大田区 地域・産業委員会（定数10人）
2014年1月15日 水曜日 10時00分
委員会委員（敬称略）
委員長
清波 貞子（公明）
副委員長
海老澤 圭介（自民）
委員
大森 昭彦（自民） 冨田 俊一（公明）
広川 恵美子（公明） 岡 高志（改革民主）
荒木 秀樹（無所属） 沼田 秀弘（みんな）
黒沼 良光（共産）（欠員1）
大田区職員
産業振興課課長他、10名以上（委員である議員の数より多い）
傍聴者：U.D、他０名
傍聴席が３席しか用意されておらず、傍聴希望者がほぼいないことを前提にしている模様。
資料は傍聴者には配布されず。傍聴席は机・テーブルのないパイプいすがあてがわれた。
議事の流れは、前半で各課課長・職員から懸案事項が提起され、後半に委員間および委員・職員間の質疑応答がなされた。報告・質疑ともに１時間。報告は１０項目前後。質疑は１事項のみに集中された。
質疑で争点となった事項：
「大田区中小企業融資あっせん制度」のうち「小規模企業特別事業資金」の中の、
さらに「大田区損失補償付のもの」の融資枠の廃止をめぐっての論議。
「大田区中小企業融資あっせん制度」とは：
http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/yuushi_assen/madoguchi.html
「小規模企業特別事業資金」とは：
http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/yuushi_assen/shotoku.html
「小規模企業特別事業資金」には、主に「信用保証付」のものと、「大田区による損失補償付」のものとがあり、今回の委員会では大田区損失補償付の融資枠の廃止が検討された。
制度廃止を主張する産業振興課課長の理由：
①東京都に同種の融資制度があるため、東京都と大田区で制度が二重にあるのは非効率。
②ここ数年で制度利用者が年間５件にまで減っている、あっても意味がない制度になっている。
③年間７億円の融資で、回収できる見込みがない。大田区の損失となることが予めわかっている融資は望ましくない。
④企業が融資依存体質にならないよう、区としては技術向上に向けてサポート体制を強化する方向にシフトさせたい。
⑤現在の条例では、区損失補償付資金融資を利用している企業は、区の他の融資制度を活用できない仕組みになっている。この制度の廃止とセットで条例を改正して複数以上の区による融資制度が利用可能になるよう検討中である。
委員による意見交換：
①荒木議員（無所属）：
「最後のセーフティネット」としての制度は簡単に廃止すべきではないのではないか？たとえ利用者がゼロになったとしても制度として残すのが「セーフティネット」というものではないのか？
②大森・沼田議員（自民、みんな）：
営業努力をしないで、ただ座して待っているだけの町工場の社長さんたちがいる現状では、融資はただの捨て金にしかならない。他業種への転向も視野に入れるべきだ。融資を絶ったほうが、思い切りも進む。
③黒沼議員（共産）：
町工場の社長は営業努力をしていないわけではない。あなたがたは町工場の努力の実体を知らない。私の前でそんな発言は今後いっさい慎んでもらいたい。町工場がひとつ潰れれば、技術がひとつ失われる。一企業の経営の問題ではなく、大田区における技術継承・存続の問題だ。
④岡議員（改革民主）：
未回収の債権は民間の債権回収ファンドに委託したら？
⑤広川議員（公明）：
制度の廃止には反対しないが、債権回収まで強行するのはあまりにも無慈悲だ。区政は「情け」を示すべき。
議論は決着つかず。次回に持ち越し→２月１７日（月曜日）
制度廃止への反対意見を述べたのは黒沼議員のみ。
しかし黒沼議員の側からは、
①どのぐらいの規模の町工場や区損失補償付融資あっせんを潜在的に必要としているのか、
②融資を必要としている町工場が具体的にどのように営業努力をしているのか、
③融資継続がどう技術を残していくことにつながるのか、
④町工場技術の存続がなぜ、どのぐらい大田区にとって必要なのか、
などを立証する証拠・資料は、提示されなかった。
2014年1月15日 水曜日 10時00分
委員会委員（敬称略）
委員長
清波 貞子（公明）
副委員長
海老澤 圭介（自民）
委員
大森 昭彦（自民） 冨田 俊一（公明）
