2018年11月14日
幼児教育の無償化‐所得が低いほど負担が重い消費税が財源、所得が高いほど無償化の恩恵を受ける仕組み
幼児教育の無償化‐所得が低いほど負担が重い消費税が財源、所得が高いほど無償化の恩恵を受ける仕組み
１１月１２日、１３日に自治体問題研究社主催の第４５回市町村議会議員研修会が開催され市議団から金子市議、矢野市議が参加しました。
１日目は記念講演として「自治体はどのような少子化対策を進めるべきか」中山徹奈良女子大学大学院教授、特別講演として「議会改革：住民自治の根幹としての議会力・議員力の発揮へ」寺島渉元長野県飯綱町議会議長による講演がありました。
少子化については日本の人口は１憶２６００万人ですが、政府の対策が不十分だったため確実に人口が減っていきます。実際に昨年１年間に日本人の人口が４０万人減りました。１００年後には５０００万人になりますので今の人口に合わせた社会基盤で良いのかという観点は必要です。なおかつ、少子化対策として政府が進める対策も本当に少子化対策となるのか疑問です。子ども子育て新制度の議論は民主党政権時代に経済対策として保育所や幼稚園の分野にいかに民間事業者を参入させるかという観点で進められ、２０１５年に自公政権時に制度がスタートしました。来年１０月からの消費税増税によって幼児教育の無償化が行われる予定ですが、この無償化によって公立幼稚園の統廃合が起こりかねません。なぜならば３歳児からの無償化によって公立幼稚園も私立幼稚園も負担に差がなくなるからです。幼児教育無償化が公的部門の縮小と民間開放を促すことになるのです。
その上、無償化の財源が消費税であることも問題です。保育料は応能負担となっていて所得が高い世帯ほど高いことからそれが無償となると所得が高いほど恩恵を受けることになります。しかも財源である消費税は所得が低いほど負担が重い税金です。いま必要な対策は保育料負担の軽減だけでなく、保育所整備、保育士の処遇改善、保育環境の向上など総合的に行われるべきです。
政府は無償化に必要な財源は８０００億円としていて、そのうち保護者負担分が６割、市町村の負担分が４割としています。川口市も国基準の保育料では高すぎるため市独自に支出して市独自の保育料を設定しています。国からその分がどういう形であれ措置されるとすれば、そのお金は引き続き子育て支援分野で使うべきであり全国的に地方自治体への働きかけが必要です。
neko19760607 at 11:42｜Permalink│Comments(0)
2018年10月29日
高齢者のインフルエンザ予防接種⇒川口市民は自己負担１０００円で受けられます
知っ得
高齢者のインフルエンザ予防接種
川口市民は自己負担１０００円で受けられます
問 高齢者のインフルエンザの助成制度は各市でどうなっているのでしょうか
答 高齢者へのインフルエンザ予防接種の助成制度があり、川口市では自己負担１０００円、蕨市、戸田市、草加市、八潮市は１５００円、さいたま市は１６００円の自己負担となっています。
問 対象者は？
答 川口市民で
�）�65歳以上のかた
�∨�60歳以上65歳未満のかたで心臓やじん臓、呼吸器、又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に厚生労働省令で定める身体障害者1級程度の障害を有するかた（身体障害者手帳の写し、または医師の診断書が必要です）
��上記の対象で生活保護世帯のかた（受給証の写し）、中国残留邦人等支給給付を受給されているかた（本人確認証の写し）は自己負担免除です。
問 実施期間は？
答 平成30年10月1日〜平成31年1月31日となっています。
問 実施場所は？
答 指定の実施医療機関（医療機関へ要予約）となっています。かかりつけの病院・診療所にお問い合わせください。
お問い合わせは川口市保健所地域保健センター
所在地:〒332-0026川口市南町1-9-20
電話:048-256-2022(ファックス:048-256-2023)
電話受付時間:8時30分〜17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
高齢者のインフルエンザ予防接種
川口市民は自己負担１０００円で受けられます
問 高齢者のインフルエンザの助成制度は各市でどうなっているのでしょうか
答 高齢者へのインフルエンザ予防接種の助成制度があり、川口市では自己負担１０００円、蕨市、戸田市、草加市、八潮市は１５００円、さいたま市は１６００円の自己負担となっています。
問 対象者は？
答 川口市民で
�）�65歳以上のかた
�∨�60歳以上65歳未満のかたで心臓やじん臓、呼吸器、又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に厚生労働省令で定める身体障害者1級程度の障害を有するかた（身体障害者手帳の写し、または医師の診断書が必要です）
��上記の対象で生活保護世帯のかた（受給証の写し）、中国残留邦人等支給給付を受給されているかた（本人確認証の写し）は自己負担免除です。
問 実施期間は？
答 平成30年10月1日〜平成31年1月31日となっています。
問 実施場所は？
答 指定の実施医療機関（医療機関へ要予約）となっています。かかりつけの病院・診療所にお問い合わせください。
お問い合わせは川口市保健所地域保健センター
所在地:〒332-0026川口市南町1-9-20
電話:048-256-2022(ファックス:048-256-2023)
電話受付時間:8時30分〜17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
neko19760607 at 18:45｜Permalink│Comments(0)
2018年10月14日
この国のことを考えた結果、日本共産党を選んだ
保守の論客であった西部邁さんが発行する月刊誌を学生時代に購読していて、農業や自然を大切にする政治、文化や伝統を大切にする均衡ある経済、アメリカ言いなりではなくきちんとした独立国家にすべきと金子は考えていました。
共産党の議席を増やし、政治を変えることがその答えだという結論に至り学生時代に日本共産党に入ることを選択しました。
neko19760607 at 23:12｜Permalink│Comments(0)
2018年10月07日
社会的道義と市民道徳を大切にする日本共産党
その時々に極論が蔓延することはありますが、日本共産党はきちんと社会的道義と市民道徳を大切にして考える政党です。
私は勢いに流されないで道理を踏まえて発言していこうと思う。
色々な立場があっても国民多数の力で社会を変革していくことが大切ですから。
私は勢いに流されないで道理を踏まえて発言していこうと思う。
色々な立場があっても国民多数の力で社会を変革していくことが大切ですから。
neko19760607 at 23:29｜Permalink│Comments(0)
2018年09月23日
住宅リフォーム助成制度の助成割合と助成金額を増やし予算額の抜本的増額を
川口市の住宅リフォーム助成制度は要求実現の運動が生み出した制度です。
平成１２年度に予算５００万円で創設されましたが、その後の予算額は微増で年度途中で予算切れとなってきました。「予算を抜本的に増額せよ」という要求運動や議会論戦をうけて予算額が２５００万円に増額されました。しかし、川口市の制度は助成割合は消費税より低い５％、限度額も１０万円と低いものとなっています。
市は経済効果については助成金額に対する工事実施額として平均24.1倍としていますが、これは助成割合が５％なので約２０倍なのであって、本来は工事実施額が増えることが経済効果であり、そのためには助成割合と予算額を増やすことが大切です。
