地域主権・地方分権・道州制を考えるブログ

★「地域主権・地方分権・道州制」が国民生活にどのような影響を与えるのかを考えるための情報を発信するブログです。               弁護士や市民団体、労働組合が共同で運営しています。

「この国のかたち」と市民生活を考える連続講座-あなたの身のまわりで起きる「危険」の黒幕

 ※「公のあり方を問い、福祉国家を考える神奈川実行委員会」による連続講座のお知らせです。

 「この国のかたち」と市民生活を考える連続講座
 ――あなたの身のまわりで起きる「危険」の黒幕

 いま、「国のかたち」が変えられ、私たちの生活が「危険」にさらされよとしています。個別テーマごとに、どんなことが起ころうとしているのか、知り考える連続講座です。多くのみなさんの参加をお待ちしています。

【第1回講座】
■日時 9月21日(金)18:30~
■場所 かながわ県民センター304号室(「横浜駅」西口・きた西口を出て、徒歩およそ5分/横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2)
地図 
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5681/p16362.html
■内容
  ①「生活保護はいけないこと?不正受給はそんなに多いのか」
  ②「安全・安心の砦=地方整備局、地域主権改革でなくなる!?」

【第2回講座】
■日時 10月5日(金)18:30~
■場所 かながわ県民センター304号室
■内容
  ③「子どもがビジネスの食い物になる 子ども子育て新システム」
  ④「ハローワークが地方移管・民営化されるとどうなるか」

【第3回講座】
■日時 10月19日(金)18:30~
■場所 かながわ県民センター301号室
■内容
  ⑤「県の施設・出先機関と補助金が全廃-神奈川臨調とは」
  ⑥「混合診療で命の沙汰も金次第 めざせ!窓口負担ゼロ」

※いずれの講座も参加費無料、事前申し込み不要です。

【主催】
公のあり方を問い、福祉国家を考える神奈川実行委員会
(神奈川労連、自由法曹団、かながわ総研など)

【問い合わせ先】
神奈川県労働組合総連合(神奈川労連)
TEL:045(212)5855
mail:
info@kanagawa-rouren.jp

【お知らせ】最賃裁判提訴から1周年-ナショナルミニマム(最低賃金・年金・生活保護)を考える集い(6/30・横浜)

 ※イベントのお知らせです。

神奈川




 最賃裁判提訴から1周年
  最低賃金・年金・生活保護を考える
  「ナショナルミニマムを考える集い」

 今、お笑いタレントの母親の生活保護受給報道を機に生活保護への異常なバッシングがされています。

 生活保護・年金・最低賃金は、ナショナルミニマムの根幹であり低すぎる水準を引き上げるとともに、その役割を一層発揮させるべく制度と運用の改善をさせていかねばならないものです。

 最賃裁判提訴から1周年となる6月30日を機会に「ナショナルミニマムを考える集い」を開催し、3大テーマをご一緒に考え、今後の運動と取り組みの連携・共同を強める出発点にしていきます。

■日時 6月30日(土)13時~17時

■場所 横浜市従会館 4階ホール
     横浜市西区宮崎町25
 ※市営地下鉄・JR「桜木町」駅より徒歩10分/京浜急行「日ノ出町」駅より徒歩10分)
 
※地図はこちら

■内容

 講演「ナショナルミニマム(最低賃金・生活保護・年金)
 の最新動向と今後の展望
  後藤道夫氏(都留文科大学教授)

 シンポジウム、当事者の訴え
 ☆シンポジウムには反貧困ネットワーク代表の弁護士・宇都宮健児氏が参加します


■主催 
神奈川労連

※参加費無料、事前申し込み不要

【シンポのお知らせ】ハローワークの明日を考える-検証!上田知事「地方移管のメリット」は本当か

 ※シンポジウムのお知らせです。

 3.27シンポジウムに多くの皆さんの参加を呼びかけます!

