商業 経済
米国のジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は2024年4月8日、訪問先の中国で政財界の指導者との4日間にわたる協議を終え、安価な中国製品が世界市場にあふれ、他国の産業を破壊するような状況を米国としては「受け入れるつもりはない」との考えを示した。中国・北京で握手を交わすジャネット・イエレン米財務長官（左）と李強首相（2024年4月7日撮影）。(c)Tatan Syuflana / POOL / AFP
米政府は、中国政府の支援によって太陽光発電や電気自動車（EV）などの分野で安価な製品の輸出が急増すれば、他地域での産業成長が阻害されかねないと懸念している。
２０１８年７月、米中が貿易で制裁と報復の応酬を演じる貿易戦争が始まり、関税合戦の結果2019年は対米輸出は2ケタ減となった。 一方で、対EU,アセアン向け輸出は急増した。右図
ひとまず米中貿易戦争が「休戦」合意に至ったのは４年前の２０２０年１月のことだ。米国は大幅な対中貿易赤字（左図当時）対策に、中国からの輸入品の７５％に関税を発動したままで、中国側も対米報復関税を取り下げていない。つまり、いまなお貿易戦争状態は続いている。参照記事
イエレン氏はこの日の会見で、10年以上前にも、中国政府の大規模支援により世界市場に原価以下の鋼材が出回り、「世界と米国の産業が衰退」したと指摘。バイデン（Joe Biden）大統領と私は、そうした現実を二度と受け入れるつもりはないことを伝えた」とし、同盟国やパートナー国も同様の懸念を共有していると付け加えた。
イエレン氏は約11時間にわたる会談で何立峰
（He Lifeng）副首相と協議し、李強（Li Qiang）首相にもこの問題を提起した。 さらに、特に懸念するのは、中国の家計消
費の弱さと企業への過剰投資との間にある「不均衡」だと指摘。不均衡は「特定の産業分野における政府の大規模投資によって深刻化した」と述べた。 こうした主張に中国政府は反発。国営新華社通信によると、王文濤（Wang Wentao）商務相は7日、訪問先の仏パリで、過剰生産能力を抱えているとの欧米の懸念には「根拠がない」と反論した。米中は今後、過剰生産能力について協議することで合意している。
現状：米国と中国の2023年のモノの貿易額が過去最高だった2022年から大幅に減少した：左図。米商務省が2024年2月7日発表した貿易統計によると、輸入と輸出を合わせた貿易額は5750億ドル（約85兆円）と前年比16.7%減った。2023年の米国の貿易総額に占める中国の割合は18年ぶりの低水準となっている。参照記事 参照記事
、、、EU、ロシア向け輸出で、対米貿易の穴を埋めたかに見えた中国だが、親露外交が仇になり、いまはEUから警戒され、一帯一路構想にも陰りが見え始め、また、かつて無い人民元安、ドル高が輸出にはプラスでも、国内外の投資家が資金を海外に一気に逃がすことで中国の景気回復を鈍らせているようだ。そんな資金が日本の株や不動産に流れているとの見方もある。 過去ブログ：2024年4月ロシア見据え北欧、バルト、欧州諸国で徴兵、軍備見直し：
中国が巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に援助を約束した大規模事業のうち、3分の2近い547億米ドル（約8兆3000億円）が履行されなかったことが分かった。
オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所Lowy Institute for International Policyが、2024年3月27日公表の調査報告書で明らかにした。
報告書によると、2015～21年の東南アジアの大規模インフラ開発事業で、中国は843億米ドル（約12兆8000億円）の支出を約束していた。だが、実際に支出したのは296億米ドル（約4兆5000億円）で、履行率は35％にとどまる。タイやフィリピンの鉄道建設、マレーシアのパイプライン敷設が中止されたほか、規模が縮小された事業もある。参照記事 参考 2023年5月：中国、ＡＳＥＡＮへの投資拡大 高まる影響力に警戒感も：
、、、「一帯一路」の推進に、中国は自ら主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行を2015年末に立ち上げた（日米は不参加）が、2017年頃からAIIBの融資残高は伸び悩んだ。そして2020年以降は一帯一路の沿線国で対中債務の焦げつきも発生した。「経済面で中国が支援してくれる」との潜在的な期待はしぼんでいく。中国国内は不動産バブルの崩壊によって景気が低迷し、一帯一路の運営に多くの資金などを振り向けることが難しくなっていた。さらに2023年6月、カナダ政府が活動への参加停止を表明し、AIIBの広報担当を務めていたカナダ出身者が「AIIBは中国共産党員に支配されている」と批判して辞任する事態も起きていた。参照記事 参照記事 
、、、AIIBには、エキスパート、スタッフ不足など多くの問題が指摘されている。また、ウクライナ戦争以降は、ロシアも絡む機構に参加したくない国もあるようだ。参照記事 上の表の様に、中国は投票権26.06％（持分率30.34％）を持って拒否権を確保した。また、中国がこの銀行を作っただけではなく、中国の意向に反した場合、協定文の修正や銀行規模の拡大、理事会の規模や構成の変更もできない。つまり、かなり中国に都合よく作られた国際銀行なのだ。加盟国韓国が確保した議決権は3.5％だ。AIIB内で影響力を得るには自力で理事国になる必要があるが、韓国は必要な議決権（4.5％）の確保に失敗した。4.5％以上の議決権を確保した加盟国は、中国（26.06％）とインド（7.51％）、ロシア（5.93％）の3カ国だけだ。
2013年当時、米国の経済成長率が2％ほどだったのに対し、中国は8％前後と高かった。人間はこれまでの記憶を頼りに将来の展開を予想するものだ。中国経済の高い成長は続くとの期待が高まり、一帯一路に参加する国が急増したのは自然な流れだったといえる。参加国は130を超えたといわれた。、、その後中国は不動産バブルが崩壊し、従来型の経済運営が限界を迎えていることが明らかだ。世界の経済環境の厳しさも増しており、国際社会の中国に対するスタンスは少しずつ変わり始めている。すでに中国が一帯一路沿線国に、より手厚い支援を提案することも難しい状況だ。参照記事 中国の支援ありきで進む新興国のインフラ建設は、これまで以上に遅延するケースが増えるだろう。工期が長引くことで資金繰りが行き詰まる案件も増えるはずだ。AIIBをはじめ、一帯一路に参画してきた中国の金融機関が担保を差し押さえ、債権回収を急ぐことも予想される。
2023年9月9日、イタリアのメローニ首相は、G20サミットに出席した中国の李強（リー・チャン）首相に「一帯一路を離脱する意向を伝えた」と報じられた。現在イタリアは、日米などとの連携を強化する姿勢を明らかにしている。今後、求心力の低下を回避するため、中国政府が一段の海洋進出を目指す可能性は否定できない。それに対して主要先進国は、中国の拡張主義expansionismに対する警戒感を強めている。
