歴史、史実、記録

5e21a3fc489fa2020年1月19日:エルドアン大統領はシリアのアサド政権軍がイドリブで行っている攻撃に関し、「この政権が停戦関連の措置を順守していないことの明白な証明である。1月19日に(ドイツの首都)ベルリンを訪問する。この件を(ロシアのウラジーミル・)プーチン大統領と包括的に取り上げる。イドリブでの進展は厄介である」と1月17日に述べた。エルドアン大統領はシリアでトルコ兵3人が殉職させられた攻撃に対しても、「このことを見過ごすことはできない。この償いは厳しい形でさせる。(19日の)ベルリン会議Berlin summitがリビアに重点を置いているように見えたとしても、イドリブ問題も議題に持ち出すことを考えている」と話した。参照記事

7deae1eeエルドアン大統領とプーチン大統領は、1月8日にリビアの全当事者に停戦を呼びかけ、GNAリビア国民合意政府(国民統一政府)とLNAハフタル軍の承諾によって停戦は1月12日に施行されているが、2020年1月13日のモスクワでの最終交渉後の停戦合意文書にハフタル氏は署名を保留し14日帰国した。またシリアでは、15日にシリア軍がイドリブへの空爆を再開し、停戦は3日しかもたなかった。 過去ブログ:2020年1月トルコがシリアとリビアで同時停戦発動>両地域の停戦不調

リビア内戦を巡り1月19日にドイツ・ベルリンで開かれる和平国際会議(通称ベルリン会議:Berlin summit)に、リビア暫定政権のシラージュ首相と、敵対する有力軍事組織「リビア国民軍(LNA)」のハフタル司令官が出席する。プーチン大統領、米国のポンペオ国務長官らも出席し、リビアでの恒久的停戦permanent ceasefireについて協議される。米国は、リビアの全ての外部組織が撤退し、国連による政治プロセスでの交渉に復帰するように呼びかけるだろうと報道されている。主な参加国は、ロシア、トルコ、フランス、中国、米国、UAE、英国、の他、アフリカ、アラブ諸国から数か国の参加がある。Russia, Turkey, France, China, the United Arab Emirates and the United Kingdom - as well as several African and Arab countries英文記事 英文記事

645x450-15760010080812019年11月28日にトルコのエルドアン大統領とリビア国民合意政府GNA政府のサッラージュ首相が署名した軍事及び海洋境界に関する協力合意により、トルコはGNAに対しすでに派兵など軍事支援を行っているが、90460893同時に海洋境界合意maritime dealによってトルコの「隣国」との海洋境界は、トルコ南西沖とリビアのデルナ・トブルク沖にまで拡大され、この新たな海洋境界が、ギリシャ、キプロス、エジプト、LNAリビア東部政府の猛反発を呼び、東地中海の緊張が高まっている。LNAを支援するエジプト、仏、キプロス、ギリシャの外相は1月8日、カイロで会談し、会談後トルコとGNA政権の合意書2つ(一つはトルコ沿岸からリビアに至る海上管轄権エリアに関する地中海上の合意maritime deal、もう一つは軍事・安全保障に関する合意)は無効であると表明した。特にギリシャは、トルコ・リビア間の海洋境界合意はギリシャ領海を無視し、分断する一方的かつ違法な合意であると強く非難しているが、ベルリン会議への招待は無かった。過去ブログ:2019年12月トルコがリビアへの軍部隊派遣を表明とその歴史背景>派兵承認


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1624a1b7DD-COMP-HOW-IRANIAN-GENERAL-WAS-KILLED-3「トランプ大統領 イラン・ソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官殺害に政策的根拠なし」という表題で、「 ベトナム戦争で5回も徴兵猶予を受けたトランプ米大統領は、戦争の現実を知らない。執務室から作戦を指揮するだけのトランプ氏は、敵国要人の殺害を外交政策の切り札と考えているに違いない。ドローンやライフルで大物を仕留めれば一件落着という発想だ。しかし暗殺が問題解決につながるという根拠はない。歴史は、暗殺が事態を激しく悪化させた事例であふれている。 、、」という記事がある。参照記事 過去ブログ:2020年1月宣戦布告?イランとイラクのシーア派部隊トップ2名を米軍が殺害 
1fc1be4b-s中東から入ってくる情報には、司令官率いるイラクのイラン人民防衛隊が、イラク国内の米大使館襲撃の計画を米国が把握し、急きょ先手を打ったという状況が聞こえてくる。これは、リビア東部ベンガジBenghaziで2012年9月11日夜から12日未明にかけて起きた米領事館襲撃事件で、スティーブンズ駐リビア米大使The US ambassador to Libya, Christopher Stevens 52,歳:右 ら米国人数人が過激派の攻撃で死亡した事件の再発をペンタゴンが憂慮した結果ではと言われている。過去ブログ:2012年9月米国大使ら4人死亡 原因はイエメンの報復とイスラム冒涜
6DE232F2-4C62-408B-8952-8AD507D4D549_w650_r0_sそれらの情報提供には、イスラエル情報部が関与したとも言われるが、今後も公にされることは無いだろう。 もしトランプ氏が決断せず、イラクの米高官や家族が犠牲になっていれば、次期の大統領選挙に大きく響いただろうと想像できる。紛争国へ軍を派遣している国の大統領であれば、いざという時、攻撃を決断をしなければならない。
当時、米国大使館周辺では反米デモが行われており、この襲撃情報が事実だったと仮定すれば、大統領の決断はやむを得ないと思えるし、日本の首相であっても同じような状況ではそうすべきだろう。
故ソレイマニ司令官はこれまでに、非公式に約600人以上のイラク国内外の米兵殺害に関与したと言われ、国連でもテロリストに指定されてindexいた人物だ。また、イラン国内では、膨大な数の反政府派市民の抹殺、排除、拷問に指揮を執っていたと公然と言われていた人物でもある。トランプ氏が、政策的には大きな障害になることを覚悟の上、目前の危機に急きょ対応したとみることができる。当時司令官らはバグダッドの国際飛行場へ到着し、そこから車列を組んで離れる途中で、米軍のMQ-9無人機:右 からのミサイル攻撃で爆死した。 参照記事 
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https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO5449576017012020I00001-PB1-22020年1月17日:米誌「USニュース&ワールド・リポート」が発表した2020年の「世界最高の国」ランキング:右 で日本は3位となり、2019年調査の2位から順位を1つ落とした。スイスが4年連続首位となったほか、上位10カ国には、ドイツや英国、スウェーデンなど欧州勢が目立った。

「世界最高の国ランキング」は16年に開始された調査で、2020年調査は73カ国を対象にペンシルベニア大学ウォートン校の研究チームなどが開発した評価モデルに基づいて、文化的影響力や生活の質、市民の資質、市民の権利、国力、企業の開放性、経済発展の可能性、文化遺産、企業家精神、冒険観光の9カテゴリー、計65項目について世界36カ国の計2万人以上を対象に行った。

3位の日本は、親しみやすさや楽しさ、風景など観光魅力度の評価を盛り込んだ「冒険的要素」や、税制や政府の透明性に基づいた「ビジネスの開放度」などの項目で高得点を得た。4年連続で首位となったスイスは「冒険的要素」のほか、食文化などの評価を含む「文化・自然遺産」や「政治・経済的影響力」で高得点を得ている。前年3位だったカナダは「文化・自然遺産」などの項目が評価され、2位に順位を上げた。

o0640094714688288289フランスは12位、中国は15位、シンガポールは16位で、 韓国は企業家精神と国力で高得点を獲得しそれぞれ8位と9位だったが、企業の開放性と冒険観光ではそれぞれ31位と55位にとどまり、総合順位で韓国は20位だった。それでも2018年からはランクを2位上げている。