住宅リフォーム助成制度は市民も市内業者も喜び、市の税収にもプラスになる、まさに地域循環型経済の政策です。
小規模企業振興基本法は地方公共団体が小規模企業の振興策を図ることを責務としていることから、川口市は実際に住宅リフォーム助成制度を活用する中小業者や市内の関係団体の意見を聞いて市民に活用される制度に改善すべきです。
neko19760607 at 16:50｜Permalink│Comments(0)
行政が中小業者の意見を聞いて市民に活用される制度に改善を〜第１１回中小企業のまち民間サミット〜
行政が中小業者の意見を聞いて市民に活用される制度に改善を
〜第１１回中小企業のまち民間サミット〜
９月２２日、２３日に埼玉県産業技術総合センター（川口市）を会場に第１１回中小企業のまち民間サミットが開催されました。
来賓として奥ノ木信夫市長、川口商工会議所の児玉洋介会頭が参加。奥ノ木市長は「川口市では市内中小企業への優先発注を徹底しています。川口市産品フェアを開催して川口市の企業、製品を市民や市職員に知ってもらって活用を進めています。市長として川口市の経済が良くなるよう力を尽くしています」と述べました。
その後、各地からの報告で�々盧蟷圈А屬泙舛覆�商店リニューアル助成事業補助金」の制定とその後の地域経済への波及効果、��尼崎市：「公共調達基本条例」制定以降の運動と課題、�Ｈ�尾市：「中小業者の実態調査」の取り組みと研究活動で行政への政策提言、�ぐ豐愡圈�対市交渉で要求実現を図ると共に行政の補助金等を積極的に活用し営業に生かす、�ダ邯�市：住宅リフォーム助成制度実施から１５年の経年後の経済効果とアスベスト報告の５つの発言がありました。
川口市からの報告は金子幸弘市議が「川口市の住宅リフォーム助成制度は要求実現の運動が生み出した制度です。平成１２年度に予算５００万円で創設され、その後の予算額は微増で年度途中で予算切れとなってきました。予算を抜本的に増額せよという要求運動や議会論戦をうけて奥ノ木市政のもとで予算額が２５００万円に増額されました。しかし、助成割合は消費税より低い５％、限度額も１０万円と低いもの、こうした制度の改善とさらなる予算増がより川口市の経済を活性化させます。小規模企業振興基本法には振興策について地方公共団体への責務を課していることから、行政が中小業者や市内の関係団体の意見を聞いて市民に活用される制度に改善すべき」と発言、アスベストについては埼玉土建矢口修策副支部長が「建設石綿被害者補償基金の創設などを求めて国への意見書提出など求めていく」と訴えました。
２日目は各分散会の報告とフロア発言が行われ全体での意見交流を図りました。最後にアピール（�｜楼莊从竸橋修鯡椹悗港陲虜�の運動、位置する要求で広範な共同・共闘を�⊆詑崢敢困鮃圓っ楼茲砲△辰芯鷂世鮹亙�自治体に��消費税増税、社会保障改悪、労働条件改悪を阻止し、大企業の横暴を規制するルールある経済社会を�と鏈卉呂諒襪蕕掘�生業を最優先するよう政府に要求し、地域循環型のエネルギー政策で産業活性化を）が読み上げられ閉会しました。２年後の第１２回民間サミットは長野県岡谷市で開催予定です。
neko19760607 at 14:09｜Permalink│Comments(0)
９月１３日に川口市議会で一般質問を行いました
発言通告 金子幸弘
１ 日本国憲法に基づいた平和行政を
（１）核兵器禁止条約の批准を政府に求めること
（２）川口市平和都市宣言を活かした平和事業を
ア 川口市内の戦争の歴史がわかる場所のフィールドワークについて
イ 原爆死没者の慰霊・平和祈念の黙祷放送について
ウ 川口市平和都市宣言をクリアファイルにして小学６年生に配布すること
（３）公民館事業として日本国憲法の学習講座を開催することについて
２ 公共工事の発注者として建設産業の発展をリードすること
（１）建設業退職金共済制度の活用促進について
ア 証紙購入状況報告書と証紙貼付実績報告書の提出状況について
イ 活用促進に向けた市の対策について
（２）建設キャリアアップシステムについて
（３）公共工事設計労務単価の改定に伴う契約変更について
ア 川口市としての契約変更の周知について
イ 契約変更の状況について
（４）調査基準価格を下回った場合の対応について
３ 高齢者が安心して暮らせる川口市に
（１）地域密着型サービスの充実について
ア 川口市としての日常生活圏域ごとの整備目標と現状について
イ 介護事業者との連携を強めて地域密着型サービスの確保を
（２）第7期計画における特別養護老人ホームの多床室の整備について
ア 多床室の整備について
イ 市内産業活性化の施策について
（３）市内介護事業所で働く市内在住の介護労働者へ賃金・家賃補助を
４ 災害時に対応できる市職員の体制を
（１）ごみ収集について
ア 直営の災害対応について
イ ふれあい収集について
ウ 職員の適正配置について
（２）水道について
ア 災害時支援協力員制度について
イ 現業職員の役割について
ウ 技術職の配置と年代構成について
エ 技術職の育成について
５ 鳩ヶ谷地域の諸課題について
（１）ＳＫＩＰ橋周辺の道路状況について
ア 旧鳩ヶ谷市民プール通りの通行止めについて
イ 里公民館付近の里西通り線と里上青木線の信号について
ウ ＳＫＩＰ橋の下の歩行者通行について
（２）南鳩ヶ谷公民館の料理実習室にエアコン設置を
（３）江川流域の浸水対策について
ア 江川調節池の稼働状況について
イ 江川第３調節池の効果について
ウ 毛長川の整備について
通告に基づきまして一般質問を行います。どうぞよろしくおねがいします。
まずはおおきな１ 日本国憲法に基づいた平和行政を
の（１）核兵器禁止条約の批准を政府に求めることについてです
私は８月４日〜６日まで原水爆禁止２０１８年世界大会・広島に参加しました。今年の大会は核兵器禁止条約の発効や朝鮮半島の非核化を求める世界の動きの中で開催され、４日の開会総会では、アイルランド、ベネズエラ、キューバなど海外政府機関代表、地元広島市、日本被団協からのあいさつに続いて、国際署名に取り組み、核兵器禁止条約の発効に向けたそれぞれの団体のこれまでの取り組みが発表されました。
特に印象的だったのが、広島にある７つの被爆者団体が、それぞれの運動団体の違いを乗り越えて一致して行動してきたとのことで、広島の松井市長自らも一緒に街頭での署名行動に参加して核兵器禁止条約に核保有国や日本政府が加わることを呼び掛けてきました。
その代表が「広島の被爆者団体の総意として核兵器禁止条約に署名、批准することを首相に要求する」と述べたことが力強く、印象に残りました。
奥ノ木市長も署名されたヒバクシャ国際署名は、まさに様々な立場の違いを超えて取り組まれています。
平均年齢８０歳を超えた被爆者のみなさんが「生きている間に核兵器廃絶を」と２０１６年から取り組み、核兵器禁止条約の実現を訴えてきました。署名推進の連絡会には日本原水爆被害者団体協議会をはじめ生協、日本青年団協議会、創価学会平和委員会、ピースボート、新日本婦人の会などまさに思いを一つに幅広い４６団体が参加しています。全国の首長からの署名１１０７筆をふくめ５１５万４８６６筆にも達しています。
核兵器禁止条約の発効には国連加盟国の50カ国の批准が必要です。条約によって核兵器廃絶を実現するためには、核保有国の参加が不可欠ですし、なによりも日本政府こそが国際世論を作る先頭に立たなければなりません。そこであらためて川口市としても強く政府に迫る必要があると考えますが市の見解をうかがいます。
つづいて（２）川口市平和都市宣言を活かした平和事業を
のア 川口市内の戦争の歴史がわかる場所のフィールドワークについてです。
川口市の平和都市宣言は「人類共通の願望である核兵器廃絶が成り、世界の恒久平和が確立されることを強く願う」としています。そのもとに平和展の開催など平和事業の具現化がされてきました。また宣言には「川口市民は、未来に向かい、平和で豊かな社会を築き、次代に引き継ぐため」とあります。