南シナ海、台湾を狙う中国より一歩先んじて2022年2月、ウクライナ侵略という、他国の主権を全く無視した拡張主義に打って出たのがロシアだった。それを支持した中国は、アジア、欧州全体から敬遠されつつある。自分の失策を他国のせいにする。何かとよく似た二人だ。 参照記事 
2024年3月26日；2022年2月24日のウクライナへの侵略以降、ロシアは西側諸国が所有する400機超の航空機を差し押さえており、リース会社がそれらを回収できるチャンスはほとんどない。ロシアが数十億ドル相当の外国企業所有の航空機を押収した結果、航空機保険業界で過去最大の争いが起きている。 写真は、モスクワ最大の空港であるシェレメチェボ国際空港Sheremetyevo International Airportの様子。滑走路に機体が隙間なく置かれている。
世界最大規模の保険会社の一部が、航空機の所有者による支払い請求に抵抗している。所有者は航空機が押収される前にもっと手を打つべきだったというのが保険会社の言い分だ。さらに保険会社は裁判所に提出した書類の中で、米国のウクライナ支援は米国が事実上、ロシアと戦争状態にあることを意味すると主張している。戦争状態なら一部の請求は無効になる。
数十億ドルと400機を超える航空機、それに数億ドルに上る法的費用がこの論争にかかっている、参照記事 参照記事 英文記事 英文記事 、、、EUがロシアへの制裁の一環として、欧州のリース会社に対してロシアの航空会社とのリース契約を解除するよう指示した事を受け、ロシアは対抗処置としてロシアに着陸していた航空機を離陸させず、国際問題になっている。EUの指示でリース会社各社は各国の飛行場でエアロフロート機などロシア機のリース解除、機体の差し押さえを行ったが、ロシアは、その何倍もの欧州機をロシアで差し押さえている。参照記事 参照記事 居住地、原発、貨物船への攻撃など、多くの国際法違反を続けるロシアだが、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は3月26日、ウクライナの人権状況に関する新たな報告書において、ロシアがウクライナ人捕虜への処刑や拷問の実践を続けており、占領地においてはロシア国籍取得、占領国の政治、司法、行政システムを押し付けていると報告した。
ＯＨＣＨＲは、１２件の個別のケースで、最近拘束されたウクライナ捕虜が少なくとも３２名処刑されたとの報告も得ている。また、ＯＨＣＨＲが２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日の期間におけるウクライナの人権状況に関する報告書を公開した中で、前回の報告時期と比べて、ロシアによるミサイルや弾薬を用いた全面的攻撃が、民間人の間の犠牲者数を著しく増加させたと書かれている。参照記事 参考；ウクライナ側の雇い兵3人に死刑判決； 
2024年3月15日、シンガポール華字メディアの聯合早報は貨物の物流運送情報を分析するノルウェーの企業「Xeneta（ゼネタ）」のデータを引用し、中国からメキシコへの貨物輸出量が激増していると伝えた。ゼネタは14日、中国発メキシコ行きのコンテナ輸出量が今年1月から60％も増加していると伝え、中国メキシコ間の貨物増加の原因について、「メキシコで中国製品の需要が高まっているからではなく、米国の対中関税を避けるためだ。貨物の大部分はトラックで米国へ運送される可能性が高い」と指摘した。
近年、メキシコに進出する中国企業は増加しており、過去6年（17～22年）で中国の対メキシコ直接投資額は累積で2億4400万ドル（約363億円）に上り、それ以前の6年間から3．5倍も増えた。
メキシコは米国と貿易協定を結んでおり、メキシコに生産拠点を設立し、部品調達を北米地域内で一定程度行うなどの条件を満たすと、米国に輸出する際の関税をゼロにすることが可能だという。また、メキシコペソが今年対米ドル最強通貨となり、米国からの調達が有利になり、生産がさらに伸びる可能性がある。 サンド氏は「仮に中国発メキシコ行きの貨物量が今年1月のように増加し続けるとしたら、2031年には中国発米国西海岸行きのコンテナ量を超えるだろう」と述べた。
記事は最後に、米商務省が2月に発表した22～23年のデータを紹介し、米国のメキシコからの輸入額は5％増の4750億ドル（約70兆6443億円）に上り、中国からの輸入額は20％減の4270億ドル（約63兆5055億円）となり、米国の輸入先として直近20年で初めてメキシコが中国を抜き、首位に立ったことを伝えた。参照記事、、、米国の経済制裁も無力にする中国の対策だが、日本や欧米の自動車メーカーの工場がメキシコに集中するのも同じ理由からだ。米政府は、メキシコからの中国車輸入を阻止とも言われるが、中国BYDもメキシコ進出を検討しているとされ、保護貿易を公言するトランプ大統領が誕生すればメキシコに一波乱ありそうだ。最近メキシコのGDPの伸びは鈍化と言われるが、2023年のGDPは前年比3.1％増加、IMFの2024年成長見通しは2.7％の見通しだ。
6月2日に行われる大統領選の選挙戦がスタートした。与党・国家再生運動（MORENA）のシェインバウム前メキシコ市市長（Claudia Sheinbaum 61）：右 が支持率でリードしており、初の女性大統領が誕生する可能性がある。 参考：中国からメキシコへの貨物運送業者完全ガイド[2024 年 XNUMX 月更新：FX「2024年も首位に立ったメキシコペソ、次の焦点は3月21日の政策金利」メキシコペソ見通し： 
ニューヨーク: 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は2024年3月13日、平均寿命や教育、所得の観点から各国の豊かさを測る「人間開発指数（HDI）」２０２３～２４年版報告書を公表した。日本は前回から順位を二つ下げ、１９３カ国・地域中、２４位となった。
報告書によると、新型コロナウイルス流行の影響で２０～２１年、世界全体でＨＤＩが低下。その後２３年の推定で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国全てが流行以前の１９年の水準を上回る回復を見せた。一方で、途上国１８カ国はコロナ前の水準を下回ったままだという。ＵＮＤＰのシュタイナー総裁は「過去２０年、豊かな国と貧しい国との不平等は着実に縮小してきたが、今回の報告書はこの傾向が逆転したことを示している」と指摘。世界で貧富の差が広がっていると警鐘を鳴らした。
ＨＤＩの世界ランキングは１位から順にスイス、ノルウェー、アイスランドと続き、香港が４位。韓国が１９位、米国が２０位で中国が７５位だった。アフガニスタンとウクライナのＨＤＩの後退が際立っているという。
：Download latest HDI dataset：からのダウンロードで見ると、順位の重複は在るが、アイスランド3位、香港4位、デンマーク、スウェーデン5位、ドイツ、アイルランド7位、オーストラリア、オランダ10位、ベルギー、リヒテンシュタイン、フィンランド12位、英国15位、ニュージーランド16位と確認できる。、、、スロベニア、オーストリア22位、日本24位、イスラエル25位、フランス28位を見ると、筆者には、余り見るに値するデータとは思えない。経済、福祉で優等生のオーストリアがスロベニアと同じ22位とは驚きの順位だ。