これを見た韓国のネットユーザーからは「カナダに住んでいるが、家族と過ごす時間が多いところが良い。私教育はほぼなくて医療保険費は無料。税金は少し高めだが最近の韓国とは大して差がない。英語ができるならカナダへの移住をおすすめする」「スイスは間違いなく1位だ。1カ月旅行して『先進国だな』と感じた。ドイツも認めるし日本も学ぶところの多い国」など、順位に納得する声が上がっている。 一方で「日本が3位というのは納得できない。国民は自己主張ができないし、政治への関心も低く歴史も知らない」「規則だらけの日本に住みたいと考える人はどれほどいるだろう?」など不満げな声も。

、、、この手のランキングでは常連のフィンランド、デンマークが入っていないが、経済の項目で日本は上位に付いたのか?相変わらず韓国のコメントは、薄っぺらい知識で日本について書いているが、こういう所が市民の質の低さを思わせる。韓国のコメントから、民族意識の高いのが政治への関心の高さと勘違いしているのだろう。日常暮らす中で、政治や宗教などの縛りを、それほど意識しないで居られるのが日本で、望むべくは、日本の政治家の国際意識と清潔度がもっと高く、環境や動物への配慮がもっとある方がいいと筆者は思っている。何よりも、凶悪犯罪の発生率の低いのが良いことで、安全に自由に国内旅行ができることを意味するとも思われる「冒険旅行」の順位が高かったのだろうが、警察の汚職、麻薬犯罪、暴力団、組織犯罪への対応は不十分だと思っている。捕まえても刑が軽すぎるし、ゴーン氏の保釈にしてもへた過ぎ、先読みが甘い。これら経済絡みの罰金は数十倍にすべきではないか?罰金を積み立て、それを使った警察装備の近代化を願う。また、司法、検察、の能力が世界レベルではないということも問題だ。 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2019年6月世界平和度指数(GPI)2019 3月3月20日は国際幸福デー 日本は58位に下降


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a63ef357138670279_15778360531511n2020年1月2日:平和がいつ来るか知れないイスラエルのガザ地区の新年の日の出。 記録映像:パレスチナ人に人生は無いのか?:Gaza 2020: Has life become impossible for Palestinians?
 2014年のイスラエルの空爆で破壊されたガザ地区の住宅の再建には$280m2億8千万ドル:約312億円が必要だと言われ、多くがホームレスのまま新年を迎えた。イスラエルのガザ地区包囲は、すでに13年を経ている。 英文記事 英文記事

Man-overlooks-destruction-and-rubble-of-buildingsパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは2019年5月6日、エジプトなどの仲介でイスラエルと停戦したが、同年12月25日、イスラエルのネタニヤフ(בנימין נתניהו, Benjamin Netanyahu)首相が選挙集会を行っていた町をめがけて、パレスチナ自治区ガザからロケット弾一発が発射され、首相が避難するなど騒然とした。「ハヌカ」と呼ばれるユダヤ教の重要な祝日が続いている最中で、イスラエル西部の町で演説中のネタニヤフ首相が居たが、ロケット弾の飛来を知らせるサイレンが鳴りだしたため急遽、集会を中断しシェルターに避難した。
Screenshot(4)イスラエル軍はロケット弾が町の10数キロ南にあるパレスチナ自治区ガザGazaから発射されたものの、ミサイル防衛システム「アイアンドーム」で迎撃したとし、負傷者はいなかった。この攻撃の犯行声明は出ていないものの、イスラエルはガザを実効支配するイスラム主義組織「ハマス」に報復の空爆を行ったと発表し緊張感が高まっている。 参照記事 過去ブログ:2019年9月ネタニヤフ首相、ヨルダン川西岸東部併合案を表明と議会選挙 5月イスラエル、ハマスの停戦の背景 参考:シオニズムを批判するユダヤ人たち~ 本質的に「シオニズム」と「ユダヤ思想」は別物である ~
img_814bb75fef822a514b9e32b5dac1847556984イスラエルの首相在任期間が歴代最長のネタニヤフ首相をめぐっては、実業家から贈答品を受け取った疑いや、便宜を図る代わりに自分に好意的な記事を掲載するようメディア幹部に求めた疑いが浮上し、司法当局により11月、ネタニヤフ首相が収賄と詐欺、背任の疑いで起訴されている中、イスラエルの与党・リクードの党首選が2019年12月26日に行われ、現党首のベンヤミン・ネタニヤフ首相(70)が「大勝利」を宣言した。ネタニヤフ首相の圧勝は予測されていたが、リクード党における自分の支配力が今も強固なままであることを、今回の党首選で示したかった首相は、精力的に選挙キャンペーンを行ったという。ネタニヤフ氏は、2020年3月に、1年足らずで3度目となる総選挙を控えている。イスラエルでは2019年4月と9月に総選挙が行われたが、いずれの党も過半数議席を獲得できず、首相は連立政権の樹立にも失敗し、議会内では膠着(こうちゃく)状態が続いている。 参照記事
これに対しネタニヤフ首相は1月1日、記者会見を開き、検察の収賄などの罪で起訴する決定に対し「捜査はでっち上げだ。今後も国を率いていくため必要な措置を取る」と述べ、国会議員に認められた特権的な制度に基づき、議会に起訴を取り消すよう申し立てたことを発表した。参照記事
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22564902-7818775-image-a-30_1577041411541英国の大手スーパーで販売された中国製クリスマスカードから、「助けて」という書き込みが見つかった問題で、これを書いたと主張する人物が名乗り出た。2019年12月29日、英紙サンデー・タイムズが報じた。中国の上海青浦刑務所Shanghai's Qingpu Prison.に麻薬犯罪の罪で4年間収監されていた35歳のナイジェリア人NigerianのAntoineと名乗る男性で、2カ月前に出所して母国に戻っていたという。

Screenshot(5) 同紙によると、男性は外国から違法に収入を得た罪で4年間服役。薬物犯罪で終身刑となって、青浦刑務所に収監されていた別のナイジェリア人受刑者とともに、今夏、箱詰め作業をしたクリスマスカードのうち10枚に、中国で外国人受刑者が強制労働を強いられているとして助けを求め、以前の同刑務所の受刑者仲間で、すでに9か月服役して出所していたPeter Humphrey氏に連絡を取ってくれる様に書き込みをしたという。「助けて」という書き込みは、ロンドンに住む6歳の女の子Florence Widdicombeさんが買ったカードから見つかった。スーパーはカードの販売を取りやめ、調査していた。参照記事 英文記事 英文記事、、カードには「自分の意思を無視した労働を強いられ、、」と書いてある。訴えよりも、個人的は、クリスマスカードという平和なメッセージを送るカードの製造作業が刑務所で行われている事のほうが無神経に思える。中国に通じる訳も無いだろうが、、。