戦争の歴史、平和への思いは子どもたちだけでなく大人の私たちも引継ぎ、学ばなければなりません。私自身、亡くなった祖父からは戦争の話を聞きましたが、父親は戦後生まれです。引き継ぐという観点からすれば、今この時代が大切かと思います。
この川口市においても、戦争を体験された方々の話を聞く機会が大切ですし、市内に戦争の歴史がわかる場所があるわけです。
そうした場所を子どもも大人も含め私たち市民が実際に足を運んで学ぶことは戦争をすこしでもリアルに感じて、語り継ぐうえで大切だと考えます。
川口市ではＢ２５爆撃機の空襲で12人の死者を含め１００人もの死傷者が出たり、Ｂ２９が墜落してその慰霊碑が安行にあります。
鳩ヶ谷でいえば「せんげんやま通り」というバス停がありますが、坂下町２丁目にかつて浅間山があり、いまは大きなマンションがありますが、浅間山には軍需工場を米軍機の爆撃から守るために夜間にサーチライトで空を照らす照空隊が配置され、その防空第一連隊の本部が現在の安行中学校に、そして現在の鳩ヶ谷中学校のところには鳩ヶ谷町の警防団による防空監視所があったとのことです。またＢ２９が東京の空襲の帰りに鳩ヶ谷で爆弾を落として、２０１０年になって不発弾として処理したことは私自身も鳩ヶ谷市議の時でしたので記憶に新しいことです。
私は川口市の平和展におけるフィールドワークとしてこうした川口市内の戦争の歴史がわかる場所を子どもも大人も訪れて、市民が戦争について知るフィールドワークを川口市の平和展の一環として取り組むべきと考えますが市の見解を問いたいと思います。
続いて
イ 原爆死没者慰霊・平和祈念の黙祷放送について
今年は８月６日に「慰霊・平和祈念の黙祷放送」がおこなわれませんでした。
私は４日から６日に広島にいましたが、川口の市民の方から「川口市は毎年８時１５分に黙祷をよびかける放送があったのに今年からやめてしまったのか？」と連絡がありました。そのように原爆のこと、戦争のことを風化させてはいけないという思いを持っている市民がいることを誇らしく感じます。私は毎年放送をすべきと考えますが、どうして今年は放送がなかったのかお答えください。
ウ 川口市平和都市宣言をクリアファイルにして小学６年生に配布すること
です。
川口市の平和都市宣言を市民に広げるために小学校６年生に配布することを提案します。平和都市宣言は大事にしまっておくものではなく私たち市民の目に触れてこそ価値を発揮しますし、卒業記念としてもすばらしいと思います。
答弁をよろしくお願いします。
（３）公民館事業として日本国憲法の学習講座を開催することについて
戦争をさせない、平和を守ることは憲法９条だけが力を発揮しているわけではありません。日本国憲法では国民主権、基本的人権、平和主義が貫かれていて、普通選挙権や地方自治などそれら全体が戦争をさせない国づくりの力となっています。
そして、１９４７年に文部省通知で「日本国憲法の精神を日常生活に具現するための恒久的施設」として位置付けられ設置されたのが公民館です。
現在も各地の公民館事業として、教育委員会主催で日本国憲法を学ぶ講座が開かれる自治体もある中で、川口市では市民から日本国憲法を学ぶ学習講座の開催を要請されたときにどのように対応しているのでしょうか。戦争をさせない、平和を守るための日本国憲法の学習講座開催の対応について市の見解をうかがいます。
２ 公共工事の発注者として建設産業の発展をリードすること
私は市議会議員になる前は建設産業で働くみなさんの労働組合の専従として働いていましたが、建設産業は労働環境や福利厚生、業者間の契約関係も古く遅れている状況にあり、そうしたもとで建設産業で働くみなさんが強く大きな労働組合をつくり現場からの改善要求や政治変革を通じて業界全体の改善がはかられてきました。
全国５３県連・組合の連合体である全建総連は６２万人の組合として活動し、全建総連が賃金・単価引き上げの集会を開けば、自民党から共産党まで主要政党すべてから代表が参加するというのが当たり前となっています。特に大手ゼネコンと首都圏の建設組合では毎年大手企業交渉がおこなわれ、労災隠しの根絶、建設業退職金共済制度の普及、公共工事設計労務単価の徹底、トイレや駐車場確保、暑さ対策など現場環境の改善がはかられてきました。現場で働く方々からは「やはりゼネコンの現場は違うな」という声をうかがいます。
いま、建設産業の発展にむけて、とくに技能労働者や若手の職人の確保・育成について企業・労働組合とともに国土交通省も積極的に関与して力を入れています。公共工事の発注者である地方自治体、この川口市としても建設産業の発展をリードする立場で様々な施策をおこなっていますので、「やはり川口市の公共工事現場はいいね」「川口の企業の現場はいいね」となるように更なる発展を求めて提案し、そのことについて質問いたします。
（１）建設業退職金共済制度の活用促進について
建設業退職金共済制度は国がつくった制度で、建設現場で働く労働者の福祉の向上を図るために設けられました。証紙を手帳に積み重ねて、建設労働者が建設業の仕事に従事できなくなったときに退職金として支給します。
公共工事では、この制度に伴う掛け金相当額が経費に含まれていますので、企業にとっては労働者に無理なく退職金制度を用意できます。また、平成２８年度からは、利率が２.７パーセントから３パーセントに上がりましたので、より多く退職金を受け取れることになりました。
川口市の公共工事現場で働く建設労働者がきちんと制度の恩恵を得られるよう建退共の活用促進が求められます。以下２点についてお答えください
ア 証紙購入状況報告書と証紙貼付実績報告書の提出状況について
建退共の証紙の購入したか、購入した証紙を手帳に貼付したかについて川口市は平成２７年度の対象工事で、証紙購入状況報告書の提出については６６パーセント、証紙貼付実績報告書の提出については２４パーセント、平成２８年度は７２パーセント、と１７パーセントでした。２９年度についてはどうだったかお答えください
イ 活用促進に向けた市の対策について
毎年全国各地で建設組合による公共工事の現場訪問が行われていますが、そうした中には「建退共については下請け業者に対して証紙を請求しないことを確認している」という元請業者もいたことが報告されました。川口市の業者にはこうしたことはないと思いたいですが、そもそもこうした事態は制度をよく知らないことから生まれます。チェックを厳しくする以上に、得をする制度なので、手帳取得や貼付事務などの具体的な手続き方法も踏まえた制度説明会などの開催も必要かと思います。川口市として建退共の活用促進にむけてどのような対策をしていくかお答えください
（２）建設キャリアアップシステムについて
建設キャリアアップシステムは国と建設業団体が官民一体で立ち上げるもので、技能者ひとりひとりの就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場の効率化などにつなげるシステムです。２０１９年４月の運用開始が計画されています。
ＩＣカードを交付して、いつ、どの現場に、どの職種で、どの立場で働いていたかを就業実績として記録され、資格の取得や講習の受講なども蓄積されます。そうした技能者の評価が適切に行われ、事業者の施工能力を可視化することにもなります。
建退共事務の効率化や社会保険加入状況の把握など現場管理の効率化も図られます。
川口市としての情報収集や業者・労働者への周知も必要となってくると考えますが見解をお聞かせください。
（３）公共工事設計労務単価の改定に伴う契約変更について
公共工事設計労務単価が連続して引き上げがされているもとで、今年も平成３０年３月から適用する公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、請負業者からの請求による「最新の単価への契約変更の特例措置及びインフレスライドの実施について」として地方自治体が契約改定に対応することを周知しています。