人間開発指数（HDI：Human Development Index）とは、「長寿を全うできる健康的な生活」，「教育」及び「人間らしい生活水準」という人間開発の3つの側面を簡略化した指数。 具体的には，平均寿命，教育水準（成人識字率と就学率），調整済み一人当たり国民所得を用いて算出しているとある。参照記事 参照記事 英文記事
、、、、日本の順位もさることながら、今一つ理解できない指数、ランク付けで在り、あらゆる経済指数が悪化し、個人負債率も高い韓国が日本より上位と言うのは変な話だ。日本の順位後退で思い当たるのは、たしかに日本は、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”がことし3月末の時点で1270兆4990億円と7年連続で過去最大を更新している事だが、日本国の借金（国債）はすべて円で発行されており、このことが、日本が経済破綻しない一番の理由とされている。参考：借金1220兆円でも日本の財政が「絶対破綻しない」驚きの理由：
もしかしたら国連は、相当古いデータを使用したか、日本の莫大な国債発行残高を全て国の負債と短絡的に見たのではないのか？ 大して意味の無いランク付けで、すっかり権威喪失した国連の、数値遊び、或は、仕事しているとのポーズでは、、。
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマンMuhammed bin Selman皇太子殿下は2024年2月27日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領をリヤドで迎えた。サウジアラビアとウクライナの関係の諸側面が検討され、ウクライナとロシア戦争の最新動向が話し合われた。
ゼレンスキー大統領は、これまでも皇太子殿下が、危機の解決と和平の達成を目的としたあらゆる国際的な努力と取り組み、そして戦争の人道的影響を緩和するための継続的な取り組みを行うサウジアラビア王国の支持を強調した。ゼレンスキー大統領はソーシャルメディアXに、戦争捕虜と国外追放者について
皇太子殿下と協議すると投稿し、今回の訪問で「経済協力の有望分野とウクライナの復興へのサウジアラビアの関与」について協議すると付け加えた。参照記事 ゼレンスキー大統領の巧みな交渉術は、想像を超え、サウジの全方位外交も注目されている。
“サウジアラビア・ファースト”を掲げ、実利ひとつで誰とでも付き合えるサウジアラビアの、その特殊な対外政策を「全方位“実利”外交」と表する記事もある。 参考；ロシアの石油製品を買い漁る産油国 サウジアラビアの全方位“実利”外交【報道1930】；
そんなサウジアラビアはロシアとも密接な経済関係を維持し、サウジが、国際制裁での露産原油輸出のマイナスを穴埋めしている現実がある。サウジとロシアの、したたかな錬金術と言われている。
軍事侵攻前、ロシアの予算に占める石油収入の割合は30％から35％だった。しかし、日本を含むG7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合などが海上輸送されるロシア産原油への上限価格を設ける追加制裁を2022年12月に発動。さらに、2023年2月、石油製品についても上限価格を設定し、ロシアの石油収入を減らそうと圧力を強めています。特に、ロシアにとって主要な輸出先だったEUは、原油や石油製品の輸入を大幅に制限している。アメリカ財務省が2023年5月にまとめた報告書によれば、2023年1月から3月のロシアの石油収入は、前の年の同じ時期と比べて40％以上減少、国家予算に占める石油収入は23％に低下したとされる。
一方ロシアには軍事費調達のために、あの手この手で石油の輸出を続けている実態が浮かび上がっていて、その1つが、欧米などの制裁に加わっていない中国やインドなどの国々だ。また、中東の産油国サウジアラビアが、ロシア産の石油製品の取り引きに深く関わっている事実が浮上した。なぜ今、中東の産油国サウジアラビアが、わざわざロシアから原油、石油製品を買うのか？実態は？
サウジアラビアは、2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻以降の2023年2月ごろから、ロシアからの石油製品の輸入量を大幅に拡大し、1月～6月までの半年間で比較すると、前の年の同じ時期に比べ、なんと9倍以上に増え、主要な輸入先の中で最も増えていた。6月1か月だけでみると、13倍と驚異的な増加量だった。
なぜ世界有数の産油国サウジアラビアが、急に遠く離れたロシアから、時間も費用もかけて輸入を増やしているのか。この謎を読み解く鍵になるのが国際的な原油価格の推移だ。国際的な原油取り引きの指標となる原油の先物価格（WTI）は、ウクライナ侵攻が始まった直後と比べると下落し、2023年3月には1バレル＝70ドル割れに。IMF＝国際通貨基金の試算では、サウジアラビアが国家財政の均衡を保つには、80ドル前後が必要だと言われています。原油価格が低迷すればサウジアラビアの財政状況を悪化させかねないのです。
サウジアラビアは、原油価格を下支えしようと、2023年4月、原油の生産量を大幅に減らす「自主減産」を発表。OPECプラスの会合でも7月から1日当たり100万バレルの追加減産にも乗り出し、その後、8月まで延長すると発表しました。しかし、サウジアラビアの求める価格水準には、なかなか上がらないのが実態です。
サウジアラビアは、自主減産によってみずから原油生産に歯止めをかけているので、輸出を自由に増やして収入を増やすことはできません。そこで、ロシア産の割安の石油製品を購入して国内消費に回し、その分、自国産の原油を国際的な取り引き価格で輸出すれば収支を改善させることができる。どうやらこう考えたとみられているのです。いわば原油の価格差を利用した“錬金術”とでも呼ぶべき戦略でしょうか。
アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「サウジアラビアなどが割安のロシアの製品を国内消費で利用し、自国の製品を輸出に回して、利益を増やしている」とする見方を伝えている。（筆者注；安い原油から精製したディーゼル、ガソリンなどの石油製品を輸出しても、原油生産調整や原油取引への国際制裁に触れない） 実際、2023年上半期にサウジアラビアから各国が輸入した石油製品は、前の年の同じ時期に比べて、オランダで5.9倍、ベルギーで2.3倍、フランスで1.8倍などとなり、ヨーロッパの国で増加が目立っていた。
「脱ロシア」を進めるEU加盟国やイギリスは、サウジアラビアにとって、価格交渉で強く出られる相手で、サウジアラビアとしては、ディーゼル燃料を中心に夏場に石油製品の需要が高まるヨーロッパ市場への輸出を伸ばして、収益を上げようとしているとも指摘されている。参照記事
結局、安い露産原油は、姿を変えてサウジから欧州へ流れており、このサウジの動向を、複雑な国際情勢、経済を逆手に取り、巧みな錬金術を駆使していると言えば言い過ぎだろうか？恐らく、インド、中国も、露産原油に対し、同じ手法を使っていると思える。
不動最大手・中国恒大集団には2024年1月、香港高裁から清算命令が出ており、中国国内に恒大が保有する資産の精算手続きのやり方次第では、中国社会の不安定化や香港の金融ハブとしての機能にも影響が出てくる。いずれにしろ、これほど時間を引き延ばしても恒大の再建に失敗した事実は、中国不動産バブル崩壊不可避という印象を国際的に与えてしまった。不動産投資は中国経済の主要な牽引力であり、これが崩壊すると地方財政は逼迫し、失業率は高騰、資源・材料・家電に至るまで幅広い産業が道連れにこける。
