5ed692019001-4bafaミャンマー政府軍と少数民族武装勢力の武力衝突が60年以上にわたり続いた東部カイン(カレン)州やモン州で、日本の政府や援助団体が官民一体となって難民など紛争被害者の支援に当たっている。復興に向けた日本の地道な取り組みは高く評価され、日本の支援で建てられた住宅の完成記念式典ではミャンマー政府、武装勢力の双方から感謝の言葉が相次いだ。
ミャンマーでは武装勢力のうち2015年10月にカレン民族同盟(KNU)など8組織、2018年2月にさらに2組織が停戦協定に署名した。しかし、依然として武装勢力の半数が未署名のままで、全面和平が課題となっている。写真は、2017年3月の住宅竣工の様子
20151120_mr12016年3月に始まった復興支援事業ではこれまでに36億円を拠出し、住宅2900軒や学校34校、医療施設11カ所などを建設した。今年10月からは新たに25億円で住宅1540軒のほか、職業訓練施設をScreenshot(25)建てる。支援を押し付けるのではなく、地元の希望を基にミャンマー政府と武装勢力の要請を受けて実施するところがポイントだ。そのほか日本は、ミャンマーの鉄道の老朽化改修に協力する円借款250億円供与を決定し、大手商社などが、日本の信号システムや新型車両66台を導入する。将来は速度を2倍、乗客を3・5倍にする計画という。参照記事
ミャンマーの鉄道、日本が改修に協力 円借款250億円
ミャンマーの鉄道、日本が改修に協力 円借款250億円

20191205at25S_p住民の再定住を進めるには住宅だけでは十分ではない。公益社団法人「シャンティ国際ボランティア会」(東京都新宿区)は11月中旬、レイケイコー村に地域の発展につながる情報発信や学習支援の拠点となるコミュニティーリソースセンターを設置した。公民館や図書館の機能を併せ持つ施設で、大人向け、子供向けの図書を常備。子供を対象にした読み聞かせなどの催しを行っている。
20190718-20-NLT-short-training-2NPO「グレーターメコンセンター」(GMC、東京都大田区)は、レイケイコー村などで紛争被害者の生活安定化に向けた農業支援を展開している。農産物を育てるだけでなく加工品も手掛ける。レイケイコー村で2019年11月下旬に開かれた住宅や学校の完成記念式典では、日本の支援に対し、ミャンマーのイェ・アウン国境相が「発展のために力を尽くしてくれている」と強20191205at26S_p調。KNUのムトゥ・セー・ポー議長も「(帰還した)難民のためにも復興が必要」と述べ、政府と武装勢力の双方が謝意を表明した。日本政府代表としてミャンマーの国民和解に当たる日本財団の笹川陽平会長は「レイケイコー村を紛争解決の世界的モデルにしたい」と意気込んでいる。写真左下は、日本が支援した住宅の完成記念式典に臨む(左から)丸山市郎駐ミャンマー大使、日本財団の笹川陽平会長、KNUのムトゥ・セー・ポー議長=2019年11月27日、ミャンマー東部レイケイコー村 参照記事 参照記事 過去ブログ:2010年11月中国の影がちらつくミャンマー情勢とカレン族
2019年12月4日:日本政府はカンボジア西部ポーサット市の上水道整備に24億500万円の無償資金協力を行うことを決め、4日、プノンペンで交換公文に署名した。取水施設と配水管網を整備し、地域住民約10万人に上水を供給する。参照記事 参照記事:政府開発援助(ODA)・無償資金協力 特集

nappi11 at 07:00│Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

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