2006年07月15日
新会社法おさらい 
久しぶりに研修会に行ってきました。
今回の新会社法で特徴的なのはやっぱり機関の設計ではないでしょうか。
�ー萃�役会は設置するのか
��監査役は置くのか？
この際,気をつけなければならないのは取締役会を廃止した場合、今まで取締役会で決定していたことを株主総会の決議によってなど承認機関を変更しなければなりません。
取締役会の廃止には３万円の登録免許税が必要となります。
ちなみに、監査役を廃止した場合その時点で監査役は任期満了退任となります。
例えば、譲渡制限会社で株式の譲渡を承認する場合、取締役会設置会社では取締役会で決議を行い取締役会非設置会社の場合は原則として株主総会で決議が行われます。
新会社法では一部の株式にだけ譲渡制限をつけることもできます。
この場合、株式譲渡制限会社にはなりません。
取締役の任期は従来と変わらず
設立時取締役の任期は１年（第１期株主総会終結時まで）、その他定款で１０年に伸長しない限り２年のままとなります。
今までの有限会社は特例有限会社となりますがこの特例有限会社が株式会社に変更する場合は有限会社の解散登記を行いあらたに株式会社の設立登記を行います。
このとき商号を変更するので株主総会で定款変更の決議を行います。
この一連の手続は組織変更ではなく商号変更となります。
新会社法については今後もUPしていきたいと思います。
奈津美 http://www.adesse.jp/
今回の新会社法で特徴的なのはやっぱり機関の設計ではないでしょうか。
�ー萃�役会は設置するのか
��監査役は置くのか？
この際,気をつけなければならないのは取締役会を廃止した場合、今まで取締役会で決定していたことを株主総会の決議によってなど承認機関を変更しなければなりません。
取締役会の廃止には３万円の登録免許税が必要となります。
ちなみに、監査役を廃止した場合その時点で監査役は任期満了退任となります。
例えば、譲渡制限会社で株式の譲渡を承認する場合、取締役会設置会社では取締役会で決議を行い取締役会非設置会社の場合は原則として株主総会で決議が行われます。
新会社法では一部の株式にだけ譲渡制限をつけることもできます。
この場合、株式譲渡制限会社にはなりません。
取締役の任期は従来と変わらず
設立時取締役の任期は１年（第１期株主総会終結時まで）、その他定款で１０年に伸長しない限り２年のままとなります。
今までの有限会社は特例有限会社となりますがこの特例有限会社が株式会社に変更する場合は有限会社の解散登記を行いあらたに株式会社の設立登記を行います。
このとき商号を変更するので株主総会で定款変更の決議を行います。
この一連の手続は組織変更ではなく商号変更となります。
新会社法については今後もUPしていきたいと思います。
奈津美 http://www.adesse.jp/
natsumi_fujita
