地域主権改革一括法の地方条例化による
 福祉・医療・介護の最低基準引き下げは許さない

 地域主権改革による最低基準の引き下げを許さず、
 憲法を生かし、住民のいのちとくらしを守る地方自治を
 ――社会保障と税の一体改革の撤回を求める8.17院内集会

k23 自治労連などが参加する「地域主権改革問題懇談会」事務局は、8月17日の中央社保協の院内集会において、地域主権改革問題について国民的共同の運動を訴えました。

 社保協院内集会は、午前中の「社会保障と税の一体改革」の撤回と消費税大増税・共通番号性の廃止を求める議員要請行動、国民大運動などとの国会前集会に引き続いて開催されました。集会には100人近くが参加し、自治労連も複数参加しました。

 集会では、いま政府が進めようとしている「社会保障と税の一体改革」が、社会保障財源を口実に消費税増税を国民に押し付けるものであること、社会保障の更なる改悪と共通番号製の導入と社会保障費の抑制を進めるものであることが報告されました。共産党の高橋衆議院議員の国会情勢報告、全生連による生活保護制度の改悪、基準の切り下げに反対する厚生労働省への要請と生存権裁判の原告による訴え、被災地の仮設住宅で暑さを我慢して病気になる人がいるなど、各地の社保協の運動が紹介されました。

 自治労連と自由法曹団は、地域主権問題懇談会事務局として、地域主権改革が住民生活に及ぼす問題点を明らかにして、地域主権改革一括法の地方条例化にあたり共同の運動を呼びかけました。自由法曹団からは、地域主権改革をわかりやすく説明したリーフ「地域主権改革は地域の為の改革ではありません」を紹介し、民主団体、労働組合などの連名で発行しようとしていることを紹介しました。自治労連からは地域主権改革一括法の地方条例化の動きと福祉、医療、介護の最低基準が地方条例化で引き下げられようとしていること、例えば保育所の居室面積基準の引き下げ、避難用滑り台や耐火基準の緩和は子どものいのちに関わるものであることなどが報告されました。また、国の出先機関廃止、地方移譲は、全国一律のナショナルミニマムが保障されないこと、財政力が乏しい地域では道路や河川の維持管理、老朽化の補修などが保障されなくなること、広域連合化されれば、周辺地域が衰退することになるなどが報告されました。

 自治労連は地域の民主団体、労働組合と共同を進め、地方条例化によって住民の福祉、医療、教育など地域住民の生存権に関わる基準の引き下げ阻止の運動に取り組む決意を表明しました。【※「自治労連速報」(2011年8月18日)からの転載です。掲載写真は同日前段に行われた国会行動)