www_dotup_org4404463www_dotup_org4404463ggfh広島と長崎で被爆した韓国人79人が2013年8月12日、韓国政府が日本政府との間で 被爆者の賠償請求権問題の解決に取り組まなかったとして、韓国政府を相手に 1人当たり1000万ウォン(約86万円)の慰謝料を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
日本政府は1965年の日韓請求権協定で、個人請求権問題は解決したとの立場だが、韓国政府は原爆被害者と、いわゆる従軍慰安婦、サハリン残留韓国人の3者については 協定に含まれていないとしている。原告団は追加の訴訟も準備中で、今回の提訴を契機に韓国政府が日本に対応を迫れば、日韓間の新たな外交課題となることが懸念される。

日本側主張は、「 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定  第二条 :両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及び その国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名 された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決され たこととなることを確認する。」が基になっている。

nappi11 at 14:00│Comments(1)TrackBack(0) このエントリーをはてなブックマークに追加

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コメント

1. Posted by POPPO   2013年08月13日 18:15
近代法の大原則「不遡及の原則」=「法はさかのぼって適用されない」を弁護士上がりの盧武鉉元大統領自ら平気で無視するお国柄。国家間の条約すら韓国国内法が優先する事態。日本からカネをむしるなら何でもアリ。w

おまけに朝鮮人徴用工の裁判で三菱や住友系の企業に有罪判決で、謝罪と賠償のお代わり請求中。w

そんな韓国リスクが蔓延する中、日本からの韓国投資を期待しているとは・・・・一体何を考えているのかと・・・・私は言いたい。w

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