 3.27シンポジウム
 ハローワークの明日を考える
 ――検証!上田知事「地方移管のメリット」は本当か

 東日本大震災、年末・年度末の解雇・雇止めラッシュ…。大勢の労働者があたらしい働き口を求めて、ハローワークを訪れています。無料での就職相談や職業紹介はハローワークの大事な役割です。

 他方で、埼玉県の上田知事を先頭に、国の出先機関であるハローワークを地方に移管し、将来は民間に委託しようという動きが進んでいます。

 本当に、地方移管と民間委託によって、ハローワークは良くなるのでしょうか? 今、ハローワークに求められる役割は何でしょうか? シンポジウムで、共に考え議論しましょう!

■日時 3月27日(火)18時30分~

■場所 さいたま共済会館
 (浦和駅西口より徒歩10分/さいたま市浦和区岸町7-5-14)
 地図 
http://www.saitama-ctv-kyosai.net/introduction/kaikan.html

■主催(五十音順) 埼玉県国家公務関連労働組合協議会/自由法曹団/全労働省労働組合/労働法制改悪反対埼玉連絡会

※参加費無料、事前申し込み不要、どなたでも参加いただけます。

【お知らせ】どうなる県民のくらしと権利 地域主権改革・道州制シンポジウム(2/25千葉)

 ※シンポジウムのお知らせです。

★2月25日 千葉で地域主権改革・道州制シンポジウムを開催します

 どうなる県民のくらしと権利
 2.25地域主権改革・道州制シンポジウム(仮題)

 いま、「この国のかたち、国と地方の政府のあり方を再構築する」として民主党政権のもとで地域主権改革、道州制の検討が急ピッチで進められています。国の出先機関の原則廃止、さらなる市町村合併、分権の受け皿づくり、都道府県の廃止、道州制の導入に向けた道筋づくりです。

 具体的には国の責任と負担・役割の地方と住民への押しつけ、経費削減、公務公共への公的責任の後退、負担の増大です。この「改革」の現局面、背景や狙い、県民への影響など学習を深め、世論を喚起し、憲法が生きる国や地方の仕事、地域をつくる連携と共同の運動を広げましょう。

日時 2月25日(土)午前10時~午後2時

場所 千葉土建会館
   (千葉市中央区旭町17-3)
    
※地図はこちら

参加 参加費無料。参加希望の方は事前に事務局へご連絡ください。
(事務局:自治労連千葉県本部 電話043-227-9393)

内容(変更する場合があります)

【基調講演】

 地域主権改革の問題点と憲法を生かした地域と国・自治体づくり(仮称)
 講師 渡辺 治さん(一橋大学名誉教授)

【現場からの報告】
 国のしごと、自治体のしごと、教育、医療など

【フロアー発言】
 生活、医療、保育など何でも

■主催 千葉県労働組合連合会、千葉県公務労組連絡会(県国公、全教千葉、県医労連、郵産労、福祉保育労、自治労連、県職労)、自治体問題研究所

【お知らせ】東日本大震災と国土交通行政-第5回東北国土交通行政研究集会(1/29仙台)

 ※行政研究集会のお知らせです。

 第5回東北国土交通行政研究集会
 ~3.11東日本大震災と国土交通行政~


開催趣旨
 国土交通行政についてともに考えてみませんか
 東日本大震災復旧・救援 被災者・住民のための復興を そのために果たすべき役割を 

日時 1月29日(日)午前10時~午後4時30分

場所 若林区文化センター展示ホール
  (仙台市若林区南小泉1丁目1番1号)
    ※地図はこちら

参加 参加費無料

内容

【基調講演】
 「東日本大震災と復旧・復興」(仮題)
 講師 鈴木浩さん(福島大学名誉教授)

【報告】
 震災復旧・救援と国土交通行政
 原子力発電事故と国土交通行政
 震災復興と国土交通行政

【全体討論】

主催 第5回東北国土交通行政研究集会実行委員会

構成団体:宮城県交通運輸共闘会議、東北生活関連公共事業推進会議、国土交通省管理職ユニオン東北支部、国土交通労働組合東北地方協議会

問合せ先
 実行委員会事務局(国土交通労働組合東北地方協議会内)
 電話022-225-1413

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