと述べている。これまでパキスタンは、米、アフガン軍に対し、タリバンへの攻撃が消極的だと非難していたが、今後双方が協力してタリバン掃討を行う可能性が見えてきたといわれる。パキスタン軍は2013年以降、TTPやその同盟組織の兵士、約4000人をこれまでに殺害したと表明している。 参照記事 参照記事 当ブログでは、2014年6月に、同地域に潜伏している可能性を記事にしていた。 過去ブログ: 2014年6月パキスタンのタリバン掃討作戦本格化
アフガニスタン政府と反政府武装勢力タリバンが一時停戦している同国東部ナンガルハル州Nangarhar(州都Jalalabad)で6月16日、ラマダン(イスラム教の断食月 Ramadan fasting season)明けの祝祭(イード)での停戦 ceasefire over the Eid holiday(タリバンリーダーHaibatullah Akhunzadaは、14日深夜から3日間の停戦を公表していた)を祝うため、国軍兵士とタリバン戦闘員が一緒にいた場所(town of Ghazi Aminullah Khan)で自動車を使った自爆テロがあった。地元メディアなどによると、少なくとも26人が死亡、54人が負傷した。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。
一時停戦後、ツイッターなどのソーシャルメディアに国軍兵士とタリバン戦闘員が肩を組んで笑い合う写真が投稿されるなど英文記事、アフガンはつかの間の融和ムードに包まれていたが、テロに水を差された形だ。アフガン政府は9日間の停戦を延期する声明を出したが、この停戦に合わせ、すでに刑務所に収監中だった46人のタリバン兵士が恩赦で解放されていた。タリバンリーダーはまた停戦前に、アフガン政府との今後についての協議の前に、米国側との交渉を行ないたいとの希望を表明していた。しかし、一部タリバン兵士が停戦を祝っている最中も、各地で散発的な攻撃が確認されている。 英文記事 参照記事 英文記事
ナンガルハル州Nangarharには反政府組織タリバンとIS( ISホラサン州 :Wilayat Khorasan、Islamic State of Iraq and Syria Khurasan :ISIS-K)が混在しており、6月15日米軍は、同州Achin districtの山中のIS武器庫を空爆し、3人のIS兵士を殺害したと報告していた。参照記事 過去ブログ:2018年4月相次ぐテロに、祖国を離れるアフガン人
アフガンには、タリバン、ホラサン州のISを名乗るIS系組織、パキスタンからのパキスタンタリバンTTPなどが混在し、一部タリバンはアフガン政府との停戦協議に前向きな姿勢を見せている為、現在米、アフガン軍の攻撃はIS系、TTPに集中している様に見える。
ベトナムと中国は、南シナ海の一部の島に関してそれぞれ領有権を主張しているため、ベトナムでは近年、反中感情が高まっている。
2014年5月、同国各地では、中国企業の南シナ海での石油掘削活動に抗議する大規模なデモが発生した。抗議者らはその後、暴徒化し、中国系や台湾系の店舗を破壊し、放火した。一部のメディアによると、抗議デモの影響を受け、約16人の中国人が死亡した。
ベトナム政府は、北部や中部と南部のフーコック島Phu Quoc Islandで特別経済区の建設を計画しており、外国人投資家に対して99年間の土地租借を認可する方針だったが、現地住民は特に中国を警戒し、もし中国による99年間の土地租借を認めれば、ベトナムの主権が侵害される可能性があるとして反対を示した。
ベトナム各地では2018年6月10日、特別経済区建設などをめぐって、中国マネーの流入に反対する市民により大規模な抗議デモが行われ、ベトナム政府は、住民らの抗議を受けて、特別経済特区設立をめぐる関連法案の立法を延期することにしたという。参照記事