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いつの間にか、若者言葉で「まじ」「ヤバい」が日常語になり、いい歳した芸人までTVでこれを連発するのを見るとがっかりする。TVの悪影響の一つに、日本語の乱れがあり、特に一部関西芸人の言葉遣いには、その分りにくさに不愉快を感じる時がある。上の言葉、諸説あるらしいが、紹介記事が有ったので抜粋する。
「まじ」は感情の高ぶりや、物事の程度を示す言葉で、2017年からインターネット上のSNSを中心に、主に女子中高生の間で広く使われるようになり、当て字で「卍(まんじ)」と書くこともあり、JC・JK流行語大賞2017のコトバ部門にも入選している。「まじ、卍」の意味は特に定まっておらず、「本当にすごく」とか「すごく」というふうに否定的な意味としても、肯定的な意味としても使われ、「まじヤバい」のように、修飾語の働きもあるとされている。
b3315_1594_a8bf288c_158b35d31781(天明元)年に書かれた『にやんの事だ』には、「気の毒そふなほ付にてまじになり」など、少なくともこの頃には「まじ」という言葉が登場し、当時は、主に芸人の楽屋言葉として使われていた、いわば業界用語として生まれた言葉で、意味に関しては、今とほとんど変わらない「真面目に」という意味だったようだ。やがて、この「まじ」が、「この焼きそば、‶まじ″うまくね?」なんていう風に、「とても」という意味も持つようになった。
jpegOutput-4-1024x719-768x475「やばい」は、
江戸時代、牢屋や看守のことを「厄場:やば」といっており、そのような者と関わり合いになりそうな位危険な状況にあることを「やばい」といっていた。牢獄でよからぬことをしている囚人が看守に見つかりそうになると、「やば、やば」と言い合って囚人どうしで看守の存在を教えあったとも伝わっている。つまり、「やばい」という日本語は江戸時代の犯罪者たちの隠語だったという説がある。
また、別の説では、「やば」を漢字で書くと「矢羽」となり、これは、弓道でつかう矢のことで、弓矢で射られるくらい危険だというところから、「やばい」という言葉が生まれたともいわれている。現在では良いことも悪いことも、「想像をはるかに凌駕すること・もの」に対して使われているこの「やばい」という言葉、公式な場所では使わない方がいい言葉とされているが、、、。参照記事 参照記事 参照記事 参考:囚人が囚人を始末!?江戸時代、伝馬町牢屋敷の牢獄内が怖すぎる
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free_l韓国憲法裁判所は2019年12月27日、慰安婦問題の最終的解決をうたった2015年の日韓合意は憲法違反だと認めるよう求めた元慰安婦らの訴えを、違憲審査の対象ではないとして却下し、門前払いとした。憲法裁は合意に関して「慰安婦被害者の権利が処分されたり、韓国政府の外交的保護権限が消滅したと見ることはできず、請求の対象にはならない」と指摘した。
元慰安婦や遺族は2016年3月、合意で日本側に賠償を求める道が閉ざされ、「財産権や人間としての尊厳、国から外交的保護を受ける権利を侵害された」と主張。合意過程で当事者が排除され、十分に内容も説明されず、「知る権利が侵害された」とも訴え韓国の元慰安婦の女性12人は、韓国政府に1人当たり1億ウォン、日本円にしておよそ940万円の賠償を求める訴えを出していた。参照記事 参照記事 参照記事
合意は韓国の朴槿恵前政権と安倍晋三政権の間で結ばれ、日本政府が10億円を拠出するなどし、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった。だが、文在寅現政権は、この合意では慰安婦問題は解決しないとして、既に事実上白紙化する措置を取り、日韓合意に基づき韓国で設立された元慰安婦のための「和解・癒やし財団」を一方的に解散したが、すでに合意当時に生存していた元慰安婦らの7割以上に10億円から現金が支給されている。

今回の結果に日本政府は、韓国憲法裁の請求却下について、「当然の結論だ」と受け止めている。憲法裁が却下の理由で、日韓合意が「被害者(元慰安婦)らの賠償請求権など基本権を侵害する可能性があるとは見なしがたい」と指摘したことについては、外務省幹部は「日本政府は日韓間の賠償問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場だ」と強調した。一方で憲法裁は、「合意の過程で意見の集約が不足していた点に照らせば、被害者たちが合意によって受けた苦痛は決して軽いとは言えない」と付言した。当事者の意向を十分反映していない日韓合意では問題は解決しないと主張する韓国の文在寅(ムンジェイン)政権の立場を追認したものと言える。

、、、左派は慰安婦をだしに、あの手この手で日本から金を巻き上げようと必死だが、憲法裁判所は訴えに対する判断そのものを避けた。一方で、韓国外務省は「合意は真の問題解決にはならないが、日韓両政府の公式の合意である点を考慮して破棄や再交渉を要求しないという立場に変わりはない」としている。相変わらず、する事、言うことがバラバラで、自国の内政問題くらいは自国でケリをつけろと言いたい。(筆者:日経の記事には「従軍慰安婦問題」と書いてあるが、従軍慰安婦の存在は否定され、朝日の造語なのは明確なので引用記事から従軍は削除してある)参照記事 参照記事


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01https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO5372791024122019EA2001-4安倍総理大臣は2019年12月26日、総理大臣官邸で、少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣とおよそ30分間会談し、会談では、ことし1年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘した。
そのうえで安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策9を動員して対策を進めるよう指示した。会談のあと衛藤大臣は記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示した。
幼児教育・保育の無償化が2019年10月スタートした。これは政府が進める「全世代型社会保障」の柱だが、少子化対策として十分な効果を上げられるかどうかは、見通せていない。
筆者は、普通なら、子供が22歳に大学卒業するまで高い授業料と都市圏での生活費を負担することが重荷であり、またそのことで就業年齢が非常に遅くなり、結果的に晩婚になっていることが大きな要因だと思っている。少なくても高校以降、できれば中学以降は、地方で公立専門校、カレッジに家庭から通える道が必要だと思う。さらに上級スキルを目指し、経済的余裕があれば大学等の上級専門課程へ向かうのもいいだろう。教育を競争に打ち勝つ手段として教え、誰でも一流を目指せと圧力をかけ、短い青春期を受験の為の勉強漬けにする学校も教師も間違っている。、、、
上の考えは筆者が17~18歳の時のもので、実践するのは日本では無理と判断し、結果的に海外へ出た。今の日本の政治は規制緩和、天下り、汚職など、目前の対処すべき事すべてに及び腰で、とても少子化対策に大胆な手を打つ遂行能力があるとは思えない。つまり、今の政治体制のままでは、日本はこれまで以上に悪化の方向へ向かうだろう。数十年前から分っている事を、今、国難というのは言い訳でしかない。
幼児教育・保育の無償化が今月スタートした。政府が進める「全世代型社会保障」の柱だが、少子化対策として十分な効果を上げられるかどうかは、見通せていない。
幼児教育・保育の無償化が今月スタートした。政府が進める「全世代型社会保障」の柱だが、少子化対策として十分な効果を上げられるかどうかは、見通せていない。
幼児教育・保育の無償化が今月スタートした。政府が進める「全世代型社会保障」の柱だが、少子化対策として十分な効果を上げられるかどうかは、見通せていない。
 参照記事 参照記事 出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計 参考:これでいいのか日本の少子化対策!産む国フランスに学ぶ7つの政策
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002-6-550x4132dea9_1543_754d1f7d8feb2377d7a36e348b3afdcb宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2019年12月24日、試験衛星「つばめ」が極めて低い高度で飛行・観測を行い、その高度167.4キロが「最も低い地球観測衛星の軌道高度」としてギネス記録に認定されたと発表したJAXAによると、これより低い軌道を、制御された状態で飛んだ衛星の記録はない。
衛星は軌道が低いほど、地上の様子を高解像度で撮影でき、詳しい地上観測ができるが、高度が300キロを切ると空気の抵抗が強く、衛星の部品の劣化も早まる難しさがある。2017年に打ち上げられたつばめは、今年9月23日から30日までの間、高度167.4キロを維持し観測を行った。参照記事 宇宙すれすれを「低く」飛べ!「つばめ」の挑戦 PDF:(つばめについては10ページ目:文部科学省・JAXAにおける衛星開発・運用状況 令和元(2019)年12月10日 文部科学省研究開発局


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Screenshot(23)トルコ・イスタンブールで2019年12月20日、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)におけるウイグル人の処遇に対する抗議デモが行われ、1000人超が参加した。現地のAFP特派員が明らかにした。今回のデモは、トルコの人道支援団体「人道支援復興基金(IHH)」が主催した抗議活動の一環として実施。参加者らは、イスタンブールの欧州側にあるファティ(Fatih)モスクからベヤズット(Beyazit)広場まで行進した。右のプラカードには「中国は世界に嘘をついている」と書かれている。

