経営革新等支援機関の認定申請に行ってきました。

　本日さいたま新都心にあります関東経済産業局へ「中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定申請書」を提出してきました。

　初めて入る場所でしたのでHPを見たらなんと入り口に必要事項を書いて入館証をもらうということでした。
事前に用紙をﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞして書いていきましたのでｽﾑｰｽﾞでした。

　申請書の何の不具合もなくすぐに控えに受領印を頂きました。

　税務申告以外で受領印を頂くのは初めて。

ちょうどお昼時間になったので玄関では人人でした。

社会保障と税一体改革法案の修正されました。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 」という法律案が平成24年6月26日（衆議院修正）に修正されました。

　ポイントは所得税、相続税、措置法の改正項目が削除されました。

特に相続税の基礎控除の引き下げ、死亡保険金の非課税限度額の縮小、相続税贈与税の税率構造の見直し
が「平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。」となったということです。

下記は改正原案です。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/4_525E.htm

　なんかこっそりなくなったんですね

24年度税制改正大綱発表されました。

大綱発表されましたね。ちょっと小粒ですね。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf

従業員を雇用すると減税に

税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やすと減税となる
税制上の優遇制度(雇用促進税制）が創設されました。



　23年度から26年度までの間で従業員を増やそうとお考えの
方は、事前に申請が必要です。

　
　
ﾎﾟｲﾝﾄはﾊﾛｰﾜｰｸに対する事前申請、事後確認　税務署への提出
です。

最初と最後が重要です。　

　減税額　従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けら
れます。
　　　　注意　納税額がないと減税となりません。



　この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付
は、8月1日からハローワークにおいて開始されました。
　※　平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始
する事業主の場合は、10月31日までに届ければ良いことになっ
ています。　　
　また、9月1日以降に事業年度を開始する事業主の場合は、
事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画の提出を行ってくだ
さい。
　

以下の厚生労働署のｻｲﾄに概要、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ、様式がありますので
参考にしてください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

税制改正の残り

　２３年度税制改正の残りの審議状況を確認してまたところ

衆議院の財務金融委員会の会議録議事情報一覧にありました。

７月１５日の１回だけの審議状況です。下記にﾘﾝｸ

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

具体的な話はあまりでなかったみたいです。