川口市としても入札参加業者に「設計労務単価の適用を」と要請していることから、契約後に設計労務単価が引きあがった場合にその基準に基づいて労働者に賃金を支払えば、当初、市から得た工事金額では足りなくなることになります。そこで
ア 川口市としての契約変更の周知について
イ 契約変更の状況について
それぞれお答えください
（４）調査基準価格を下回った場合の対応について
調査基準価格とは当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準であり、下回った場合は厳格な対応が必要だと考えます。
私は総務常任委員会に所属していることから公共工事の契約議案などの審議の際には、きちんと請け負った業者が必要な利益を上げられるか、そして現場の労働者がきちんとした賃金を得られるか、この点に関心を持っています。
そうでなければ奥ノ木市長が掲げる地域循環型の経済とならないからです。
公契約については談合の防止やダンピングの防止の観点からさまざまな措置が取られていますが、その中で調査基準価格を下回った場合に川口市では工事の担当課職員と請負業者との間で、なぜその金額で請け負うことができるのかについて話を聞き、確認をしているとのことです。私は、普段、契約について一般質問や委員会審議で対応しているのは理財部であり、契約課であることから、あるべき契約の姿についての観点を見につけている契約課抜きに調査基準価格を下回った場合の処理を非公開の話し合いで済ませてしまうことには違和感を感じます。
工事の担当課職員だけでなく契約議案について川口市議会と対応する契約課職員についても体制を強化して調査基準価格を下回った時の調査に加わることを求めますがお答えください。
３ 高齢者が安心して暮らせる川口市に
２０００年度より施行された介護保険制度を市町村自治による行政計画として企画・執行・運営管理をはじめて、第７期に至っています。
政府は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年において、住み慣れた地域・住まいを基点として、医療、介護、介護予防、生活支援などのサービスを切れ目なく一体のものとして提供するしくみである、「地域包括ケアシステムの深化・推進」を目指すことが求められています
としています。
第7期川口市高齢者福祉計画・介護保険事業計画にむけた市民へのアンケート結果では、要介護状態になったときに希望する介護については、「家族のみによる介護」5.8％、「介護保険を利用しながらの在宅介護」47.2％と、半数（53.0％）は在宅での介護を希望しています。
今後市が優先して取り組むべき内容は、「自宅での介護を支援するサービスの充実」が44.4％で最も高く、次いで「介護する家族に対する支援」が37.8％となっています。
年齢別では、「前期高齢者」は「高齢者のための住宅整備、住宅改造の資金援助等、住宅に関す
る事業」が17.9％で「後期高齢者」と比べて6.8 ポイント高く、「後期高齢者」は「自宅での介
護を支援するサービスの充実」が46.9％で「前期高齢者」と比べて6.3 ポイント高くなっていま
す。
こうしたもとで川口市は地域密着型サービス・介護保険施設の整備目標として
ひとつには今後、中・重度者の増加が予想されることから、在宅での医療看護ニーズも増えていく、多様なニーズに即した地域密着型サービスの指定、計画的な供給体制の確立を図り、在宅生活の継続支援を図っていくとしていて
２つめとして、認知症や高齢単身世帯などにより在宅での生活が困難であったり、医学的管理による介護等が必要な要介護者に対し、必要とされる施設サービスが提供できるよう国の動向等を注視しながら計画的に施設整備を進めます
としています。
（１）地域密着型サービスの充実について
在宅での医療介護を進めるとしてもその体制がきちんと整はなければ、負担の重い自己責任介護となってしまいます。そうならないために定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（看護）小規模多機能型居宅介護など今後のニーズをふまえた、24 時間対応のサービスの普及定着促進が課題ですが、地域密着型サービスとしていることからも市全体での必要サービス料の確保とともに日常生活圏域ごとのサービス基盤の整備が重要かと思います。
９月議会の補正予算の説明でも小規模多機能居宅介護の事業者が６月末で廃止になったことが報告されましたが、きちんと７期計画の通りに地域密着型サービスが根付いていくのか心配です。
川口市が２０１６年におこなった介護事業者へのアンケートの結果を見ても多様な状況に合わせてサービスの対応を行う地域密着型サービスの事業者の苦労や行政との連携を求める意見が上がっています。そこで以下質問いたします
ア 川口市としての日常生活圏域ごとの整備目標と現状について
イ 介護事業者との連携を強めて地域密着型サービスの確保を
それぞれお答えください
（２）第7期計画における特別養護老人ホームの整備について
中核市移行に伴い、特養の認可権限を川口市が得ることを機に市独自の基準を定めることで多床室の整備を促進することになったのは川口市として地方自治の力を発揮した一例化と思います。
埼玉県は原則として個室型施設を優先に整備を進めて来ましたが、川口市は市独自に�‖疹下七浸楡澆寮鞍�を促進し��個室型施設は市街化区域にのみ建設を限定�Ｂ疹下七浸楡澆六堝眩完茲坊�設可能として施設の偏在是正と多床室整備を進める施策を始めました。
なおかつ、川口市は�て値椶寮瀏�を市内業者から調達する場合には整備補助金を増額して市内業者への発注機会を増やします。ということですが第７期において具体的にどのように進めるのかお答えください。
ア 多床室の整備について
市では今年度、特養の公募を２２０人分行いました。現在応募受付期間ですが、川口市の方針への反応についてお答えください
イ 市内産業活性化の施策について
採点基準や補助について具体的にお答えください
（３）市内介護事業所で働く市内在住の介護労働者へ賃金・家賃補助を
川口市では、保育士の処遇改善策として保育従事職員宿舎借上げ支援事業として月額8万2千円の家賃補助と保育事業者への賃金補助をおこなっています。川口市の第７期計画をすすめるうえでも各事業者における介護労働者の確保は大切です。保育士確保策のように川口市独自で介護労働者の確保策が必要だと思います。実際に東京都では介護職員宿舎借り上げ支援事業、大阪の茨木市のような介護職員家賃補助事業をおこなっている市や町もあります。
川口市は中核市としてよりいっそう介護の分野でも果たす役割が重くなったわけで、積極的な介護労働者の確保策として市内介護事業所で働く市内在住の介護労働者へ賃金と家賃の補助を実施することを求めますがお答えください。
４ 災害時に対応できる市職員の体制を
（１）ごみ収集について
川口市ごみ収集業務に係る委託化基本方針によると
ごみ収集業務は、市民生活に直結し欠くことのできない公共事業であるほか、災害時の役割として、「川口市地域防災計画」の中で災害廃棄物等の収集運搬を担っているとしています。
そして、直営のごみ収集業務については、災害時の災害廃棄物収集運搬に係る役割を担っていることから、直営体制を維持し、今後については、適正な人員配置と採用を行うとともに、職員数にあわせた安全で効率的な車両の配備に努めていく。
なお、現在直営で実施している、高齢者や障がい者を対象とした『ふれあい収集』については、委託化が困難と思われることから、引き続き直営で行うこととしています。