Screenshot(25)Screenshot(24)参加者の一部は、青地に白い三日月が描かれた東トルキスタン(East Turkestan)の旗を掲げていた。東トルキスタンは、多くのウイグル人分離派らが使用する新疆ウイグル自治区の名称。また「強制収容施設を閉鎖しろ」と書かれたポスターを掲げたり、中国の国旗を燃やしたりする参加者もいた。

 言語や文化の面でウイグル人とつながりを持つトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領を除き、イスラム教を信仰する国の指導者らの多くが、中国によるウイグル人への対応を公には非難していない。そうした中、サッカーの英イングランド・プレミアリーグ、アーセナル(Arsenal)にScreenshot(26)所属するトルコ系ドイツ人のメスト・エジル(Mesut Ozil)選手は先週、中国の行動とイスラム教諸国が声を上げないことを批判。しかしその後、中国政府による攻撃を立て続けに浴びている。トルコ国内でのウィグル人の中国への反発は過去から幾度も起きていて、右下写真は、2012年2月21日、トルコの首都アンカラでの反中国デモ。 a protest against China's Xi Jinping's visit in Ankara February 21, 2012. REUTERS/Stringer

8fe745e7中国、新疆ウイグル自治区を拠点とする イスラム反政府組織:トルキスタンイスラム運動Turkistan Islamic Party (TIP):左は、シリアの反政府組織へも兵員を派遣していると言われる。

77c8850cこれを敵対視する中国は、2017年11月末のアラブ首長国UAEのメディアNew Khaleejによれば、シリアのアサド政権支援のために、約5000人の中国人特殊部隊のシリア派遣を検討しているという。部隊としては、「シベリアの虎 Tigers of Siberia” 、夜の虎 “Night Tigers”」:右 などの名前が挙がっていた。 参照記事  英文記事 英文記事 過去ブログ:2019年12月英国アーセナルFC所属のトルコ系選手がウィグル問題で中国批判 2017年12月中国もシリアへ特殊部隊派遣を検討か? 2016年12月中国新疆ウイグル地区で爆弾テロ 中国 2015年5月追記:2014年7月新疆地区で宗教者、住民1000人が殺害か? 2014年12月ウイグル族8人へ死刑求刑 中国 2013年11月天安門のテロについてイスラム組織?が犯行声明 中国 2009年7月新疆ウィグル自治区で暴動 動画 消されたので再挑戦 2008年3月うそ臭いニュースをそのまま流す日本

2019年12月24日 シリア反体制派の最後の拠点となっている北西部イドリブ県で最近、ロシアの支援を受けるアサド政権軍が攻勢を強め、現地からの情報によると数日間で30人以上が死亡、10万人以上が家を追われた。現地で活動する救助ボランティアの市民団体「シリア民間防衛隊(通称・ホワイトヘルメッツ)」は23日、20日からの死者が少なくとも33人に達したと発表した。政権軍はイドリブのテロリストらが標的だと主張しているが、このままでは近いうちに何十万人もの市民が避難を強いられる恐れがある。米難民支援団体「国際救済委員会(IRC)」が23日に発表したところによると、すでに5日間で少なくとも10万人が避難した。IRCは今後数週間でさらに50万人が家を追われる可能性を指摘している。シリア難民の大半を受けて入れているトルコのエルドアン大統領は22日、イスタンブールでの記者会見で新たな難民流入には対応できないと述べ、負担を単独で負うわけにはいかないと訴えた。 参照記事

1b43eb3748c34d6f9ae6e53b4b8fc42a_18すでに国内に370万人のシリア難民を抱えると言われるトルコの特使がロシアで2019年12月23日、増え続けるシリア難民の問題で、ロシアのイドリブ西部でのシリア政府軍支援の攻撃について協議を行っている。これに先立ち22日、エルドアン大統領はロシアの攻撃中止を求める発言を22日行っている。

イドリブ西部のトルコ国境付近の治安は悪化し、トルコ側検問所を狙った自動車を使った爆弾テロも起きている。

トルコの人道復興支援財団Turkey-based Humanitarian Relief Foundation (IHH)は23日、すでにトルコ側への避難を求める約12万人が国境へ押し寄せていると公表し、エルドアン氏の言う8万人を大きく超えている。一方アサド大統領は、反政府側の占拠から8年半が過ぎたイドリブ地域の再占拠、奪還をめざして攻撃継続意向を発言している。トルコが支援すると言われる反政府側へのシリア軍に対して、ロシアとイランは支援を継続中だ。

Reyhanli-TurkeyScreenshot(3)写真右下は、2017年10月、トルコ側 Reyhanli, Hatay province, Turkeyから撮られた、シリア側の難民キャンプ。国境の柵の左側がトルコのハタイ県Hatay province 参照記事 参照記事 過去ブログ:2019年12月シリア、ロ軍の反政府側分断作戦 シリアへの人道支援に中ロ拒否権 2019年11月アサド大統領のトルコへの警戒とクルドへの姿勢 ISに再編の動き 8月シリア人権ネットワーク、アサド政権の帰還難民への残虐を非難 7月トルコの内政を圧迫するシリア難民360万人とシリアの状況 2016年6月トルコへ越境のシリア難民へ、トルコ側が相次ぎ発砲 2012年10月シリア、トルコ国境緊迫


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ced4b19e-snnn2019年12月19日日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者で、戦時中のいわゆる「徴用工」ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究し2019年7月2日、ジュネーブの国連欧州本部で研究の結果を踏まえ 賃金格差や差別がなかったと発言した韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員が18日、ソウルの日本大使館近くで集会を開いていたところ、サングラスの男に襲われた。警備中の警察官が男を制止し事情聴取した。李氏にけがはなかった。大使館前に設置されている慰安婦像の撤去と大使館前で開かれていた日本政府糾弾集会の中止を求め、数十メートル離れた歩道で数人の支援者と集会を開いている最中に襲われた。国連での発言の動画はこちら
Screenshot(11)6a92301d男は李氏に近寄ると、突然、素手で襲いかかった。警察官に引き離されたが、「こいつ(李氏)を殺しに来た!」と何度も叫んだ。記録映像

李氏らは、今月4日から反日糾弾集会と同じ時間に集会を開いており、18日が3回目。この日も、李氏に対し「おまえはゴミだ!」「いくら日本からカネをもらったんだ」などの罵声が執拗(しつよう)に浴びせられ、集会はさながら李氏を糾弾する場となった。非難の的となった李氏だが「むしろ我々の主張に社会の関心が集まっている」と意に介しておらず、今後も集会を続ける構えだ。参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2019年7月韓国の経済研究所が国連で徴用工は「韓国の馬鹿げた思い込み」と発言 参考:韓国で染みついた「奴隷」イメージ 背景に複雑な賃金計算法  参考:当時の炭鉱での賃金比較


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Screenshot(3)2019年12月13日:12日投開票の英総選挙は、ジョンソン首相Boris Johnson率いる与党・保守党が単独過半数議席を獲得し地滑り的勝利を収めた。ジョンソン首相は13日、保守党CON政府は英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジットBrexit)の完遂を付託されたと勝利宣言、来年1月31日にEUを離脱するとあらためて表明した。 その後、支持者に対し「1月31日にEUを離脱する。もしも(if)も、しかし(but)も、たぶん(maybe)もなしだ」と呼びかけた。為替市場では、EUからの合意なき離脱の懸念がやわらぎ、秩序だったEU離脱はほぼ確実との見方が広がり、円に対してユーロやポンドが買われ、ポンドは対ドルで一時19カ月ぶりの高値をつけた。一方で平均株価は世界経済の安定を先読みしてか、日本、米国で上昇した。

