河野防衛大臣は2020年9月9日、米シンクタンクのイベントで中国当局が東シナ海にまで、海上軍事力を拡大しようとしていると警告し、日本安保上の「脅威だ」と発言した。日経アジア・レビューが10日伝えた。河野氏は9日、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が主催する「日米同盟60周年(The U.S.-Japan Alliance at 60)」記念イベントにオンライン形式で出席した。
同氏は「私が外務大臣だった時(2017年~2019年)、中国が脅威だと言わないように気を付けていた。しかし、防衛大臣として、中国は日本にとって安全保障上の脅威になっていると言わざるを得ない」と述べた。河野大臣によると、今年春、航空自衛隊が日本の空域で、中国軍機に対して行ったスクランブル(緊急発進)の回数は90日間に177回あった。6月、大臣は、中国の潜水艦が日本領海に侵入したと異例の発表を行った。
河野氏は同イベントで、自衛隊が断固として領土・領海を守っていかなければ、南シナ海に続き、尖閣諸島まで中国当局の軍事化が進むと強い警戒感を示した。中国軍が南シナ海で「埋め立てを始めた時、国際社会はそれを止めるために何もしなかった。今の状況がその結果だ」と同氏は語った。 参照記事 、、同氏でさえ、過去に自らの政権構想で、「日中関係を良好に保ち、中国の民主化促進に努める」と語っていた時期もあった。
米国務長官のポンペオ氏はこれまでの欧米の政策を「かつてニクソン大統領は、世界をCCP(中国共産党)に開放した(1972年2月に突然訪中し、最高指導者・毛沢東(Mao Zedong)主席と会談)ことでフランケンシュタイン(Frankenstein)を作ってしまったのかもしれないと恐れていたが、それが今現実になっている」「後退する中国経済を復活させたが、それを育てた国際社会はただ中国政府に手をかまれただけだ」と表現する。
香港問題で、中国が民主化促進と逆行していると分かるまで国際社会は中国にすり寄った。その日本の最たる行為が習近平国家主席の国賓招致であり、この事は今、もっと非難されるべきだ。政治的な右や左の問題では無く、中国が明確な国際法違反を継続しているからだ。
安倍政権は、簡単には理解し合えない中国との関係を、確実に改善させたとも言われるが、国賓招致は、独裁政権に対し余りにも胸元を開き過ぎであり、中国に不要な誤解を与えるだろう。今そんなことをすれば、米国からは中国に対する盾や手先のように、中国からは米国に対する橋渡し役や突破口として使われるだろうとの見方がある。そうなった時、果たして日本の国益への配慮はされるだろうか? 参照記事 参照記事 過去ブログ:2020年9月日本初の防衛装備輸出はフィリピンへの警戒管制レーダー 8月日米防衛相、尖閣の安保適用再確認 「対中包囲」へ 8月ベトナムが対中国軍事演習 日米はベトナムに対外軍事融資供与
コメント
コマワリ君の「死刑ェ~~~!」は古すぎか。w
沖縄タイムス社(那覇市)は13日、記者会見を開き、同社の40代男性社員=総務局付課長=が新型コロナウイルスに関する持続化給付金などを虚偽申請し、計180万円を不正に受給・借り受けしたと発表した。武富和彦社長は「人や社会を欺くあるまじき反社会的行為で、決して許されるものではない」と述べ、謝罪した。
同社によると、社員は5月、知人男性の紹介を受けた税理士の事務所で、新型コロナで売り上げが減った中小企業などを対象にした持続化給付金の書類を不正に作成。職業を「個人事業主」と偽って申請し、7月に100万円を受給、知人男性に手数料として15万円を支払ったという。
さらに生活困窮者らを対象にした緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請し、計80万円を借り受けていたことが判明。社員は同社の聞き取りに対し、住宅ローンなどの返済に充てたと話しているという。
社員は同僚や知人ら15人にも申請を勧誘。関連会社・タイムス印刷の30代男性社員は、同じ税理士のもとで虚偽申請し、緊急小口資金20万円を不正に借り受けたという。以下略
朝日新聞デジタル 9/13 沖縄タイムス社員、生活困窮者対象の80万円も不正受給
いくら支那が好きだからと言っても、「官に政策あれば、民に対策あり」なんてな支那人の真似までするか?w
朝日・沖タイというセイギの味方を自称する左巻き連合同士で報道し有って仲良く地獄へ落ちろと、私は想像した。w
で、沖タイがしれっと報道している、このド厚かましさは何なんでしょうか。w
新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金を巡り、県警は今年4~8月、県内で億単位の大規模な不正受給があったとみて100人態勢で捜査に乗り出した。同給付金に関係する全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もある。「まだ全容は見えていない」(県警幹部)が、立件に向けて検察側とも密に捜査方針を調整し、解明を急ぐ。(社会部・城間陽介、比嘉太一)
家宅捜索先行
持続化給付金の不正に関する情報を入手した県警組織犯罪対策課などは今月3日、那覇市の税理士事務所など複数箇所を家宅捜索した。捜索は沖縄市やうるま市などにも入ったとみられる。真っ先に証拠資料を押さえる「家宅捜索先行」の捜査手法が取られた。
今回、県警が強制捜査に乗り出したのは、不正受給の背後に暴力団や半グレと呼ばれる反社会的勢力の存在が濃厚に疑われたからだ。捜査関係者は「不正受給は実際たくさんあって、全て立件するのは厳しいだろう。悪質な人物に的を絞ってやるほかない」と捜査展開を見通す。以下略
沖縄タイムス プラス 9/22 沖縄のコロナ給付金問題、全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性も 県警「まだ全容は見えていない」
ったく沖タイの記者が先頭切って、極悪非道の悪事がバレたのに、その他大勢に紛れて・・・。w
真っ先に反省だろと、私は声を大にして言いたい。w
中国共産党は去る8月26日、内モンゴル教育当局を通じて「新学期(9月1日)からは小学校1学年と中学校1学年を対象に中国語教育を強化する」と明らかにした。
モンゴル語で教えた中国語科目を今から「国語」に名前を変えて教え、授業時間も増やすということだ。中国共産党はまた、2021年からは道徳と法治(政治)、
2022年からは歴史をモンゴル語の代わりに中国語で教えると明らかにした。教科書も中国共産党が出した国定教科書を使う予定だ。
内モンゴルの状況を見守る朝鮮族もまた不安に感じているとKBSが10日伝えた。
中国共産党は9月1日から吉林省など朝鮮族自治州にも同じ政策を適用、国定教科書を使えと指示したからだ。
KBSは「学生たちが朝鮮語(韓国語)ではなく、中国語で中国人学生と競争しなければならない状況になるので
朝鮮語は自然に消滅する他ない」という現地住民たちの話を伝えた。
ソース ニューデイリー紙(韓国語)"今月から朝鮮族国語は中国語"…中国共産党、装甲車動員して民族抹殺政策
沖縄のデニー知事は支那畜迎合政策で支那との合体を目指していると聞くが、戦略上重要な地域に琉球人を置いて置く筈も無く、中央アジアの砂漠地帯に集団放置されると、私は想像した。w
そうなれば琉球人が飲酒後の仕上げにステーキを食えるのは日本の統治下のみであり、支那畜統治下では日本人の仕上げのラーメンすら口に入らないと、私は断定する。w