2023年12月、米国の大手信用格付け業者“ムーティーズ”は、26の地方融資平台(地方政府傘下の資金調達目的の企業)の格付け見通しを“ネガティブ(弱含み)”にした。1月25日、その内の17社の信用格付けを引き下げた。その背景に、不動産バブル崩壊で地方政府の財政は悪化したことがあった。地方政府が融資平台の債務を肩代わりすることは事実上むずかしい。残る9社の格下げリスクも高い。
2024年1月25日、ムーティーズは不良債権管理会社4社の信用格付けを引き下げた。最大手格の政府系企業である中国華融資産管理は、投機的等級の“Ba1”(ダブルBプラス相当)に格下げした。他は 中国信達資産管理、中国東方資産管理、中国長城資産管理だ。
本来であれば、不良債権の管理会社はバブル崩壊の後始末のため、強固な財務基盤を持つ必要があるのだが、なかなか実現は難しいようだ。大手信用格付け会社による融資平台などの格下げを踏まえると、当面、中国の信用不安は高まらざるを得ないだろう。中国政府が本当の意味で不動産バブル崩壊の深刻さを理解しているか懸念する投資家は増えているとみられる。1月下旬、中国・香港の株式市場はかなり不安定に推移した。
1月30日、中国の株式市場が大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。
だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。
習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2015年夏の上海株災難と呼ばれる大暴落を引き起こし、以降その信頼を失った。その後、党の主導・管理を強化することで、なんとか株式市場の信頼を取り戻そうと立て直しに取り組んできた。その実動部隊が「ナショナルチーム」と呼ばれる、国家が株を保有する金融企業、中央企業などだ。だが、彼らの力も限界だ。習近平政権の経済政策に対する不信感から、2023年には外国投資家の中国株式市場離れが本格化。
そして三中全会（5年に一度開催、中央委員、中央候補委員ら350人以上が、首都・北京に集合する大会議）という党の今後4年の政策方針を決めるために必要な全体会議も開かれず、経済政策が迷子状態の中では、もはや誰も中国経済を救えない状況になりつつあるようだ。まして、全てに於いて人民不在、言論統制、人権無視の共産党規約が優先では、安定した発展は無理な話だ。悪の枢軸、露、中、北朝鮮の共通項でもある。 写真は、中国共産党第１９期中央委員会第３回全体会議（三中全会）は2018年2月26日から28日にかけて北京で行われた。 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2013年11月中国版KGB「国家安全委员会」の創設 党の強権化か？中国： 
中国国家統計局が2024年1月17日発表した２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比５．２％増加した。政府目標の「５％前後」はぎりぎり達成したものの、当初見込まれた「ゼロコロナ政策」の終了を受けた大きな反動増にはならなかった。中国経済は２０２２年、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込めるゼロコロナ政策に伴う行動制限で混乱し、ＧＤＰは３．０％増にとどまった。２０２３年はゼロコロナ政策解除で景気が急回復し、市場ではＧＤＰは６％増程度に達するとの期待感があった。参照記事
中国税関総署が2024年1月20日公表した貿易統計の詳報によると、２０２３年の原油輸入先の首位はロシアだった。前年比２４．１％増の１億７０２万トンと、２２年にトップだったサウジアラビア（８５９６万トン）を上回り、金額では、前年比４％増の６０６億ドルだった。ロシアの首位は１８年以来５年ぶりで、同国産が１億トンを超えたのは初めて。全体に占める比率も２割近くに上昇し、税関総署がホームページにデータを公表している１５年以降で最も高かった。また、２０２３年に中国がロシアから輸入した天然ガスも前年比６４％増の６４億ドル（約９５００億円）と大幅拡大した。ウクライナ侵攻を受けて日米欧から制裁を科されているロシアを中国が経済的に支える構図が改めて鮮明になり、ロシアの戦費調達を中国が事実上後押しする構図が鮮明になった。参照記事 参照時事
中国の5.2％成長は本当か？：コンサルティング会社ロジウム・グループRhodium Groupのディレクター、ローガン・ライト氏によれば、投資全体は昨年ほぼ横ばいであったことから、中国政府のＧＤＰ統計は中国の成長を「大きく誇張」していることを意味し、実際の成長率は1.5％程度と同氏は指摘する。研究機関の数値は、１.5から7.2 と不揃いだが、この事が取りも直さず、中国の各種統計の正確さや集計、計算方法に議論を招くことになっているとしている。
投資に関する中国政府統計：左 を巡ってはここ数年の頻繁な改定によって疑念が高まっていて、最近の数字は異例な大規模調整も示唆していると述べている。、、香港科技大学で中国の統計を専門とするカーステン・ホルツ教授（経済学）は、今回の修正について「こうした統計がいかに問題含みであるかを示している」とし、ロジウムの試算は妥当と思われると語った。国家統計局は「ますます政治化する行政環境」に陥っているとホルツ氏は指摘。このことが「望ましく見える統計を作成するために、データの集計方法を変更したり、ごまかしたりしなければならない」という圧力を職員にかけることになっているという。中国のＧＤＰ統計を巡る疑念は、経済が減速したときに高まる傾向にあり、広範なロックダウン（都市封鎖）にもかかわらず2022年の成長率が３％と発表されると懐疑論はピークに達したと言う。その時のロジウムの計算数値は０～２％だった。左下は、中国公表のGDP成長率の前年対比増減率％とその構成をグラフに表したもの。2023年の輸出はマイナスで、資本投資は増えていない。公表値が正確とした上でだが、、。 参照記事 英文記事：Did China’s Economy Really Grow 5.2% in 2023? Not All Agree (1)：
ウクライナで利用者の多いメッセージアプリ「バイバー（Viber：世界で14億人以上に選ばれる無料通話&メッセージアプリ、）」を運営する、日本の楽天グループは2023年1月15日、キーウ中心部への楽天のオフィス開設を発表した。同グループの３企業（Rakuten Viber、Rakuten Advertising、Rakuten Rewards）は現在、ウクライナの首都キーウと南部オデーサに開発チームとマーケティングチームを抱えているという。
さらに楽天は、ウクライナ政府が進める国家のＩＴ分野発展を目指す「ジーヤ・シティ」へと２０２４年に合流する予定だと発表した。キーウの新オフィスにより、チームは全世界のユーザーのために技術製品とサービスの開発をより効率よく行えるようになり、ウクライナのＩＴイノベーションの中心としての評判を強化することになると説明されている。