Screenshot(4)一方、最大野党の労働党LABは大敗を喫した。獲得議席は203議席と、59議席減らし、1935年以降で最悪の結果となった。コービン党首の急進的な政策提案は支持を得られず、EU離脱をめぐるあいまいな態度は混乱と怒りを招き、同党の地盤とされる選挙区の多くを保守党に奪われた。参照記事 過去ブログ:2019年10月合意なきEU離脱なら英国日産の撤退はほぼ確実?協定案とは、 9月混迷する英国議会は霧の中>議会は首相要請で5週間の閉会

9a188330現在のブレグジット(イギリスのEU離脱)期日は2020年1月31日。ボリス・ジョンソン首相はブレグジットを最大の公約に掲げ、離脱期限までに議会で協定を可決するため、過半数獲得を目指していた。現時点では離脱協定は承認されていないため、このままでは合意のないままEUを離脱することになる。しかし、今回の総選挙で過半数議席を獲得したことで、ジョンソン首相の離脱協定案は比較的、容易に可決されるはずだ。首相官邸は週明けにも、離脱協定を法制化するための離脱協定法案を議会に再提出するとしている。法案を可決し、協定を承認することで、1月31日にブレグジットを実現させたい考えだ。しかしブレグジットそのものは、より複雑な手続きの最初の段階にすぎない。参照記事

最優先事項は、EUとの通商交渉だろう。ブレグジット後、イギリスは2020年末まで移行期間に入り、この間にEUとの通商関係を決めなくてはならない。解決が必要なのは、通商協定だけではない。安全保障や司法の面でも、EUとどう協力するのか決めなくてはならない。イギリスはブレグジットとともに、加盟国同士なら本国送還の交渉をせずに逮捕や収容を要請できる欧州逮捕状(EAW)スキームからも外れてしまうため、代わりとなる合意が必要となる。その他の領域でも、協力関係を結ぶにはさまざまな合意が必要だ。英文記事、、約1000社の日本企業が進出している英国は日本にとって大事な国で、日本はこれまで合意なき離脱を避けてほしいと求めてきた。今後もし、約1年の移行期間中に英国がEUと貿易協定を結べなければ、物品貿易に関税が課される実質的な「合意なき離脱」に陥りかねず、現状ではまだ懸念がくすぶっている。

菅義偉官房長官は12月13日閣議後の会見で、英国の総選挙について関心をもって注視しているとしたうえで、日EU経済連携協定(EPA)を踏まえてEU離脱後の新たなパートナーシップ構築に速やかに取り組んでいくとした。また、EU離脱による関税面などでの影響について、日系企業には今後も予見可能性や法的安定性確保なども含めて引き続き必要な対応を行っていく方針を示した。参照記事




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Distribution-of-rock-art-areas_110113361_art2先史時代の狩猟の場面を描いたインドネシアの洞窟壁画Indonesian rock artが、4万4000年近く前に描かれたことが分かったとする新研究が2019年12月11日、英科学誌ネイチャー(Natureに発表された。世界最古の具象画である可能性があり、高度な芸術文化が存在していたことを示す発見だという。左図の赤い点の地域がこれまで発見された主な壁画Rock artの発見場所。 Sulawesi art: Animal painting found in cave is 44,000 years old

d41586-019-03826-4_17495422この壁画は2年前、同国のスラウェシ(Sulawes、Sulawesi)島で見つかった。幅4.5メートルの壁面に、やりやロープのようなものを手にした半人半獣の狩人に追われる野生動物が描かれている。時代的に最も新しい部分には、鳥や爬虫(はちゅう)類といった生物の頭に人の体を持つ狩人たちが、暗い赤色で描かれている。

 豪グリフィス大学(Griffith University)の研究チームによると、この石灰洞窟に描かれた壁画が少なくとも4万3900年前の後期旧石器時代のものであることを、年代測定法を使って確認したという。研究チームは「この狩猟の場面は、現在われわれが知る限り、物語を絵で記録した最古のもので、最古の具象画でもある」と述べた。

index2Salehインドネシアでは以前にも、ボルネオ(Borneo、別名:カリマンタン、Kalimantan)島の洞窟に描かれた動物の壁画が:左、4万年以上前に描かれたものだと特定されていた。こうしたインドネシアの壁画は、洞窟壁画発祥の地は欧州とする通説を覆す可能性を秘めている。記録映像

スラウェシ島だけでも古代の壁画が描かれた洞窟や壕(ごう)が少なくとも242か所存在する上、毎年のようにこうした洞窟が新たに発見されている。

indexthe-cave-art-paintings-of-the-lascaux-cave-フランスの有名なラスコー洞窟の壁画は、約17000年前の物The Lascaux Caves in southwestern France feature clearly narrative scenes in rock art dated to around 17,000 years ago.で、欧州で見つかっている14000~21000年前の先史時代の壁画がこれまで人類が残した最古の具象壁画とされてきた。手形や抽象的なサインなどの壁画では、スペインで6万5千年前の物が確認されている。 参照記事 過去ブログ:2018年11月洞窟に4万年前の野生牛の具象壁画 インドネシア 2月世界最古6万5千年前の洞窟壁画と認定 スペイン 2017年6月現生人類の出現は10万年さかのぼり30万年前か? モロッコ 2015年10月現生人類は欧州より早く中国大陸で出現したのか? 2012年2月世界最古4万2千年前の洞窟壁画>約2万年前に訂正 スペイン 2011年7月悲しきネアンデルタール 2010年3月古代史研究と現代科学