過去ブログ:2018年6月人民軍が米軍に対抗し南シナ海で演習と海兵隊創設を公表 5月「ロシア石油」がベトナム沖中国9段線付近で採掘 3月中国の圧力でベトナムが南シナ海での油田開発断念 2016年3月南シナ海で中国がベトナム漁船を相次ぎ攻撃 2015年10月追記:中国の灯台建設で南シナ海で米中に緊張>27日12海里に 2014年10月南シナ海の紛争地に軍事滑走路完成 中国 5月中国船の体当たりでベトナム船沈没 南シナ海 パラセル(西沙)諸島海域で中国がベトナム船に実力行使 2013年3月中国海軍 西沙諸島でベトナム漁船に発砲 ベトナム 2012年10月領有権で対立の中国、フィリピンに軟化政策か? 2012年8月ベトナムへの中国海軍最悪の蛮行と領有権、竹島、千島問題 2012年4月フィリピンが日本、米国にSOS。南沙(なんさ)諸島問題
中国が軍事基地化する南シナ海海域での、米軍艦船による「自由の航行作戦」や大型爆撃機の飛行演習に対抗し、中国人民軍は2018年6月15日同海域で、無人機を撃墜するなどを含む対空防衛演習を行い、前哨基地訪れた習近平国家主席は、党と人民の為の任務を断固として決行する精鋭による海兵隊 elite maritime force の設立について言及した。参照記事
2016年6月16日:マティス米国防長官James Mattis、 Secretary of Defense of the United States of Americaは15日の海軍大学(ロードアイランド州)での演説で、中国の覇権主義的な振る舞いに強い警戒感を示した。米軍の増強と同盟強化で対抗する姿勢も鮮明にした。
マティス氏は中国について、「他国に属国になるよう求め、自国の権威主義体制を国際舞台に広げようとしている」と訴えた。既存の国際秩序の書き換えが中国の宿願だと指摘し、「他国を借金漬けにする侵略的経済活動を続けつつ、南シナ海を軍事化している」と批判した。マティス氏は「我々が中国にどう関与し、中国がどのような協力の在り方を選ぶかが、将来の関係への指針となる」とも話し、国際協調か、米国との対決かの選択を迫った。参照記事 英文記事 英部記事ではまた、中国は最近のオープンな国際情勢の中で非常に多大な恩恵を受けているにもかかわらず、自らなんら先の指針を明らかにしていないと指摘している。簡単にいえば、身勝手で独断的だと言いたいのだろう。対話や協調性に欠ける中国は世界の厄介者だ。過去ブログ:2018年6月中国が南シナ海ウッディー 島からミサイル撤去?移動?
フランスのフロランス・パルリFlorence Parly国防相は先の6月3日、アジア安全保障会議(シャングリラ会合)で演説し、インド太平洋地域の安全保障上の課題は、北朝鮮による核拡散、国際海洋法の尊重、テロ対策の3つであると指摘した上で、フランスの地域への関与の強化を表明している。演説は、名指しこそしていないが中国の南シナ海での行動を強く批判し、国際法の遵守、価値観の共有を強調している。フランスがインド太平洋における航行の自由をはじめとする海洋についての国際規範に深くコミットするのは、南太平洋の仏領ポリネシア(フランス語: Polynésie française:観光地タヒチを含む)やニューカレドニア(フランス語: Nouvelle-Calédonie)といった領土、それに伴う900万平方メートルの排他的経済水域を持っていることが大きい。そして、国際的法の支配という観点がある。フランス海軍はすでに、英海軍と共に南シナ海における「航行の自由作戦」実施を明らかにし、パルリ国防相は、インド太平洋における重要なパートナー国として、特に、インド、豪州、日本を挙げている。自衛隊とフランス軍の共同訓練、エネルギー資源開発など、インド太平洋における広範な分野における協力強化も協議されているといわれる。参照記事 参照記事