このように、川口市はごみ収集業務について民間委託を進める一方で直営部分はゼロにしないという方針としています。このことはとても大切ですので以下３点についてお答えください。
ア 直営の災害対応について
市が想定している災害時の収集業務課の直営職員の対応、収集車の配置などお答えください
イ ふれあい収集について
高齢者や障害者を対象とした戸別収集であるふれあい収集については利用件数が伸びています。また制度として安否確認を兼ねたものとなっています。日ごろの収集をいかした災害時の対応についてどのように考えているのかお答えください
ウ 職員の適正配置について
災害時の対応、ふれあい収集の増加を考えれば、仕事の継承を含め現業職員の適正配置をしていくことが必要かと思いますが、お答えください
（２）水道について
水道法の改正論議の下で昨年３月市議会において、私は水道法が変わったとしても川口市が責任を持って上下水道の整備をと迫りました。
川口市は「水道事業運営の民間への譲渡につきましては、安全・安心な水道水を供給する重要な責務を担っている水道事業体として、現段階では考えておりません」と答えました。水は人間の命に欠かせないものであり、外国資本に水道の市場を開放するような動きは国を売りわたす施策であり、認めることはできないと私は考えていますので、川口市の答弁はとても大切です。
しかしながら川口市の水道事業の職員の体制はどうか、大きく民間委託に頼っています。水道事業は本来は技術職の配置と継承が必要な分野です。そしてその力は災害時に発揮されます。
川口市の水道局では、災害発生時においてライフラインの復旧体制を万全とするため、水道局ＯＢ職員等による災害時支援協力員制度を発足させ、水道事業に関する知識・技能の経験を活かし、ボランティアとして災害復旧支援活動に自発的に参加していただくとともに、ライフライン復旧の一翼を担うとしています。
そして川口市災害対策本部給水部が設置された際、又は川口市の給水区域内で重大な水道事故等が発生した際に、川口市が所有または管理する水道施設の被害状況の早期把握及び応急給水、並びに応急復旧に関する災害発生初期活動の充実を図ることを目的としています。
こうした制度があることは本来はＯＢでなく現職の市職員としてこうした体制をとることが欠かせないということの裏返しかと思います。そこで２点伺います。
ア 災害時支援協力員制度について
体制や訓練などどのようになっているのかお聞かせください
イ 現業職員の役割について
ウ 技術職の配置と年代構成について
エ 技術職の育成について
水道局として技術職の職員採用や育成はどのようにしているのかお聞かせください
５ 鳩ヶ谷地域の諸課題について
（１）ＳＫＩＰ橋周辺の道路状況について
ＳＫＩＰ橋開通で１２２号線や鳩ヶ谷駅とスキップシティとがつながり利便性が増したことで鳩ヶ谷地区としてもそのことを意識したまちづくりが求められているかと思います。そうしたもとではありますが、新しく里上青木線が開通したばかりということで周辺にお住まいの方の中には急激な生活の変化もあり、市としての説明責任が問われているかと思います。以下、ＳＫＩＰ橋の周辺に住む方のなかでの声をもとにお聞きします。
ア 旧鳩ヶ谷市民プール通り（市道幹線第１０８号線）の通行止めについて
イ 里公民館付近の里西通り線と里上青木線の信号について
ウ ＳＫＩＰ橋の下の歩行者通行について
現在の状況を踏まえて今後の見通しをお答えください
（２）南鳩ヶ谷公民館の料理実習室にエアコン設置を
南鳩ヶ谷公民館の料理実習室を利用する市民からエアコンの設置をとの声が上がっています。
実際に南鳩ヶ谷公民館の料理自習室に行ってきましたが、公民館の周りは畑ですので風が強い日に窓を開けて料理するわけにもいきませんし、火を使って料理をすることも考えるとエアコン設置は当然のことだと思います。
エアコン設置の計画についてお答えください。
（３）江川流域の浸水対策について
長年、江川が氾濫して桜町３丁目や安行慈林のみなさんは水害に悩まされてきましたが、様々な水害対策の手を打つ中で被害が軽減されてきました。しかしながら浸水対策についてさらなる改善が必要です。江川流域の浸水対策については江川調節池の活用、新たに計画されている江川第３調節池の効果、毛長川の整備が大きくかかわるかと思います。そこで以下３点お聞きします。
ア 江川調節池の稼働状況について
２０１３年に越流堤の改修工事が行われて水害対策に力を発揮してきたかと思いますが、近年の稼働状況についてお答えください
イ 江川第３調節池の効果について
ウ 毛長川の整備について
整備の内容、スケジュールの概要についてお答えください
１ 日本国憲法に基づいた平和行政を
（１）核兵器禁止条約の批准を政府に求めること
（２）川口市平和都市宣言を活かした平和事業を
ア 川口市内の戦争の歴史がわかる場所のフィールドワークについて
イ 原爆死没者の慰霊・平和祈念の黙祷放送について
ウ 川口市平和都市宣言をクリアファイルにして小学６年生に配布すること
（３）公民館事業として日本国憲法の学習講座を開催することについて
２ 公共工事の発注者として建設産業の発展をリードすること
（１）建設業退職金共済制度の活用促進について
ア 証紙購入状況報告書と証紙貼付実績報告書の提出状況について
イ 活用促進に向けた市の対策について
（２）建設キャリアアップシステムについて
（３）公共工事設計労務単価の改定に伴う契約変更について
ア 川口市としての契約変更の周知について
イ 契約変更の状況について
（４）調査基準価格を下回った場合の対応について
３ 高齢者が安心して暮らせる川口市に
（１）地域密着型サービスの充実について
ア 川口市としての日常生活圏域ごとの整備目標と現状について
イ 介護事業者との連携を強めて地域密着型サービスの確保を
（２）第7期計画における特別養護老人ホームの多床室の整備について
ア 多床室の整備について
イ 市内産業活性化の施策について
（３）市内介護事業所で働く市内在住の介護労働者へ賃金・家賃補助を
４ 災害時に対応できる市職員の体制を
（１）ごみ収集について
ア 直営の災害対応について
イ ふれあい収集について
ウ 職員の適正配置について
（２）水道について
ア 災害時支援協力員制度について
イ 現業職員の役割について
ウ 技術職の配置と年代構成について
エ 技術職の育成について
５ 鳩ヶ谷地域の諸課題について
（１）ＳＫＩＰ橋周辺の道路状況について
ア 旧鳩ヶ谷市民プール通りの通行止めについて
イ 里公民館付近の里西通り線と里上青木線の信号について
ウ ＳＫＩＰ橋の下の歩行者通行について
（２）南鳩ヶ谷公民館の料理実習室にエアコン設置を
（３）江川流域の浸水対策について
ア 江川調節池の稼働状況について
イ 江川第３調節池の効果について
ウ 毛長川の整備について
通告に基づきまして一般質問を行います。どうぞよろしくおねがいします。
まずはおおきな１ 日本国憲法に基づいた平和行政を
の（１）核兵器禁止条約の批准を政府に求めることについてです
私は８月４日〜６日まで原水爆禁止２０１８年世界大会・広島に参加しました。今年の大会は核兵器禁止条約の発効や朝鮮半島の非核化を求める世界の動きの中で開催され、４日の開会総会では、アイルランド、ベネズエラ、キューバなど海外政府機関代表、地元広島市、日本被団協からのあいさつに続いて、国際署名に取り組み、核兵器禁止条約の発効に向けたそれぞれの団体のこれまでの取り組みが発表されました。
特に印象的だったのが、広島にある７つの被爆者団体が、それぞれの運動団体の違いを乗り越えて一致して行動してきたとのことで、広島の松井市長自らも一緒に街頭での署名行動に参加して核兵器禁止条約に核保有国や日本政府が加わることを呼び掛けてきました。
その代表が「広島の被爆者団体の総意として核兵器禁止条約に署名、批准することを首相に要求する」と述べたことが力強く、印象に残りました。