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韓国にもまともな知識人は居るようだが、韓国人の多くは理解できるのか?
2019121080085_0崔章集(チェ・ジャンジプ)高麗大学名誉教授は2019年12月9日、「現在の進歩勢力の直接民主主義は全体主義と似ている」と語った。、、崔教授は「危機は李明博(イ・ミョンバク)政権時から始まった」として「先行する金大中・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の基本政策を覆しただけでなく、盧・元大統領を死に追いやった検察の捜査が、敗者の存立そのものを脅かした」と説明。その上で「進歩派は体制外の市民社会を組織として動員することに死活を懸け、左派ポピュリズム運動が噴出した」とも語った。、、崔教授は、1980年代に民主化を主導していた、いわゆる「運動圏」勢力が主軸になっている現与党に対し懸念の声を上げた。、、その上で「結局、多元的統治体制としての民主主義が抜け落ちて直接民主主義を真の民主主義だと理解し、全ての人民を多数派の『総意』に服従するよう強制する枠組みは、全体主義と同一の政治体制になっている」と指摘した。386(1990年代に30代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)運動圏の政治家について「もはや進歩といえるかどうか疑問」とも語った。、、崔教授は、チョ・グク元法相の対談集『進歩執権プラン』について「権力争いを志向する傾向がある」として「ドイツの政治哲学者カール・シュミットの政治理論と深くつながっている」と語った。カール・シュミットの理論は全体主義の国家観で、ナチス・ドイツの基礎となった。、、崔教授は「議会民主主義など民主的基本秩序を超越した青瓦台が、韓国の政治を権威主義の方向へ引っ張っている」として「かつてのように改革を主張するが、その結果は『政府が正当』というもの」と批判した。崔教授は「民主主義の最も危険な敵対者は、自らを民主主義者だと考え、(民主主義のために自分が)戦っていると確信している行為者」と語った。参照記事より抜粋
、、今年76歳の名誉教授は、よほど韓国の文政権に危機感を感じたのだろう、カール・シュミットまで引っ張り出して国家優先の全体主義へ向かっている現状を批判し、文政権の後ろ盾である古臭いマルクスかぶれの左派の政治主導にも警鐘を鳴らしている。彼らを放っておけば、いづれ民主主義も資本主義も否定される。生産性や効率を無視した韓国の労働運動をみれば一目瞭然だ。
彼らは一見弱者側に立った論理を展開するが、慰安婦にしろ徴用工にしろ、歪曲、でたらめの事実を信じ切って、あるいは信じたふりをした発言しかしないから始末が悪い。アジアで全体主義で先行するのは中国、北朝鮮と思っているが、そこで行われているのは従わないものの抑圧、排除、時には抹殺であり、政治が言葉を用いて「他者」へと働きかける言語行為であるとすれば、そこでは政治は全く行われない。よしんば会話をしようとする者が現れても、あらゆる方法で、それまでの友や相手を敵にしたて上げる。その方法でもっとも簡単なのは、自分から先に被害者を装うことで、その時に歴史の断片や昨日までの事実が都合よく歪曲され、時には或る者に被害者を演じさせ、見つからなければ、悲惨な最期を終えた犯罪者や国民を悲運な英雄に祭り上げる。共産主義では労働者すべてが、階級社会の中で底辺の生活を強いられた被害者だと教え込まれ、施政者はいとも簡単に民衆蜂起を演出できる。その結果出来上がるのが、1党独裁の新たな階級社会なのだから、マルクスが階級社会は無くならないと言ったのは正論だった。
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20191006112937-12019年12月7日韓国・中央日報のコラム(右はコラムを書いたキム・ファンヨン論説委員)から『19世紀、20世紀に日本は「近代化=西欧化」という国際政治的な時代的圧力に機敏に適応して対応した。朝鮮と中国がどたばたして甲論乙駁する間、日本は東洋で最も速かに自らを西欧列強と同じ帝国主義国家に変えた。帝国主義の日本は韓国に癒えない傷を残した。、、「近代化=西欧化」の成功にまだ酔っている日本は、大韓民国と比較すると「世界化=米国化」時代の要請に対応がやや不十分であるようだ。それで日本人は韓国人に比べて英語があまりできない。また、日本首相の対韓攻撃は期待ほどの成果を上げられずにいる。、、韓米両国が共通して「種族主義」の鎖に縛られた奴隷に9dc77bcdなった。最近、本のタイトルに「種族主義」が入った、やや恥ずかしい本が韓国と日本で人気を呼んだ。大韓民国とアメリカ合衆国はいま「種族主義」と一戦を交えている。韓国で「種族」の名前は保守・右派/進歩・左派だ。米国では保守(conservative)・リベラル(liberal)だ。、、』
、、どうしてこうもひねくれた無能な解釈しかできないのか笑うしかない。どうしても一言「帝国主義の日本は韓国に癒えない傷を残した。」と書きたいのだろうが、アジアで植民地主義全盛の時代に、国体維持のため日本は近代化と軍事力の強化を急ぎ、全体主義、共産主義の朝鮮半島への南下を防ぎ、総体的に、併合された韓国には日本の援助で封建時代からの脱rectangle_large_type_2_3471336dbaf203f7c2a2dd46efe992c1却と近代化を得ることができ、それまで皆無だった工業が根付いた。
現在の韓国は偏狭で歪曲した民族主義の変形である「種族主義」を掲げ、何かにつけ日本の自民党政権を極右だというが、「種族主義」こそが極右論理で、日本は米国と同じ保守、リベラルとみるのが普通だろう。こんな論理で、世界中で日本に極右のレッテルを張るのは韓国だけで、ひねくれ者のたわごとで、だから北朝鮮にさえ笑われる。キム・ファンヨン論説委員は20190925001な記事で、今の韓国を自虐的に「記憶ばかりが能ではない。時には忘却してこそ和解と繁栄と国益守護が可能だ。、、」と書いているが、忘却する必要は無い。ただし、当時の時代背景を見据えたうえで、事実と歪曲をしっかり見極めることが重要で、幾らお人よしの日本でも、ねつ造と嘘で固めた歴史や証言とやらを「はい、そうですか」と認める訳にはいか20190925003ない。
キム・ファンヨン論説委員がすべきことは、韓国でベストセラーになった「反日種族主義」を完全に、論理的に論破できるだけの本を書くことだ。文筆家として意味不明なたわごとを並べ立てる前に、、。下左右は、本「反日種族主義」の共著者「イ・ウヨン」氏 参照記事 過去ブログ:2019年8月韓国で『反日』否定の本がベストセラー 日本でも年内出版
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5ed692019001-4bafaミャンマー政府軍と少数民族武装勢力の武力衝突が60年以上にわたり続いた東部カイン(カレン)州やモン州で、日本の政府や援助団体が官民一体となって難民など紛争被害者の支援に当たっている。復興に向けた日本の地道な取り組みは高く評価され、日本の支援で建てられた住宅の完成記念式典ではミャンマー政府、武装勢力の双方から感謝の言葉が相次いだ。
ミャンマーでは武装勢力のうち2015年10月にカレン民族同盟(KNU)など8組織、2018年2月にさらに2組織が停戦協定に署名した。しかし、依然として武装勢力の半数が未署名のままで、全面和平が課題となっている。写真は、2017年3月の住宅竣工の様子
20151120_mr12016年3月に始まった復興支援事業ではこれまでに36億円を拠出し、住宅2900軒や学校34校、医療施設11カ所などを建設した。今年10月からは新たに25億円で住宅1540軒のほか、職業訓練施設をScreenshot(25)建てる。支援を押し付けるのではなく、地元の希望を基にミャンマー政府と武装勢力の要請を受けて実施するところがポイントだ。そのほか日本は、ミャンマーの鉄道の老朽化改修に協力する円借款250億円供与を決定し、大手商社などが、日本の信号システムや新型車両66台を導入する。将来は速度を2倍、乗客を3・5倍にする計画という。参照記事
ミャンマーの鉄道、日本が改修に協力 円借款250億円
ミャンマーの鉄道、日本が改修に協力 円借款250億円

20191205at25S_p住民の再定住を進めるには住宅だけでは十分ではない。公益社団法人「シャンティ国際ボランティア会」(東京都新宿区)は11月中旬、レイケイコー村に地域の発展につながる情報発信や学習支援の拠点となるコミュニティーリソースセンターを設置した。公民館や図書館の機能を併せ持つ施設で、大人向け、子供向けの図書を常備。子供を対象にした読み聞かせなどの催しを行っている。
20190718-20-NLT-short-training-2NPO「グレーターメコンセンター」(GMC、東京都大田区)は、レイケイコー村などで紛争被害者の生活安定化に向けた農業支援を展開している。農産物を育てるだけでなく加工品も手掛ける。レイケイコー村で2019年11月下旬に開かれた住宅や学校の完成記念式典では、日本の支援に対し、ミャンマーのイェ・アウン国境相が「発展のために力を尽くしてくれている」と強20191205at26S_p調。KNUのムトゥ・セー・ポー議長も「(帰還した)難民のためにも復興が必要」と述べ、政府と武装勢力の双方が謝意を表明した。日本政府代表としてミャンマーの国民和解に当たる日本財団の笹川陽平会長は「レイケイコー村を紛争解決の世界的モデルにしたい」と意気込んでいる。写真左下は、日本が支援した住宅の完成記念式典に臨む(左から)丸山市郎駐ミャンマー大使、日本財団の笹川陽平会長、KNUのムトゥ・セー・ポー議長=2019年11月27日、ミャンマー東部レイケイコー村 参照記事 参照記事 過去ブログ:2010年11月中国の影がちらつくミャンマー情勢とカレン族
2019年12月4日:日本政府はカンボジア西部ポーサット市の上水道整備に24億500万円の無償資金協力を行うことを決め、4日、プノンペンで交換公文に署名した。取水施設と配水管網を整備し、地域住民約10万人に上水を供給する。参照記事 参照記事:政府開発援助(ODA)・無償資金協力 特集
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5afd1b572019年11月27日:2019年11月13日に、自民党議員約40名(「日本の尊厳と国益を護〈まも〉る会」代表幹事・ 青山繁晴参院議員)が、中国の習近平国家主席の来春の国賓来日に反対する決議を行った。当然のことである。そもそも、朝鮮半島の国々と同じく「反日活動」を正々堂々行っている国の国家元首を国賓で呼ぶなどということは「愚かな行為」である。、、中国共産党の歴史の中で傑出した人材が亡くなった後も、2008年の北京オリンピックあたりまでは、過去の遺産を食いつないで持ちこたえてきた。しかし、権力闘争には優れていても凡庸な政治家である習近平時代に入って、5月18日の記事「天安門事件30年で中国は毛沢東時代に逆戻りする予感アリ」のような厳しい状況になった。香港騒乱が、習近平氏が率いる共産党一党独裁主義に引導を渡す可能性もかなりあると思う。