移動に使うのは、テスラのスポーツタイプ多目的車(SUV)「モデルX:Model X」を基につくる電動の自動運転車で、最大16人が荷物を持って乗れる。米Chicago Tribune(映像つき)によると、完成すれば乗客は20~25ドルの運賃で、完成すれば、空港から市の中心地まで約24kmを12分で行けるようになるという。現在は、空港からシカゴのダウンタウンまで、タクシーで約40ドル、朝方で1時間以上の時間がかかる。 参照記事 英文記事 英文記事
選ばれたとは言っても、TBCはこの新交通システムの入札事業者の中で最優先交渉権を得たという段階。シカゴ市と正式な交渉はこれからで、最終合意から市議会での承認を経て、建設開始になる段取り。すでにかなり詳細な計画が出来上がっており、トンネルのルートなども計画済み。なお、TBCは10億ドル(約1106億円)ともいわれるThe Chicago Express Loopの開発・建設費用を負担し、運行や管理維持までをすべて受け持つとしているが、TBCはまだ1本も商業路線を構築したことがなく、テスラの黒字化もまだ達成していないイーロン・マスクにとって、かなりのチャレンジになるかもしれないと言われている。参照記事
テスラ社はさらに、空気を抜いて真空に近い状態にした直径3メートルほどのチューブ状の線路の中を時速1000km以上という超高速で走る次世代交通システム「Hyperloop(ハイパーループ)」を開発する2つの企業のひとつ、Hyperloop Oneの将来の建設予定ルートを2017年9月に発表している。写真は、そのテストコース 参照記事 参照記事 過去ブログ:2018年6月太陽光発電利用のEV充電設備実用化へ オランダ 6月テスラ車 オートパイロット運転中にまた事故 米国
人事院は6月14日、中央省庁の幹部候補として今春研修を受けた新人国家公務員のアンケート結果を公表し、定年まで在職したいと回答したのは46.2%で、昨年から8.3ポイント減った。半数を下回るのは、2014年以来。担当者は民間企業の中途採用増が主な要因と分析し、財務省の文書改ざんなど一連の不祥事に関しては「影響がないとは言えない」としている。746人が回答し、32.2%は定年まで働かず転職を検討する可能性があるとした。内訳は「長期間勤めてから転職を考えたい」が21.2%、「条件が合えばいつでも」が9.0%、「若いうちに」も2.0%いた。参照記事
上の二つの記事を読み合わせれば、上級公務員の多くが腰掛で官庁職に就き、その経歴でより有利な職に就こうとしていると解釈できる。辞めてからなら政府と関係があろうが天下りと言われても言い訳が立つ。先の政府方針を非難はできないまでも、なんとなく、巧妙に悪用されるような気がするのだが、、。
筆者の年代では、歌謡曲の「上を向いて歩こう」と「高校3年生」は誰でも口ずさめる。その後グループサウンズが全盛となり、入れ替わるようにフォークソングが大いに流行る。世界的にはビートルズが席巻していた。
カントリーソングが米語でしっくり来るように、五・七調の歌詞は歌謡曲でその表現力を発揮する。
それらをミックスしたような、井上陽水の曲を最後に日本の音楽はほとんど聴かなくなった。それでも、女性グループや男性グループ、ロックグループの音楽が流行っていると聴けば一度は聞いてみるが、最後まで聞かずに終わるのが常で、良い音楽を聴いて育った「おじさん」の耳には届かない。身なりだけロック歌手を気取った歌い手には嫌悪感すら感じる。何より歌が下手で、キンキン声のロックなど聞くに堪えない。世界で稼げる大衆文化が、漫画とアニメだけと言うのも情け無い気がする。キンキン声と言えば、最近はアナウンサーにもキンキン声が多くなった。音楽の世界だけに留めておいて貰いたいものだ。
政府は、科学技術イノベーションを経済再生の原動力と捉えており、同政策を強力に促進して日本を「世界で最もイノベーションに適した国」にしていくことが必要だとして、さまざまな取り組みを行っている。
