【ムンバイ＝早川麗、北京＝多部田俊輔】世界の自動車市場で新興国が台頭している。インドの2017年の新車販売台数は401万台となり、ドイツを抜き世界４位に浮上した。2020年にも日本を抜くとみられる。世界最大の中国市場では2017年、電気自動車（ＥＶ）などの販売が約５割伸びた。新興国の自動車市場は台数増加だけでなく技術革新でも世界の主戦場となりつつある。（右は2016年2月のインド国内シェア率と2017年新車販売台数）インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が11日発表した2017年12月の販売は前年同月比14％増の32万2074台だった。2017年通年は前年比10％増の約401万台となり過去最高を更新した。インドの人口は世界２位の約13億4000万人で若年層比率も高い。英ＩＨＳマークイットの予想ではインド市場は今後も年率１割近い成長が続き、2020年にも日本を抜き世界３位に浮上する。インドの自動車市場は10年で２倍になった。背景には経済成長に伴う所得の拡大がある。世界銀行によるとインドの2016年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は約1700ドルで07年（約1020ドル）に比べ７割増えた。
中国で車の需要が爆発的に伸びたのは１人当たりＧＤＰが3000ドルを超えてから。インドは3000ドル
に満たないものの、農村部を中心に増えている初めて車を買う層が全体の約３割を占めるとされる。全体の８割を占める乗用車では、最大手マルチ・スズキが前年比15％増の160万台超となりシェアは49.6％と前年より2.6ポイント高まった。
インドでは2014年のモディ政権発足以来、2016年度（2016年４月～17年３月）まで実質ＧＤＰは７％台の高成長が続いた。2017年度は新税導入の影響などで５～６％台の成長率にとどまったが、2018年度は成長率が高まるとの見方が強い。インフレ率も足元で１～４％台の低水準で推移しており消費者の購買力が高まっている。ただ道路の整備が追いつかず首都ニューデリーなどでは渋滞が慢性化している。今後の成長にはインフラの整備が課題になる。一方、中国汽車工業協会は1月11日、2017年の新車販売台数が前年比3.0％増の2887万8900台だったと発表した。英ＩＨＳマークイットの予想では2017年の世界全体の販売台数は9451万台。中印２カ国で世界販売の３分の１を占める。中国ではＥＶを中心とする新エネルギー車が53.3％増の77万７千台と大きく伸びた。北京や上海などの大都市が渋滞緩和のためにナンバープレートの発給制限を強化しており、ナンバープレートを取得しやすい新エネ車の購入に向かう消費者が多い。購入補助金もプラスに働く。新エ
ネ車で中国１位の比亜迪（ＢＹＤ）のＥＶ「ｅ５」は北京で価格の３割に相当する補助金を得られる。中国政府は19年から一定比率の新エネ車の製造・販
売をメーカーに義務付ける制度を導入し、2020年に200万台の販売を計画する。日米欧の自動車メーカーが相次いで中国でのＥＶ投入計画を発表しており、需要拡大を見込んで現地の車載電池メーカーによる開発や増産の投資が活発になっている。参照記事IMFの2020～2022年のGDP将来予測が左で、これ以降2027年には中国が米国をしのぎ、2030～2040年の順位は1位中国、2位米国、3位インド、4位日本、5位ドイツと予測されている。参照記事
2018年1月15日：ベトナム政府と三菱自動車は1月15日、電気自動車（ＥＶ）の研究開発で提携する。ベトナム政府は国内自動車産業の育成、三菱自は今後拡大するエコカー市場の取り込みにそれぞれつなげたい考えだ。ベトナムは中間所得層の増加で自動車販売が伸びる一方、排ガスや石炭火力発電所の増加で大気汚染も進んでおり、環境負荷の小さいＥＶの生産拡大をめざす。三菱自動車はすでに2017年12月11日、インドネシア政府と電気自動車（ＥＶ）の普及拡大に関する調印をし、覚書が発効されている。
日産自動車は、以前燃費偽装で騙した三菱自動車に2016年5月12日、２３７０億円を出資する資本業務提携で合意し、日産が三菱自の第三者割当増資を引き受けて約３４％を握る筆頭株主になり、三菱自を事
実上傘下に収めている。三菱系は三菱自を含め三菱商事、三菱電機などがアジア圏での実績が豊富で、日産の思惑はそこにあると筆者は思っている。
アジア圏の中でも特にベトナムでは、２００３年に中学校に日本語教育が導入され、２０１６－１７年度からは小学校３年に学び始める第１外国語として、英語に加えて日本語を取り入れることを決めたと報じられ、発電所などインフラ整備が活発で、日系商社が多くを受注しているが、韓国、中国も活発に投資を進めている。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