また、楽天の新オフィス開設の計画は、三木谷浩史楽天社長が２０２３年９月にウクライナを訪問した時に生まれたものだという。発表には、「楽天は戦争の間ウクライナを一貫して支持しており、同国の人々、経済、戦後復興へのコミットメントを示している」と書かれ、楽天はオープンＲＡＮやデジタルサービスを通じた国のインフラ再建のための協力に関して、ＶＥＯＮ社との間でパートナーシップ覚書を締結しているという。さらに楽天は、「ウクライナ人道危機緊急支援基金」を立ち上げて、１３億円以上の寄付を集めたことが喚起されている他、三木谷社長個人の１０億円の寄付や、昨年冬のウクライナ国民への発電機５００台の寄贈が説明されている。参照記事
日本政府とUNFPAウクライナ事務所は、ウクライナ全土の93の産科病院向けに70トンの重要な医薬品と医療用品を共同で調達したと2024年1月8日報じた。これらには必要不可欠な医療消耗品、縫合用材料、抗菌・抗炎症薬、止血剤、カテーテル、注射器、注射針、滅菌手袋、その他需要の高い必需品が含まれます。
これに先立ち、1月７日、日本の上川陽子外相は、キーウ訪問時にウクライナへの大型変圧器７基とガスタービン発電機５基の供与式に出席していた。日本外務省は、今回の支援は破壊されたエネルギー・インフラ施設を支援することで、ウクライナの人々が冬を乗り越えるための電力や暖房供給の回復・強化に寄与するものだとし、５００万人以上が恩恵を得ることが見込まれていると説明している。参照記事 映像戦況解説：【1月18日】ロシア資金枯渇カウントダウンあと1年しか戦えず【マスコミが絶対伝えないウクライナ戦況図】インドはロシア産石油石油購入を削減か？： 
中国が2023年12月22日に突然公表したオンラインゲーム規制強化で市場に広がった波紋を抑えようとしている兆候が増えている。厳格な新規制が唐突に発表されたことでテンセント・ホールディングス（騰訊）などゲーム大手の時価総額が一時計800億ドル（約11兆3700億円）相当吹き飛んだ。
中国当局は共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長；左 を解任したと、ロイター通信が事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。昨年のクリスマスを控え公表された規制案をきっかけに、テンセントなどの株価が急落し、ゲーム業界関係者からは怒りのコメントが寄せられたが、解任はこの規制案に関連している。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）紙も馮氏の退任を報じたが、辞任だったと伝えた。
テンセントと競合のネットイース（網易）の株価は1月３日の香港市場で上昇。当局が業界に配慮する姿勢を見せ始めてからの株価回復に拍車がかかった。だが、「関連分野のパニック売りが進む機会は減るだろうが、新たな買いにはつながらないかもしれない。こうした短期間での変更を見ると、政策が不確実であることに変わりはないと言えるためだ」との見方もある。参照記事 英文記事
国家新聞出版署の当初の規制案では、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針が示され、利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード（賞金）提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれていた。中国当局はゲーム依存への対応を進め、若者の近視も増えているとしてオンラインエンターテインメントを批判。また、失業や出生率の低迷などの問題をゲームの台頭と結び付ける向きもあった。、、、恐らく、戦争ゲームの多い事も原因ではと想像するが、役人の経済オンチと安易な分析が招いた大失敗なのは否めないだろう。筆者個人には、ゲームをeスポーツとする風潮は理解しがたいのだが、中国は、コンピュータゲームの中毒性が懸念されていたにも関わらず、2003年にeスポーツを本格的なスポーツとして認めた最初の国の1つである。中国政府は当初eスポーツを奨励し、選手がeスポーツに参加することで「中国のために身体を鍛える」ことにもなると述べていた。
2024年1月２日朝のロシア軍のウクライナに対するミサイル、無人機大規模攻撃による負傷者は１３０人に達した。死者は５人。また２５０軒以上の民間施設が損傷したことが判明している。クレーバ・ウクライナ大統領府副長官は、「朝のウクライナへのロシアの攻撃の被害除去が続いている。現時点で、１３０人が負傷し、さらに５人が残念ながら死亡している。２５０以上の民間施設が損傷。被害者皆に必要な支援が施されている」と書き込んだ。同氏は、ハルキウ市では、５５軒の集合住宅が損傷し、キーウ州では、１１軒の集合住宅と１６７軒の民家が損傷。参照記事 参照記事 
ウクライナのウメロウ国防相は、国防省は軍の無人航空機のニーズを初めて策定した上で、それをウクライナ国内製造業者の能力と調整したとし、２０２４年には、１００万機のＦＰＶ無人航空機の調達を予定していると伝えた。同氏は、国防省は、初めて防衛戦力のレベルで調整された無人機の２０２４年のニーズを策定したと伝え、「以前は、個々の戦力保有機関がそれぞれの年間のニーズを策定していたところ、しばしば互いに矛盾を生んだり、重複したりしていた。国防省は、このプロセスを統合し、体系化した。ニーズは策定されただけでなく、ウクライナの製造業者の実際の能力、規模拡大計画、国外での調達可能性、パートナー国からの軍事技術支援供給計画と調整してある」と伝えた。これに先立ち、ウクライナのカミシン戦略産業相は１２月２０日、ウクライナの製造業は１２月に戦場で使われるＦＰＶ無人機（操縦者がリアルタイムで無人機の視点を確認しながら操縦できる無人機）を５万機以上製造すると発言していた。参照記事 過去ブログ：2023年12月ロシアがこれまでにない規模のミサイル攻撃をウクライナに：12月ウクライナドローンの戦場からの映像2点：戦況映像：ロシア兵受難 毎日地雷に突撃命令【1月3日】2023年ウクライナで活躍・兵器ベスト5【マスコミが絶対伝えないウクライナ：
1月4日の米ウォールストリートジャーナルが米政権関係者の発言をもとに、米関係者は、「ロシアはイランから短射程弾道ミサイルshort-range ballistic missiles from Iranの購入を計画しており、それはロシアが戦争の決定的瞬間にウクライナのインフラを攻撃する能力を強めることになる」と発言したと報じた。右は、Fateh-110 Fatah A-110 short-range ground-ttoo-ground ballistic missile
さらに関係者は、イランはこの春にもロシアが必要とするミサイルを供与する可能性があると予想し、記事は、昨年、ホワイトハウスが、ロシアとイランが過去に例のない水準で防衛パートナーシップを拡大しているさらなる兆候が見られると発表しており、それによりロシアがウクライナでの戦争を継続するのを助け、またイランの隣国への脅威も生み出していると書かれている。同時に関係者は、購入合意が完了したとは思っていないとも指摘している。また、関係者は、ロシアがすでに北朝鮮から、数十発の弾道ミサイルと発射装置を受け取っているとも伝えている。参照記事 ロシア軍は、アウディーイウカAvdiivka方面とリマンLyman方面でロシア軍が前進していると報道されている。参照記事