その、新たな戦略の素案が取りまとめられた。NHKによると、政府は急速に進む技術革新を支えるため、2025年まで毎年IT関連人材を数十万人規模で育成・採用するなどの目標を掲げたそう。今週中に同戦略を閣議決定する予定だという。今後、IT利活用の高度化や多様化でIT需要は拡大するにも関わらず、人口減少で国内の人材供給力が低下することから、IT人材不足は今後より一層深刻化する可能性が高い。2030年には最大で約79万人程度まで人材不足が拡大すると推計されている。
政府はこれからの時代に向けて、AIやIoTなどの革新的技術等も活用しながら、持続可能な社会の創り手を確実に育成していく必要があるとして、学習指導要領などを改定。2020年度から小学校で「プログラミング教育」を必修化し、2021年度からは中学校でプログラミングに関する内容を拡充へ。2022年度からは、高校でプログラミングを必修とする共通必履修科目「情報Ⅰ」を新設する予定だ。参照記事
フィンランドのヘルシンキ大学は、オンラインで人工知能(AI)の無料学習コースを一般公開した。
本コースは、完全に英語で提供。コースの修了には約30時間かかり、フィンランドの学生であればOpen Universityを通じてECTS(ヨーロッパ共通の単位制度)が取れ、国外の人でもコース修了によりLinkedIn(ビジネス特化型SNS)で使える証明書が取得できる。すでに本コースは、24000人が登録済み。同大学は今年中に、フィンランド人口の1%に当たる約54000人の受講を希望していると述べている。
同大学は過去数年間にわたり、国内にてAI学習コースを提供してきたとのこと。受講者の関心が高まってきたため、ソフトウェア開発会社(フィンランド発のスタートアップ)Reaktorと提携し、増加するニーズに対応するためのオンラインコースを開設したとされている。AIに関心がある人々が、基本を学ぶことに重点が置かれ、すでに登録している24000人の内訳は、20歳から75歳まであらゆる年齢層で、失業者やデイケア労働者、歯科医など様々な分野の人々が参加しているとのこと。参照記事
日本のやり方は、単に学校教育の現場を過密化させるだけのような気がする。フィンランドの例に見るように、IT学習には、まづ英語が駆使できる素養が必要で、日本ではこれさえも不十分で失敗している現状で、さらに闇雲にプログラミングを小学校から必須化は筆者には無謀に見える。中学までは英語だけでなく、もっと重要な日本語の読解力も向上させ、同時に、どの技術や技能が、どのように社会に貢献するのかを幅広く教え、中学以降、進学に対しより多くの選択分野を設けるのが良いのではと思っている。実務者の経験を聞かせたり、いろんな現場を見せるのも重要だろう。大学まで行ってAIを学ぶのも、その時英語力の無さに気がついても遅すぎで、学習に重要なモチベーションはもっと若い時期に持たせた上で、適正のあるものには、もっと早いうちに専門分野での学習機会を与えるべきだ。それを学ぶためだけに、膨大な時間を受験勉強に費やし、都市部にまで移住して通学するなど、時間と金の無駄使いでしかなく、家計に占める教育費負担が少子化の原因のひとつとも言われて久しい。理工系に偏っているが、中学以降の進学には高専(全国で57校)もある。このレベルを拡大すべきではないだろうか?
フィンランドに見るまでも無く、世界はもっと効率よく、すごい速さでその学習を目指す者のスキルに磨きをかけている。多くの国ではすでに教育は無料であり、大学が無料コースを開設して修了証を発行する時代に、とりあえず大学まで行けという日本の在り方は前時代的だ。いったい、幾度失敗を繰り返すつもりか! だらだらとした教育改革が出来るころ、世界はさらに大きく変わっているだろう。まだ先とはいえ、いづれ人間の知的作業の多くは人工知能に捕って変わられる。さらに、そのような技術が犯罪などに悪用される危険性も今から危惧しなければならない。 参考:保育園を変えれば、「AI×人口減少」の未来を乗り越えられる!?