8e70a7a8さらには、米国のスタンスも11月6日の記事「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べたように激変している。このような国際情勢の中で、習近平氏を国賓で呼ぶなどというのは論外であるし、来日を要請することさえ馬鹿げた行為だ。国家元首を呼ぶというのなら、共産党一党独裁の後にやってくる「次の政権」で、相手をしっかりと見極めてから行えばよいのだ。、、日本人あるいは日本という国には「思いやり」があふれているが、その「思いやり」が相手によっては「お人好し」な行為になってしまうことには十分注意しなければならない。、、そして、もう1つ言えることは、一党独裁の共産主義中国では「党の存続・繁栄」が中国人民の幸福よりもはるかに重要であるということである。、、参照記事  2019年7月香港デモ、中国政府激怒の中、ギャング集団も加わる

38-d37a243602-youtube-thumbnail筆者:一度訪日を呼びかけた以上現実には撤回もできないだろうが、日本国内に異論のあることが中国へ伝わるのも、それなりの意味を持つのではと思う。中共政府の、目的のためなら手段を選ばず、スパイや中国ヤクザ「三合会」さえ活用する醜さは、今回豪州で内幕を暴露し、それを指揮していた中国人スパイの供述から明らかになった。当然日本のメディアは報道しないだろうが、この事実を前に、日本の政治家はどういう気持ちで、この反社会的国家の親分と握手をするのか? 過去ブログ:2019年11月米議会に内政干渉だと噛みつく中国王外相とスパイ国家中国 2019年7月香港デモ、中国政府激怒の中、ギャング集団も加わる 映像:北京のウイグル弾圧指令書が流出!これでも安倍首相は習近平を国賓として迎えるのか!? 過去ブログ:2019年11月BBCが報じた新疆ウイグル自治区収容所の実態と人権の無い中国 11月中共政府の新疆ウィグル族取り締まり文書で「容赦するな!」 11月「米中の対立は、米と中国共産党政権の対立」ポンぺオ氏が発言



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5dd4f9452100008e7134d79b2019年11月23日の朝鮮日報のコラムは「日本でラグビーのワールドカップ(W杯)が終わった後、英国の公共放送BBCが特集記事をホームページに掲載した。その見出しは「我々が日本のラグビーW杯を愛する理由」だ。日本で取材したBBCのプロデューサーは、日本人が規則を守ることを最大の魅力に挙げた。「日本人は規則が好きで、絶対にその規則から外れない。こうした習慣は日本での生活を心地よく快適なものにする」。具体的な例としては、誰もが交通信号を守り、駅のプラットフォームには並んで待つための線が描かれていると書いていた。誰も割り込みをしないとも書かれている。BBCの別の記者は「日本社会は(他人に対する)尊重(respect)について多くのことを教えてくれる」と述べた。」、、「日本は、今年30年ぶりに行われた天皇即位を、自国をPRする機会としても積極的に活用し01_04た。今年5月に徳仁天皇が即位した後、10月まで続く即位関連の儀式やパレードで外国人の関心を集めた。このおかげで、韓日関係の悪化により日本を訪れる韓国人観光客数は大幅に減少したものの、ほかの国からの観光客は増加傾向にある。日本の大手旅行会社JTBは、今年の訪日外国人観光客を昨年比7.4%増の3350万人と予想している。中国人観光客が大幅に増えているのに加え、欧米からも訪問客が増加しているからだ。だからだろうか。週末の夜に東京の六本木や新宿に行くと、まるでニューヨークにいるような錯覚を起こすほど外国人が多く見られる。こうした傾向が続けば、来年の東京五輪を機に設定した「年間4000万人の外国人観光客」誘致も決して荒唐無稽(むけい)な目標ではないかもしれない。」参照記事

、、やはり、所詮外国人の見方でしかなく、規則を守るのは日本の伝統的な社会通念( conventional wisdom、a socially accepted idea)に沿った、「他人に迷惑をかけない」という行動心理のなすものだろう。天皇即位をPRに利用したという発言には異論がある。その儀式やパレードを国民に披露し、伝統行事、作法を継承していること自体を披露する目的の神事であり、伝統的皇室行事には、それにより国民の関心を引こう、皇室を利するという他意はなく、そもそも外国人には、何の強制力も、バイブルも教本も持たず、偏(ひとえ)に全ての自然の恵み、万物、生命に感謝するという神教は理解できないかもしれない。
日本人が客をもてなすのも、古来からの通念、国民感情のなせる事で、日本人同士に於いても来客に対し「遠路はるばるお越し頂いて、さぞかしお疲れでしょう」という、敬語を交えた会話によく表れている。まして対象が外国人なら、「海を渡って遠路はるばる、、」という気配りが加わり、格別なもてなしの気持ちにつながっていく。毎度毎度、観光客の懐(ふところ)具合を皮算用し、経済効果に換算する韓国の観光客の見方は、日本人にとっては客人に実に失礼としか言いようがない。
imagesコラムは「
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大韓民国の国政責任を担って以降、国際社会で韓国の「魅力度」はどれだけ上がっただろうか。BBCが日本に注目した秩序順守・他人に対する尊重は同期間にどれだけ上昇したのか。文大統領は自身の任期中に「韓国の友人」がどれだけ増えたか、韓国のイメージが国際社会にどのように投影されているのか、深刻に考えてみるべきだ。ひょっとしたら、その方が韓日の歴史問題確執解決よりもはるかに重要かもしれない。」と締めくくっている。
これは概(おおむ)ね正しいが、韓国が言う歴史問題を日本が問題視するのは、その多くが反日という目的から事実から逸脱し、その多くが虚偽や曲解、歪曲されていることにあり、特に親中、親北左派、偏狭な民族主義者がそれを政治利用し、飯の種にしている点にある。哀れなのは信じ込まされている韓国国民だ。過去ブログ:2019年8月韓国で『反日』否定の本がベストセラー 日本でも年内出版か? 4月靖国参拝に、毎度同じ定例文を送る韓国の幼稚 2019年4月勝手な歴史認識で日本につきまとうストーカー国家韓国に鉄槌を! 3月世界の認識が通じない韓国国会 2月日韓議連の曖昧な体質が責められるべき 2月今の韓国国会議員は、日本が付き合う相手ではない 2月追記:天皇謝罪にまで言及した韓国国会議長>日本は外交で抗議 2017年12月曖昧だが、確実に受け継がれる日本人の宗教観 2014年4月日本は中韓とどう付き合うべきか ヘンリー・S・ストークス
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Screenshot(11)中国西部の新疆ウイグル自治区(Shinjang Uyghur Aptonom Rayoni、新疆維吾爾自治区)にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府が主にイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出文書で初めて明らかになった。2017年に拘束され、1年3カ月にわたり収容されたというグルジラさんは、BBC調査報道番組「パノラマ」に対して、看守たちに拷問されたと話した。BBC記事と映像(映像は日本語訳付)

ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の顧問をつとめる英勅選弁護士のベン・エマーソン氏は、中国政府が「新疆ウイグル自治区にいるイスラム教徒のウイグル人を、個別の文化集団として、地球上から消滅させようとしている」と話す。

index流出した文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したもの。ICIJにはBBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加。今回流出した中国政府の公文書を「中国電報(The China Cables)」(ウィグル人弾圧指令書)と呼んでいる。英文のBBC映像では、新疆地域で頻繁に子供が行方不明になったり、幼い子供を親から引き離し、共産党教育を行っている実態が報告され、高齢者も隔離され再教育されている。 Liveleakの映像では、中国を告発する映像が強制的に削除されている。

RTS29HYY-Uyghur-1000x667index共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合は、「職業教育訓練センター」と称した収容所でウイグル語でなく中国語を使わせ、民族文化を事実上捨てさせている運営指針を示す中国当局の内部文書(ウィグル文書)を入手した。中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを監視する大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム」(IJOP)を構築し行動を把握、恣意的な拘束や施設への大量収容を行っていたことが11月25日までに分かった。監視カメラ映像や携帯電話の中身などあらゆる個人情報を解析し、多数のウイグル族を潜在的「危険分子」としている。 BBCのYOUTUBE映像 英文記事 参照記事 映像:北京のウイグル弾圧指令書が流出!これでも安倍首相は習近平を国賓として迎えるのか!? 過去ブログ:2019年11月中共政府の新疆ウィグル族取り締まり文書で「容赦するな!」

2019年11月26日:イギリス政府は25日、中国西部の新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国政府に求めた。この要求は、中国の公文書が流出し、何十万人ものイスラム教徒のウイグル人が、新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されている状況が判明したのを受けたもの。参照記事 過去ブログ:2019年11月香港デモの最中拘束され拷問を受けた在香港英国総領事館元職員

K10012192601_1911270631_1911270755_01_02「ICI」=国際調査報道ジャーナリスト連合」は今月、団体が入手したとする中国政府の内部文書を公開し、中国がウイグル族を監視する大規模なシステムを構築し、1週間で1万5000人余りを収容施設に送ったなどと指摘した。これについてアメリカのポンペイオ国務長官は26日の会見で、「非常に深刻な人権侵害が行われていることが裏付けられた。でたらめではなく、意図的で、継続中のものだ」と述べて中国政府の対応を非難した。そのうえで「中国が恣意的に拘束した人を直ちに解放し、国民を恐怖で支配する政策をやめるよう求める」と述べ、中国政府が抑圧をやめるよう改めて求めた。参照記事 過去ブログ:2019年11月「米中の対立は、米と中国共産党政権の対立」ポンぺオ氏が発言



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Screenshot(8)2019年11月25日:現地24日に行われた4年に一度の香港の区議会議員選挙は、452議席のうち民主派が380議席以上を獲得して圧勝した。これを受けて、政治運動家のアグネス・チョウさんが会見を行いました。記事と映像
24日投票が行われた香港の区議会(地方議会)議員選挙では、民主派候補が圧倒的勝利を収め、数カ月前から続く民主化デモが激しさを増す中、中国政府寄りの香港政府の対応を拒否する民意を映した格好だ。452議席のうち地元メディアによると、日本時間の25日午前11時半現在、民主派386議席に対し、親中派57議席と民主派が過半数の議席を獲得した。公共放送のRTHKは、18の区議会の大多数で民主派が政府系の議員を逆転して過半数を握る見通しだと伝えた。投票率は前回を24ポイント上回る中国返還後過去最高の71.2%を記録し、290万人あまりが投票した。大勢は現地25日未明に判明する見込み。参照記事

001-hong-kong-elections-1125上記の報道前の現地25日午前9時(日本時間同10時)時点の公式結果では、すでに民主派は444議席中86%の議席を獲得。8議席はまだ開票待ち。前回2015年の選挙では、民主派の獲得議席は約4分の1だった。政府寄りの親中派陣営が獲得した議席の割合は4年前の65%から今回は約12%に減少した。投票者数は294万人余りと、有権者の約71%に上り、前回15年のほぼ2倍となっていた。
Screenshot(9)今回の選挙は香港の抗議デモが激しさを増し、社会の分断が強まってから初めて実施された投票。区議会議員の実質的な権限は少ないが、今回の高い投票率は、警察権力乱用への独立した調査と、中国政府に立ち向かえる香港のリーダーを指名・選出できる選挙制度の実現を目指すデモ参加者の要請に応えるよう香港政府にさらなる圧力を加えることになる見込みだ。また、香港行政長官を選ぶ1200人の選挙人のうち117人を区議会議員が指名に関わる仕組みのため、民主派勢力の選択が広がる。
Screenshot(10)中国の王毅(Wang Yi)外相は25日、「何が起ころうとも」香港は中国の一部だと述べた。、、恐らく本音は「何をしてでも中国の一部にする」だろう。暗殺、誘拐、拉致監禁、脅迫、買収、いろいろ中共政府はメニューが豊富だからな、、。現在香港は中国の特別行政区。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2019年11月米議会に内政干渉だと噛みつく中国王外相とスパイ国家中国 11月香港デモの最中拘束され拷問を受けた在香港英国総領事館元職員 11月香港の反中国メディア大紀元の印刷所放火される 映像 11月中国、香港警察が狙う大学内香港電網基地での攻防過激しさ増す
Screenshot2019年11月26日:選挙管理委員会によると、300万人近くが投票し、投票率は71%超と過去最高を記録した。前回選挙では約147万人が投票した。現地テレビRTHKが25日に報じたところによると、民主派は全452議席のうち90%に近い390議席を獲得した。4年前の前回選挙では、民主派の議席数は431議席に対し124議席28.7%にとどまっていた。*一部報道ではまだ388議席85.8%とも、390前後around 390 seatsとも書かれている。香港の人口は約700万人(東京23区の人口は約960万人)で、全有権者410万のうち294万人が投票し、投票率は71.2%とVOAで報道された。地元メディアは、民主派は議席数を263から388に大幅に増やした一方、親中派は59議席にとどまり、独立系候補は5議席となったと報じた。参照記事 参照記事
Screenshot(1)10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)終了後のコミュニケには目標が2つ書かれていた。まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。これは中国政府が、1997年に香港が中国に返還されたときに鄧小平が50年間維持すると約束した「一国二制度」モデルを事実上放棄することを決めたとの解釈もされている。 参照記事 参照記事
https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO5270238028112019MM0001-32019年11月28日:トランプ米大統領は27日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案 Hong Kong Human Rights and Democracy Act」に署名した。これにより同法は成立した。香港の反政府デモを支援する狙いの同法について中国政府は審議段階から猛反発しており、中国外務省は28日朝、米国の香港人権法成立について声明を発表し、「中国の内政に干渉する赤裸々で覇権的な行為だ。中国政府と人民は断固として反対する」と強い反発を表明した。
 米国が一方的な措置をとり続けるなら、「中国は断固として抵抗する」と報復措置を辞さない構えも示した。法案への署名は、大統領が経済的利益よりも政治的原則を優先させるという自身の姿勢を明示することになる。正義の味方という意味で世間から称賛されるが、今後の実務レベルでは苦しい立場に追い込まれる場面も出てくるだろうと推測されていた事案で、今後トランプ氏が年内の「第1段階」合意を目指す米中貿易協議の行方に影響を与えるのは必至だ。参照記事
今も香港の騒動を中共は、西側諸国が香港を足がかりにし、中国の転覆を図っているのではないか、民衆が共産主義陣営を崩壊させようとしているなどと、階級闘争の角度での主張を香港政府の高官も習近平氏本人も繰り返しているが、彼らは、民意を無視する香港の政治体制や、無能な香港政府と悪化している経済的不均衡が、香港市民の不満を引き起こしたと気づいていないとの指摘がある。24日の香港区議会選挙後、予期せぬ大敗に中国各メディアの編集部は混乱し、「どうやって中国共産党に有利な報道をすればよいのか」と頭を抱えていたという。参照記事
nappi11 at 15:45│Comments(1) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック