2月25日 日本経済新聞
中央労働委員会は24日、2009年に全国の労働委員会があっせんや調停を行った集団的労使紛争は733件で前年より32.7％増え、平成に入り最多だったと発表した。
同委員会は「リーマンショックを機に企業の経営が悪化したことが背景にある」とみている。
個人と使用者の個別労働関係紛争のあっせん件数も534件で、同20％増えて01年の制度開始から最多となった。
（以上、記事より）
企業経営の悪化により、一方的な賃金カットや未払い問題が増えた事は確かでしょう。
これにプラスし、労働紛争を申し立てしやすい環境になってきているということも、紛争数が増えた一因になっていると捉えています。
実務上でも企業へ在籍している従業員が紛争申し立てを行うというケースなどが増えてきています。
労務相談内容も、雇用調整や賃金カットに関するものが多いのが実態で、あまり前向きではない内容となっています。
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