奥ノ木市長も署名されたヒバクシャ国際署名は、まさに様々な立場の違いを超えて取り組まれています。
平均年齢８０歳を超えた被爆者のみなさんが「生きている間に核兵器廃絶を」と２０１６年から取り組み、核兵器禁止条約の実現を訴えてきました。署名推進の連絡会には日本原水爆被害者団体協議会をはじめ生協、日本青年団協議会、創価学会平和委員会、ピースボート、新日本婦人の会などまさに思いを一つに幅広い４６団体が参加しています。全国の首長からの署名１１０７筆をふくめ５１５万４８６６筆にも達しています。
核兵器禁止条約の発効には国連加盟国の50カ国の批准が必要です。条約によって核兵器廃絶を実現するためには、核保有国の参加が不可欠ですし、なによりも日本政府こそが国際世論を作る先頭に立たなければなりません。そこであらためて川口市としても強く政府に迫る必要があると考えますが市の見解をうかがいます。
つづいて（２）川口市平和都市宣言を活かした平和事業を
のア 川口市内の戦争の歴史がわかる場所のフィールドワークについてです。
川口市の平和都市宣言は「人類共通の願望である核兵器廃絶が成り、世界の恒久平和が確立されることを強く願う」としています。そのもとに平和展の開催など平和事業の具現化がされてきました。また宣言には「川口市民は、未来に向かい、平和で豊かな社会を築き、次代に引き継ぐため」とあります。
戦争の歴史、平和への思いは子どもたちだけでなく大人の私たちも引継ぎ、学ばなければなりません。私自身、亡くなった祖父からは戦争の話を聞きましたが、父親は戦後生まれです。引き継ぐという観点からすれば、今この時代が大切かと思います。
この川口市においても、戦争を体験された方々の話を聞く機会が大切ですし、市内に戦争の歴史がわかる場所があるわけです。
そうした場所を子どもも大人も含め私たち市民が実際に足を運んで学ぶことは戦争をすこしでもリアルに感じて、語り継ぐうえで大切だと考えます。
川口市ではＢ２５爆撃機の空襲で12人の死者を含め１００人もの死傷者が出たり、Ｂ２９が墜落してその慰霊碑が安行にあります。
鳩ヶ谷でいえば「せんげんやま通り」というバス停がありますが、坂下町２丁目にかつて浅間山があり、いまは大きなマンションがありますが、浅間山には軍需工場を米軍機の爆撃から守るために夜間にサーチライトで空を照らす照空隊が配置され、その防空第一連隊の本部が現在の安行中学校に、そして現在の鳩ヶ谷中学校のところには鳩ヶ谷町の警防団による防空監視所があったとのことです。またＢ２９が東京の空襲の帰りに鳩ヶ谷で爆弾を落として、２０１０年になって不発弾として処理したことは私自身も鳩ヶ谷市議の時でしたので記憶に新しいことです。
私は川口市の平和展におけるフィールドワークとしてこうした川口市内の戦争の歴史がわかる場所を子どもも大人も訪れて、市民が戦争について知るフィールドワークを川口市の平和展の一環として取り組むべきと考えますが市の見解を問いたいと思います。
続いて
イ 原爆死没者慰霊・平和祈念の黙祷放送について
今年は８月６日に「慰霊・平和祈念の黙祷放送」がおこなわれませんでした。
私は４日から６日に広島にいましたが、川口の市民の方から「川口市は毎年８時１５分に黙祷をよびかける放送があったのに今年からやめてしまったのか？」と連絡がありました。そのように原爆のこと、戦争のことを風化させてはいけないという思いを持っている市民がいることを誇らしく感じます。私は毎年放送をすべきと考えますが、どうして今年は放送がなかったのかお答えください。
ウ 川口市平和都市宣言をクリアファイルにして小学６年生に配布すること
です。
川口市の平和都市宣言を市民に広げるために小学校６年生に配布することを提案します。平和都市宣言は大事にしまっておくものではなく私たち市民の目に触れてこそ価値を発揮しますし、卒業記念としてもすばらしいと思います。
答弁をよろしくお願いします。
（３）公民館事業として日本国憲法の学習講座を開催することについて
戦争をさせない、平和を守ることは憲法９条だけが力を発揮しているわけではありません。日本国憲法では国民主権、基本的人権、平和主義が貫かれていて、普通選挙権や地方自治などそれら全体が戦争をさせない国づくりの力となっています。
そして、１９４７年に文部省通知で「日本国憲法の精神を日常生活に具現するための恒久的施設」として位置付けられ設置されたのが公民館です。
現在も各地の公民館事業として、教育委員会主催で日本国憲法を学ぶ講座が開かれる自治体もある中で、川口市では市民から日本国憲法を学ぶ学習講座の開催を要請されたときにどのように対応しているのでしょうか。戦争をさせない、平和を守るための日本国憲法の学習講座開催の対応について市の見解をうかがいます。
２ 公共工事の発注者として建設産業の発展をリードすること
私は市議会議員になる前は建設産業で働くみなさんの労働組合の専従として働いていましたが、建設産業は労働環境や福利厚生、業者間の契約関係も古く遅れている状況にあり、そうしたもとで建設産業で働くみなさんが強く大きな労働組合をつくり現場からの改善要求や政治変革を通じて業界全体の改善がはかられてきました。
全国５３県連・組合の連合体である全建総連は６２万人の組合として活動し、全建総連が賃金・単価引き上げの集会を開けば、自民党から共産党まで主要政党すべてから代表が参加するというのが当たり前となっています。特に大手ゼネコンと首都圏の建設組合では毎年大手企業交渉がおこなわれ、労災隠しの根絶、建設業退職金共済制度の普及、公共工事設計労務単価の徹底、トイレや駐車場確保、暑さ対策など現場環境の改善がはかられてきました。現場で働く方々からは「やはりゼネコンの現場は違うな」という声をうかがいます。
いま、建設産業の発展にむけて、とくに技能労働者や若手の職人の確保・育成について企業・労働組合とともに国土交通省も積極的に関与して力を入れています。公共工事の発注者である地方自治体、この川口市としても建設産業の発展をリードする立場で様々な施策をおこなっていますので、「やはり川口市の公共工事現場はいいね」「川口の企業の現場はいいね」となるように更なる発展を求めて提案し、そのことについて質問いたします。
（１）建設業退職金共済制度の活用促進について
建設業退職金共済制度は国がつくった制度で、建設現場で働く労働者の福祉の向上を図るために設けられました。証紙を手帳に積み重ねて、建設労働者が建設業の仕事に従事できなくなったときに退職金として支給します。
公共工事では、この制度に伴う掛け金相当額が経費に含まれていますので、企業にとっては労働者に無理なく退職金制度を用意できます。また、平成２８年度からは、利率が２.７パーセントから３パーセントに上がりましたので、より多く退職金を受け取れることになりました。
川口市の公共工事現場で働く建設労働者がきちんと制度の恩恵を得られるよう建退共の活用促進が求められます。以下２点についてお答えください
ア 証紙購入状況報告書と証紙貼付実績報告書の提出状況について
建退共の証紙の購入したか、購入した証紙を手帳に貼付したかについて川口市は平成２７年度の対象工事で、証紙購入状況報告書の提出については６６パーセント、証紙貼付実績報告書の提出については２４パーセント、平成２８年度は７２パーセント、と１７パーセントでした。２９年度についてはどうだったかお答えください
イ 活用促進に向けた市の対策について
毎年全国各地で建設組合による公共工事の現場訪問が行われていますが、そうした中には「建退共については下請け業者に対して証紙を請求しないことを確認している」という元請業者もいたことが報告されました。川口市の業者にはこうしたことはないと思いたいですが、そもそもこうした事態は制度をよく知らないことから生まれます。チェックを厳しくする以上に、得をする制度なので、手帳取得や貼付事務などの具体的な手続き方法も踏まえた制度説明会などの開催も必要かと思います。川口市として建退共の活用促進にむけてどのような対策をしていくかお答えください