韓国の南部釜山で2024年1月2日午前10時半ごろ（日本時間同）、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン 이재명）代表が、釜山・加徳島の新空港の敷地を訪れ新空港建設予定地を視察した後、記者たちとの質疑応答を終え車に移動する途中、凶器を持った50－60代とみられる人物に襲撃され首を刺された。意識はあり、病院に搬送された。軽傷で命に別条はないとみられる。韓国メディアが報じた。李氏は釜山大病院で応急治療を受け、ヘリコプターでソウル大病院に搬送。内頸（けい）静脈の損傷が確認され、約２時間にわたって手術を受け、現在は集中治療室に入っている。現場で逮捕された容疑者の男は殺意があったとの供述をしたという。警察が具体的な犯行の動機などを調べている。参照記事
青い紙の王冠をかぶり、李代表の支持者のように偽装していた男は、長さ18センチほどの凶器を手にし、李在明代表のもとに駆け寄り首の左後方を攻撃した。目撃者は「（王冠に）『私が李在明』と書かれていて、熱狂的な支持者だと思った」と話した。 ニュース映像 別映像 李氏は新空港建設予定地を視察した後、記者団の取材に応じていたところを襲われた。現場にいた警察官が男を取り押さえた。支持者を装ってサインを求めたとの情報もある。大統領府によると、尹錫悦大統領は関係当局に迅速な捜査を求め、李氏の治療に最善を尽くすよう指示した。参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2023年9月韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表の逮捕間近：2021年12月どこまでも厚顔無恥な韓国与党大統領候補：
、、、、文在寅（ムンジェイン）前大統領の跡をついで、文在寅以上に出まかせ、好き勝手を繰り返していた李在明に災難が降りかかった。「この程度の金の亡者、売国奴が政界の有力者で、一時は大統領候補だったとは、韓国政治の非常識さ、程度の低さが分かる。、、頭がおかしい」と筆者は以前に書いた。同じ想いで、「頭のおかしい」行動に出た韓国人が居たようだ。
2024年1月2日：熊本地震の復旧・復興で熊本県が投じたのは、予算ベース（２０１６年度～２３年度当初予算）で１兆４９１億円に上る。うち道路や河川などのインフラ関連は約３６２７億円。国や自治体が発注する工事などもあり、建設業界を中心に大きく利益を伸ばしたとみられる。「復興関連で急激に売り上げが伸び、納税額が高額になる可能性があるので不正を行った」「特需がいつまで続くかわからず、とりあえずプールしていた」。約６００社の担当者らは調査に対し、このように説明。
２０１６年４月の熊本地震の復興特需で、売り上げを伸ばした法人約８００社が熊本国税局の一斉調査を受け、約６００社が総額約４５億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。うち約２７０社が売り上げを除外するなどして、計約２７億円の仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと認定された。巨額の復興マネーが被災地に注がれるなか、税逃れを図る企業の実態が浮き彫りになった。関係者によると、一斉調査は２１年６月までの２年間、熊本国税局管内の熊本、大分、鹿児島、宮崎各県に所在する企業に対して行われた。対象は被災した建物の解体や修理・建設のほか、道路などのインフラ整備や墓石の修繕を行う企業で、工事関係者が宿泊していた旅館や、飲食店を経営する法人も含まれている。 申告漏れを指摘された企業の多くは熊本県内の建設関連の企業。売上金を帳簿に記録しなかったり、社長ら個人名義の口座に振り込ませたりしていた。取引先に虚偽の請求書を作成させ、架空の外注費を水増しして計上したケースも確認されたという。
追徴税額は重加算税などを含む法人税や消費税の計約１３億円。指摘を受け、大半が修正申告や、期限後に申告して納付を済ませたとみられる。一斉調査では、復旧・復興工事に参入した熊本国税局管内以外に所在する企業にも、申告漏れの疑いのあることが相次いで浮上。同国税局は管轄する国税局側に情報を提供した。参照記事 ： 過去ブログ：2012年1月今の政治に新古今和歌集を思い出す：
、、、、、記事をまとめていると、能登半島地震のニュースが流れた。京都大の梅田康弘名誉教授（地震学）は「能登半島では、群発的な地震活動が続いている。地下深部のマントルから３００度ともいわれる高温の流体が上昇し、岩盤が滑りやすくなって一連の地震を起こしていることは、ほぼ明らかだ。南海トラフ巨大地震の発生が近づくと、内陸部で断層のひずみが蓄積し、弱いエリアで地震活動が活発になるとされている。今回もその一環だろう」と述べている。石川有三・静岡大客員教授（地震学）は「地下深くからの水（流体）が地上に抜けず、水平方向に広がって広域で断層に力（ひずみ）がたまったためと考えられる」と指摘した。参照記事 映像記事 参照記事 参照記事 発生直後の映像：NHK女性アナウンサー「今すぐ逃げること！」と強い口調で呼びかけ。： 
岸田文雄首相は2023年11月16日（日本時間17日午前）に訪問先のサンフランシスコで中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と1時間ほど会談し、個々の懸案で対立しても共通利益の追求を優先する「戦略的互恵関係」を再確認した。、、、のだが中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島
（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが2023年12月30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。
岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。参照記事 過去ブログ：2023年12月沖縄県・尖閣諸島を巡り中国戦争オタクの幼稚な妄想と妄言：10月カナダ哨戒機に中国軍機が異常接近 釣魚島領空：9月フィリピン、南シナ海で中国の違法障害物撤去、ベトナムは親米へ：9月国連で中国が一方的持論を述べる：
インターネットで一方、文章では、「めちゃめちゃ」「めっちゃ」「めちゃくちゃ」などは使わない方がいい。これは、会話上でのスラングと理解したほうがいい。標準語では「すごく」とか「ものすごく」「驚くほど」「大変に」などに当たる。
厄介なのは、日本語には男性言葉と女性言葉が在る事で、北海道ではまだ会話での、おいしいを意味する「うまい」は男性言葉だが、文章上で、良い、優れた、特化したなどを意味する「うま味」「うまい表現」「うまさ」などを使っても問題は無い。この二つの言葉は、時代と地域で使い方に違いがあり、タメ口に取られ兼ねないので、注意が必要だ。高齢な筆者の義理の叔母は、TVから、それなりの人が「めっちゃ」を使うと、今も顔をしかめる。そういう人もいる。当然、女性なので、おいしいを「うまい」とは絶対言わない。筆者の記憶では、関東のTVで、平気にこれを使いだしたのは久本雅美辺りからではないかと思う。今は慣れたが、違和感はある。最悪なのは、女性の「めっちゃ うまい！」だ（笑）。
イスラエル国防軍IDFは2023年12月22日金曜日の声明で、ガザ市南部イッサ地区 Issa area of southern Gazaのトンネル網を破壊したと発表した。映像：DF Troops Destroyed Hamas’ Multi-Level Tunnel Underneath Gaza CityIDFによれば、このネットワークは「地下基地」として機能しており、ここ数日の作戦の一環として「ハマスの本部として使用されていた多数の建物が破壊された」という。声明は、「多くのハマスのテロリストが排除され、テロ活動に使用された多くの建物や武器も破壊された」と主張した。
イスラエル国防軍のスポークスマン、ダニエル・ハガリ氏は、トンネル網が「13トンの爆発物」を使用して標的にされ、安全な方法で30本のトンネル立坑を同時に爆発させたと述べた。IDFによれば、このネットワークは「保管、隠れ家、指揮統制、異なる地域間の工作員の移動」にも使用されたという。イスラエル国防軍は、軍用犬部隊K-9 Unitがi犬を使って撮影したビデオ映像から、トンネル網が「数百メートルの長さ」であることが明らかになったと述べた。
イスラエル国防軍は、同地域での攻撃中に「ガザ地区全域にある何百もの恐怖のトンネルシャフト」を暴露したと主張し、「数十の攻撃トンネルルートを特定し破壊する」ために活動していると述べている。英文記事
、、、映像では、カメラを背負った軍用犬が、危険なトンネルを捜索している。以前見た映像では、トンエル内で敵に見つかり撃ち殺された犬の姿を見て、思わず手を合わせた。尚、Issaと言う地域は特定できなかったが、ハンユンスKhan Younisの近くの様だ。
ガラント国防相は22日、ガザ地区北部は制圧しつつあり南部でもハマスのガザ地区トップのシンワル指導者（ヤヒヤ・シンワル指導者Yahya Sinwar ：ガザ地区政治指導者）；右 がいるとみられるハンユニスを中心に地上作戦を強化し、南部への空爆も継続していると明らかにした。そのうえで、シンワル指導者が地下トンネルに潜伏しているとみられることを念頭に「いま彼は、頭上にいるイスラエル軍の車両や空爆の音が聞こえているに違いない。もうすぐわれわれに銃を向けられることになるだろう」と述べた。 参照記事 英文記事 
国連安全保障理事会は12月22日、パレスチナ自治区ガザ地区における人道支援の拡大を求める決議案を採決した。ただし、イスラエルとイスラム組織ハマスに即時停戦を求めるには至らなかった。採決をめぐっては、イスラエルを支える常任理事国アメリカによる拒否権行使を避けるため、交渉が長引き、数日にわたって延期され、米ロが棄権の中採択された。
決議は、「ガザ地区全域に人道的な一時戦闘停止と回廊を拡大する」ことを目的としている。その上で、「ガザ地区全域のパレスチナ市民に対し、大規模な人道支援を即時、安全かつ妨げずに直接提供することを許可し、促進し、可能にする」ことを要求した。国連は、戦争が続けば同地区に飢餓の危険性があると懸念を表明している。参照記事 英文記事 映像；死んだハマスのビデオに残っていた仕掛け爆弾を仕掛ける様子とイスラエル軍の市街地攻撃 
2023年12月24日：軍事的決着を急ぎ、ハマスを再起不能、根絶すると言うのがイスラエル。報復だけなら空爆で可能だが、損失リスクの大きい地上攻撃を続行している事がそれを示している。
イスラエル軍は12月23 日までに、戦闘休止の合意崩壊を受けパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻作戦を再開した12 月１日以降に殺害した「テロリストは2000人余」に達すると主張した。イスラエル当局者は最近、１０月７日以降にガザで死亡した少なくとも7000人は「ハマスのテロリスト」だったと推定していると述べた。イスラエル軍は先に、ハマス戦闘員の人数について今年１０月７日の軍事衝突が始まる前の段階で約３万人だったとする見方を示していた。 参照記事 英文記事
3年近くにわたり続いた「ゼロコロナ」政策を中国政府が終了したのは、今年2023年の2月上旬。コロナ禍でのロックダウン（都市封鎖）や厳格な集中隔離をはじめとする強制措置や、習近平国家主席のさらなる独裁体制に危機感を感じる富裕層は今年、数十兆円規模の蓄財を海外に持ち出した。その内容とは―。
米紙ニューヨーク・タイムズは今週、海外渡航が可能になった2月以降、中国人富裕層が日本では超高級マンションを購入し、下落した中国よりも金利が高い米国や欧州の銀行口座で貯蓄をしたり、高利回りの保険商品を買っていると報じた。
中国政府が規制を強めるなか、海外に蓄財を持ち出すため、富裕層はゴールドバーや換金した外貨を目立たないように機内持ち込み手荷物の中に忍ばせたりもするという。また、海外の不動産購入も選択肢の一つだ。中国人向け日本不動産投資サイト「神居秒算」の趙潔・代表取締役によると、東京で4億円以上する超高級マンションの主な購入者は中国人で、支払いは現金の場合が多く、「札を数えるのが大変」だという。この中国人による「不動産爆買い」で東京の住宅価格が急上昇している。コロナ前、中国人は東京にある約5000万円以下のワンルームマンションを賃貸用に購入していたという。だが現在、彼らは家族を日本に移住させるため、大きな物件を購入し、投資ビザを取得しているという。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、今年は富裕層や民間企業により、毎月推定500億ドル（約7兆3800億円）が、中国から海外に持ち出されている。
一方、中国の規制当局は、特別行政区マカオへのギャンブルツアーをほぼ全て禁止し、ホテルやオフィスタワーなど、地政学的価値の低い資産への海外投資のほとんどを禁止した。それでも個人や企業は依然として蓄財を海外に持ち出し続けている。
その一つの手口は、香港で銀行口座を開設し、保険商品を購入するために送金する方法だ。香港保険局によると、香港を訪れる本土からの人に販売された新規保険契約は、コロナ禍で一旦ほぼゼロになった後、今年上半期は2019年上半期比で21.3％上昇した。富裕層は安全な貯蓄場所を求め、3万～5万ドル（約443万～740万円）の保険商品を購入している。その数は以前の数倍だという。「彼らは価値を維持できる投資パッケージを望んでいる」と同紙に語った。参照記事 参照記事
モリッツ・シュラリック（Moritz
Schularick）キール世界経済研究所（IfW）所長は、「中国とのビジネスは私たちに豊かな生活をもたらし、中国市場を短期的に置き換えることはできない。デカップリングは、金融危機や新型コロナと同様の影響をドイツにもたらすだろう」と述べる一方、「デカップリングという極端な状況が起きれば、国民の経済生活は深刻な影響を受けるが、その衝撃の程度は私たちが過去に経験した対処済みの深刻な危機を上回ることはないだろう」との見通しを明らかにした。実施した場合の経済的損失は、年率で1．5％まで徐々に下落すると予測。一方、中国が被る損失は、ドイツをはるかに上回るものだ。経済規模に基づき損失額を計算した場合、中国が被る衝撃はドイツより60％大きくなる」との見方も示した。
中国の習近平（シー・ジンピンXi Jinping）国家主席は、以前から欧州連合（EU）に対して中国をライバル視し対抗的な中国政策を実施しないよう警告し、フォン・デア・ライエンVon der Leyen欧州委員会委員長や他のEU高官に対して、「中国は経済・貿易面でEUとの協力関係を強化する意思がある」と述べたという。
一方フォン・デア・ライエン委員長は、「EUは不公平な競争を受容できない」と強調し、「長期にわたり、EU諸国は中国に進出した欧州の企業が不公平な扱いを受けてきたと批判してきた。さらには中国の台湾に対する武力威嚇や中国がロシア・ウクライナ戦争で親ロシアの立場を維持することも、EU諸国の批判を招いている」と述べた。、、、、。シュラリック氏は、「最新のシグナルでは、改革開放や体制改革を優先的に進めようとする痕跡は全く見ることができない」と述べた上で、「私たちは間もなく中国との貿易政策論争を始めることになるだろう」との見通しを語った。参照記事 
、、、、毎度、言う事とすることに全く整合性が無いばかりか、世界、EUが経済制裁するロシアへ全面支援を続ける中国の態度は余りに放漫Haughty、独善的self-righteous：sɛˈlfraɪtʃʌsで、すでにドイツ・ショルツ政権は国内企業へ対し、中国との経済関係を控えるようにとの通達も出している。ただし独政府は、依存度を引き下げる方法については細かく指示せず、地政学的リスクへの配慮を企業に対し義務付けるにとどめた。中国事業をめぐる、企業経営者の責任を一段と重くしたと言える。過去ブログ：2023年7月ドイツが対中戦略と中国市場依存見直しで浮上する日本：参照記事 
日本も、西側への経済進出を継続するなら、EUと歩調を合わせ、専制国家 authoritarian state中国とは一定の距離を取るべきだろう。ドイツは「中国は、ルールに基づく国際秩序を変更しようとしている。さらに中国はロシアとの関係を深めることによって、欧州の安全保障にも影響を与えている」と述べ、中国の外交政策を批判している。過去ブログ：2023年12月カナダ、欧州2035年までに新車の温室効果ガス排出０を模索：11月米中首脳会談終わるが、予想通り目だった成果なしと中国人民： 
米ＴＩＭＥ誌がその年の最も優れた発明品を選ぶ「ＴＨＥ ＢＥＳＴ ＩＮＶＥＮＴＩＯＮＳ ＯＦ ２０２３」が発表された。この中で注目されたのが、東京大学の田中宏幸教授らによる「ミュオンナビゲーションシステム（novel muon navigation system）:The muometric wireless navigation system (MuWNS)」だ。宇宙から降り注ぐ素粒子「ミュオン（muon）」を利用し、地下や水中での高精度ナビゲーションを実現。すでにセンチメートル単位の精度を達成し、原理的にはミリメートル単位のナビも可能だ。地下空間でのロボット自律走行や災害時対応など多岐にわたる応用が見込まれ、全地球測位システム（ＧＰＳ）に代わる新技術として世界から大きな期待が寄せられている。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が有人火星探査に向けて火星での酸素生成に成功したＭＯＸＩＥなどとともに選出されたことに、田中教授は「大変光栄なこと」と話した。これまでミュオンを使い、地球内部構造の解明、火山などの透視、津波検知、さらには暗号化技術など多くの成果を上げてきた。
宇宙からまんべんなく降り注ぐミュオンは、あらゆる構造物をほぼ真空中の光速度で貫通する。ミュオンナビゲーションは、基準となる地上局と地下受信機間におけるミュオンの飛行時間から距離を決定する。ミュオンの高い透過力と飛行速度の普遍性から、地下建物内など、どんな場所でも高精度なナビが可能となるのだ。さらにＧＰＳに使われる電波と違い、ミュオンは改ざんできないため、高い信頼性を確保できることも大きなメリットだ。映像解説
開発にはもちろん困難も多かった。ミュオンは１ナノ（ナノは１０億分の１）秒で３０センチメートル移動する。開発当初、地上局と受信機は有線接続で時刻同期していたが、実際の運用を考えると自由度が下がる。そこで受信機に高精度クロックを実装することで無線化に成功したが、これでは測位精度を上げられない。さらに高度な原子時計を用いても３ナノ秒ズレ、これで約１メートルの誤差が生じてしまう。この問題に関して、ミュオンの方向を正確に測ることで解決した。ミュオンの方向は物質により変化しないため、入射角を見ることで同一ミュオンイベントを識別できるのだ。これにより、極端な時間分解能が不要となった。
現在、「屋内で３・９センチメートルの測位精度を達成した」（田中教授）。すでに地下で活動する自律移動ロボットの開発を始めており、物流施設や港湾施設、鉱山などでの遠隔操作への応用が見込まれる。今後、ミリメートル単位の制御を実現できるようになれば応用範囲が広がり、未来の生活を大きく変えることになるかもしれない。
さらに田中教授は、「ミュオグラフィ muography は解決困難な地球規模の課題に取り組むための代替
不可能な学術分野に発展する」と指摘する。「今、地理が地図を作るためだけの学問・技術と考えている人はほとんどいないだろう。当初の想定を超えてさまざまな分野に大きなインパクトを与え、より大きな体系的学問分野として発展してきた」（同）。同様に、ミュオグラフィは私たちのまだ知り得ぬ大きな可能性を秘めている。参照記事 英文記事、、、、、「大きな可能性を秘めている」確かに、、潜水艦に使えるだろう。もう使ってるのか？
３００ミリメートルウエハー対応の試作ラインを持つ東北大学は材料から設計、デバイス、システム実証まで一貫した半導体開発が可能だ。同大の遠藤哲郎教授は東芝でＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの開発と事業化に関わり、大学ではこれを３次元（３D）に積んで大容量化した。
東北大の看板とも言える「スピントロニクス半導体」は電源を切ってもデータを保持できることから、既存の大規模集積回路（ＬＳＩ）の消費電力を１００分の１以下に減らせる。「演算性能と超低消費電力を両立できるユニークな技術」と遠藤教授は強調する。
スピン半導体を使い、これまでに人工知能（ＡＩ）向けや車載用、磁気抵抗メモリー（ＭＲＡＭ）を積んだＬＳＩなどを開発。同大の大野英男総長らと世界をリードしてきた技術だが、ＭＲＡＭについては海外で実用化され、2030年ごろには市場が現在比約１００倍の３兆円に達する見通しだ。文部科学省のプロジェクトでは「スピントロニクス融合半導体創出拠点」として、４０近い大学・研究機関、企業と連携し、スピン半導体を中核に光などと融合してＬＳＩの動作実証までを目指す。高温環境や放射線にも強いため、宇宙空間での利用も模索する。
遠藤教授は2018年に設計・試作サービスを行う同大発ベンチャーのパワースピン（仙台市青葉区）を創業。ＬＳＩのメモリーは順次、ＭＲＡＭへ置き換わりつつあり、宮城県にも半導体工場が新設されるなど環境も整う。「半導体は総合知だ。日本が強い技術をものにしていきたい」と力強く語る。参照記事 、、、、開発初期のころの記事が残っていた：2011年06月15日 目指すは待機電力ゼロの夢のLSI、東北大が磁性素子利用の不揮発ロジックを実証：