広川 恵美子（公明） 岡 高志（改革民主）
荒木 秀樹（無所属） 沼田 秀弘（みんな）
黒沼 良光（共産）（欠員1）
地域・産業委員会（定数10人）
| 委員長 | 清波 貞子（公明） | |
|---|---|---|
| 副委員長 | 海老澤 圭介（自民） | |
| 委員 | 大森 昭彦（自民） | 冨田 俊一（公明） |
| 広川 恵美子（公明） | 岡 高志（改革民主） | |
| 荒木 秀樹（無所属） | 沼田 秀弘（みんな） | |
| 黒沼 良光（共産） | （欠員1） | |
大田区職員
産業振興課課長他、10名以上（委員である議員の数より多い）
傍聴者：U.D、他０名
傍聴席が３席しか用意されておらず、傍聴希望者がほぼいないことを前提にしている模様。
資料は傍聴者には配布されず。傍聴席は机・テーブルのないパイプいすがあてがわれた。
議事の流れは、前半で各課課長・職員から懸案事項が提起され、後半に委員間および委員・職員間の質疑応答がなされた。報告・質疑ともに１時間。報告は１０項目前後。質疑は１事項のみに集中された。
質疑で争点となった事項：
「大田区中小企業融資あっせん制度」のうち「小規模企業特別事業資金」の中の、
さらに「大田区損失補償付のもの」の融資枠の廃止をめぐっての論議。
「大田区中小企業融資あっせん制度」とは：
http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/yuushi_assen/madoguchi.html
「小規模企業特別事業資金」とは：
http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/yuushi_assen/shotoku.html
「小規模企業特別事業資金」には、主に「信用保証付」のものと、「大田区による損失補償付」のものとがあり、今回の委員会では大田区損失補償付の融資枠の廃止が検討された。
制度廃止を主張する産業振興課課長の理由：
①東京都に同種の融資制度があるため、東京都と大田区で制度が二重にあるのは非効率。
②ここ数年で制度利用者が年間５件にまで減っている、あっても意味がない制度になっている。
③年間７億円の融資で、回収できる見込みがない。大田区の損失となることが予めわかっている融資は望ましくない。
④企業が融資依存体質にならないよう、区としては技術向上に向けてサポート体制を強化する方向にシフトさせたい。
⑤現在の条例では、区損失補償付資金融資を利用している企業は、区の他の融資制度を活用できない仕組みになっている。この制度の廃止とセットで条例を改正して複数以上の区による融資制度が利用可能になるよう検討中である。
委員による意見交換：
①荒木議員（無所属）：
「最後のセーフティネット」としての制度は簡単に廃止すべきではないのではないか？たとえ利用者がゼロになったとしても制度として残すのが「セーフティネット」というものではないのか？
②大森・沼田議員（自民、みんな）：
営業努力をしないで、ただ座して待っているだけの町工場の社長さんたちがいる現状では、融資はただの捨て金にしかならない。他業種への転向も視野に入れるべきだ。融資を絶ったほうが、思い切りも進む。
③黒沼議員（共産）：
町工場の社長は営業努力をしていないわけではない。あなたがたは町工場の努力の実体を知らない。私の前でそんな発言は今後いっさい慎んでもらいたい。町工場がひとつ潰れれば、技術がひとつ失われる。一企業の経営の問題ではなく、大田区における技術継承・存続の問題だ。
④岡議員（改革民主）：
未回収の債権は民間の債権回収ファンドに委託したら？
⑤広川議員（公明）：
制度の廃止には反対しないが、債権回収まで強行するのはあまりにも無慈悲だ。区政は「情け」を示すべき。
議論は決着つかず。次回に持ち越し→２月１７日（月曜日）
制度廃止への反対意見を述べたのは黒沼議員のみ。
しかし黒沼議員の側からは、
①どのぐらいの規模の町工場や区損失補償付融資あっせんを潜在的に必要としているのか、
②融資を必要としている町工場が具体的にどのように営業努力をしているのか、
③融資継続がどう技術を残していくことにつながるのか、
④町工場技術の存続がなぜ、どのぐらい大田区にとって必要なのか、
などを立証する証拠・資料は、提示されなかった。