（２）建設キャリアアップシステムについて
建設キャリアアップシステムは国と建設業団体が官民一体で立ち上げるもので、技能者ひとりひとりの就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場の効率化などにつなげるシステムです。２０１９年４月の運用開始が計画されています。
ＩＣカードを交付して、いつ、どの現場に、どの職種で、どの立場で働いていたかを就業実績として記録され、資格の取得や講習の受講なども蓄積されます。そうした技能者の評価が適切に行われ、事業者の施工能力を可視化することにもなります。
建退共事務の効率化や社会保険加入状況の把握など現場管理の効率化も図られます。
川口市としての情報収集や業者・労働者への周知も必要となってくると考えますが見解をお聞かせください。
（３）公共工事設計労務単価の改定に伴う契約変更について
公共工事設計労務単価が連続して引き上げがされているもとで、今年も平成３０年３月から適用する公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、請負業者からの請求による「最新の単価への契約変更の特例措置及びインフレスライドの実施について」として地方自治体が契約改定に対応することを周知しています。
川口市としても入札参加業者に「設計労務単価の適用を」と要請していることから、契約後に設計労務単価が引きあがった場合にその基準に基づいて労働者に賃金を支払えば、当初、市から得た工事金額では足りなくなることになります。そこで
ア 川口市としての契約変更の周知について
イ 契約変更の状況について
それぞれお答えください
（４）調査基準価格を下回った場合の対応について
調査基準価格とは当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準であり、下回った場合は厳格な対応が必要だと考えます。
私は総務常任委員会に所属していることから公共工事の契約議案などの審議の際には、きちんと請け負った業者が必要な利益を上げられるか、そして現場の労働者がきちんとした賃金を得られるか、この点に関心を持っています。
そうでなければ奥ノ木市長が掲げる地域循環型の経済とならないからです。
公契約については談合の防止やダンピングの防止の観点からさまざまな措置が取られていますが、その中で調査基準価格を下回った場合に川口市では工事の担当課職員と請負業者との間で、なぜその金額で請け負うことができるのかについて話を聞き、確認をしているとのことです。私は、普段、契約について一般質問や委員会審議で対応しているのは理財部であり、契約課であることから、あるべき契約の姿についての観点を見につけている契約課抜きに調査基準価格を下回った場合の処理を非公開の話し合いで済ませてしまうことには違和感を感じます。
工事の担当課職員だけでなく契約議案について川口市議会と対応する契約課職員についても体制を強化して調査基準価格を下回った時の調査に加わることを求めますがお答えください。
３ 高齢者が安心して暮らせる川口市に
２０００年度より施行された介護保険制度を市町村自治による行政計画として企画・執行・運営管理をはじめて、第７期に至っています。
政府は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年において、住み慣れた地域・住まいを基点として、医療、介護、介護予防、生活支援などのサービスを切れ目なく一体のものとして提供するしくみである、「地域包括ケアシステムの深化・推進」を目指すことが求められています
としています。
第7期川口市高齢者福祉計画・介護保険事業計画にむけた市民へのアンケート結果では、要介護状態になったときに希望する介護については、「家族のみによる介護」5.8％、「介護保険を利用しながらの在宅介護」47.2％と、半数（53.0％）は在宅での介護を希望しています。
今後市が優先して取り組むべき内容は、「自宅での介護を支援するサービスの充実」が44.4％で最も高く、次いで「介護する家族に対する支援」が37.8％となっています。
年齢別では、「前期高齢者」は「高齢者のための住宅整備、住宅改造の資金援助等、住宅に関す
る事業」が17.9％で「後期高齢者」と比べて6.8 ポイント高く、「後期高齢者」は「自宅での介
護を支援するサービスの充実」が46.9％で「前期高齢者」と比べて6.3 ポイント高くなっていま
す。
こうしたもとで川口市は地域密着型サービス・介護保険施設の整備目標として
ひとつには今後、中・重度者の増加が予想されることから、在宅での医療看護ニーズも増えていく、多様なニーズに即した地域密着型サービスの指定、計画的な供給体制の確立を図り、在宅生活の継続支援を図っていくとしていて
２つめとして、認知症や高齢単身世帯などにより在宅での生活が困難であったり、医学的管理による介護等が必要な要介護者に対し、必要とされる施設サービスが提供できるよう国の動向等を注視しながら計画的に施設整備を進めます
としています。
（１）地域密着型サービスの充実について
在宅での医療介護を進めるとしてもその体制がきちんと整はなければ、負担の重い自己責任介護となってしまいます。そうならないために定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（看護）小規模多機能型居宅介護など今後のニーズをふまえた、24 時間対応のサービスの普及定着促進が課題ですが、地域密着型サービスとしていることからも市全体での必要サービス料の確保とともに日常生活圏域ごとのサービス基盤の整備が重要かと思います。
９月議会の補正予算の説明でも小規模多機能居宅介護の事業者が６月末で廃止になったことが報告されましたが、きちんと７期計画の通りに地域密着型サービスが根付いていくのか心配です。
川口市が２０１６年におこなった介護事業者へのアンケートの結果を見ても多様な状況に合わせてサービスの対応を行う地域密着型サービスの事業者の苦労や行政との連携を求める意見が上がっています。そこで以下質問いたします
ア 川口市としての日常生活圏域ごとの整備目標と現状について
イ 介護事業者との連携を強めて地域密着型サービスの確保を
それぞれお答えください
（２）第7期計画における特別養護老人ホームの整備について
中核市移行に伴い、特養の認可権限を川口市が得ることを機に市独自の基準を定めることで多床室の整備を促進することになったのは川口市として地方自治の力を発揮した一例化と思います。
埼玉県は原則として個室型施設を優先に整備を進めて来ましたが、川口市は市独自に�‖疹下七浸楡澆寮鞍�を促進し��個室型施設は市街化区域にのみ建設を限定�Ｂ疹下七浸楡澆六堝眩完茲坊�設可能として施設の偏在是正と多床室整備を進める施策を始めました。
なおかつ、川口市は�て値椶寮瀏�を市内業者から調達する場合には整備補助金を増額して市内業者への発注機会を増やします。ということですが第７期において具体的にどのように進めるのかお答えください。
ア 多床室の整備について
市では今年度、特養の公募を２２０人分行いました。現在応募受付期間ですが、川口市の方針への反応についてお答えください
イ 市内産業活性化の施策について
採点基準や補助について具体的にお答えください
（３）市内介護事業所で働く市内在住の介護労働者へ賃金・家賃補助を
川口市では、保育士の処遇改善策として保育従事職員宿舎借上げ支援事業として月額8万2千円の家賃補助と保育事業者への賃金補助をおこなっています。川口市の第７期計画をすすめるうえでも各事業者における介護労働者の確保は大切です。保育士確保策のように川口市独自で介護労働者の確保策が必要だと思います。実際に東京都では介護職員宿舎借り上げ支援事業、大阪の茨木市のような介護職員家賃補助事業をおこなっている市や町もあります。
川口市は中核市としてよりいっそう介護の分野でも果たす役割が重くなったわけで、積極的な介護労働者の確保策として市内介護事業所で働く市内在住の介護労働者へ賃金と家賃の補助を実施することを求めますがお答えください。
４ 災害時に対応できる市職員の体制を
（１）ごみ収集について
川口市ごみ収集業務に係る委託化基本方針によると
ごみ収集業務は、市民生活に直結し欠くことのできない公共事業であるほか、災害時の役割として、「川口市地域防災計画」の中で災害廃棄物等の収集運搬を担っているとしています。
そして、直営のごみ収集業務については、災害時の災害廃棄物収集運搬に係る役割を担っていることから、直営体制を維持し、今後については、適正な人員配置と採用を行うとともに、職員数にあわせた安全で効率的な車両の配備に努めていく。
なお、現在直営で実施している、高齢者や障がい者を対象とした『ふれあい収集』については、委託化が困難と思われることから、引き続き直営で行うこととしています。
このように、川口市はごみ収集業務について民間委託を進める一方で直営部分はゼロにしないという方針としています。このことはとても大切ですので以下３点についてお答えください。
ア 直営の災害対応について
市が想定している災害時の収集業務課の直営職員の対応、収集車の配置などお答えください
イ ふれあい収集について
高齢者や障害者を対象とした戸別収集であるふれあい収集については利用件数が伸びています。また制度として安否確認を兼ねたものとなっています。日ごろの収集をいかした災害時の対応についてどのように考えているのかお答えください
ウ 職員の適正配置について
災害時の対応、ふれあい収集の増加を考えれば、仕事の継承を含め現業職員の適正配置をしていくことが必要かと思いますが、お答えください
（２）水道について
水道法の改正論議の下で昨年３月市議会において、私は水道法が変わったとしても川口市が責任を持って上下水道の整備をと迫りました。
川口市は「水道事業運営の民間への譲渡につきましては、安全・安心な水道水を供給する重要な責務を担っている水道事業体として、現段階では考えておりません」と答えました。水は人間の命に欠かせないものであり、外国資本に水道の市場を開放するような動きは国を売りわたす施策であり、認めることはできないと私は考えていますので、川口市の答弁はとても大切です。
しかしながら川口市の水道事業の職員の体制はどうか、大きく民間委託に頼っています。水道事業は本来は技術職の配置と継承が必要な分野です。そしてその力は災害時に発揮されます。
川口市の水道局では、災害発生時においてライフラインの復旧体制を万全とするため、水道局ＯＢ職員等による災害時支援協力員制度を発足させ、水道事業に関する知識・技能の経験を活かし、ボランティアとして災害復旧支援活動に自発的に参加していただくとともに、ライフライン復旧の一翼を担うとしています。
そして川口市災害対策本部給水部が設置された際、又は川口市の給水区域内で重大な水道事故等が発生した際に、川口市が所有または管理する水道施設の被害状況の早期把握及び応急給水、並びに応急復旧に関する災害発生初期活動の充実を図ることを目的としています。
こうした制度があることは本来はＯＢでなく現職の市職員としてこうした体制をとることが欠かせないということの裏返しかと思います。そこで２点伺います。
ア 災害時支援協力員制度について
体制や訓練などどのようになっているのかお聞かせください
イ 現業職員の役割について
ウ 技術職の配置と年代構成について
エ 技術職の育成について
水道局として技術職の職員採用や育成はどのようにしているのかお聞かせください
５ 鳩ヶ谷地域の諸課題について
（１）ＳＫＩＰ橋周辺の道路状況について
ＳＫＩＰ橋開通で１２２号線や鳩ヶ谷駅とスキップシティとがつながり利便性が増したことで鳩ヶ谷地区としてもそのことを意識したまちづくりが求められているかと思います。そうしたもとではありますが、新しく里上青木線が開通したばかりということで周辺にお住まいの方の中には急激な生活の変化もあり、市としての説明責任が問われているかと思います。以下、ＳＫＩＰ橋の周辺に住む方のなかでの声をもとにお聞きします。
ア 旧鳩ヶ谷市民プール通り（市道幹線第１０８号線）の通行止めについて
イ 里公民館付近の里西通り線と里上青木線の信号について
ウ ＳＫＩＰ橋の下の歩行者通行について
現在の状況を踏まえて今後の見通しをお答えください
（２）南鳩ヶ谷公民館の料理実習室にエアコン設置を
南鳩ヶ谷公民館の料理実習室を利用する市民からエアコンの設置をとの声が上がっています。
実際に南鳩ヶ谷公民館の料理自習室に行ってきましたが、公民館の周りは畑ですので風が強い日に窓を開けて料理するわけにもいきませんし、火を使って料理をすることも考えるとエアコン設置は当然のことだと思います。
エアコン設置の計画についてお答えください。
（３）江川流域の浸水対策について
長年、江川が氾濫して桜町３丁目や安行慈林のみなさんは水害に悩まされてきましたが、様々な水害対策の手を打つ中で被害が軽減されてきました。しかしながら浸水対策についてさらなる改善が必要です。江川流域の浸水対策については江川調節池の活用、新たに計画されている江川第３調節池の効果、毛長川の整備が大きくかかわるかと思います。そこで以下３点お聞きします。
ア 江川調節池の稼働状況について
２０１３年に越流堤の改修工事が行われて水害対策に力を発揮してきたかと思いますが、近年の稼働状況についてお答えください
イ 江川第３調節池の効果について
ウ 毛長川の整備について
整備の内容、スケジュールの概要についてお答えください
neko19760607 at 13:36｜Permalink│Comments(0)
2018年09月17日
９月２４日 市田忠義党副委員長がお話しします 日本共産党演説会
ぜひご参加ください。
日本共産党はどんな政党なのか
日本共産党はどんな日本を目指しているのか
天皇制について日本共産党はどう考えている？
自衛隊について、憲法９条については？
この時代をどう生きるか
この世界をどうしたいか
９月２４日（月・祝） 川口駅東口フレンディア １３時３０分開場 １４時開会
お話しします
○市田忠義党副委員長
○梅村さえこ前衆議院議員
○伊藤岳党県民運動委員長
県議選・市議選予定候補紹介
○村岡まさつぐ県議会議員
○板橋ひろみ市議
○金子ゆきひろ市議
○松本幸恵市議
○今井初枝市議
○矢野由紀子市議
○井上薫市議
○平川みちや党川口市自治政策責任者
neko19760607 at 21:34｜Permalink│Comments(0)
2018年09月14日
認知症について考えましょう
知っ得
認知症について考えましょう
問 認知症の人にどのように接したらよいでしょうか？
答 認知症の人は、理解力が落ちていても、感情面はとても繊細です。認知症の人は何も分かっていないのではなく、できなくなったことに誰よりも本人が驚き、苦しんでいます。本人の気持ちを理解してあげることが大切です。
例えば、何度も同じことを言ったり、尋ねるのは、記憶がないため不安を解消しようとしているからです。「何度も同じことを言わせないで！」と怒るとより不安をあおってしまいます。不安の気持ちを理解し、不安を柔らげるようにしてあげましょう。
また、認知症の人が急に怒りをあらわにしたり、大声を上げたときも、一緒に声を荒げてしまうのではなく、落ち着いてゆっくり話を聞いてあげることで、落ち着きを取り戻します。あせらせず、肯定の気持ちで接してあげましょう。
問 認知症サポーターとは？
答 認知症になっても安心して暮らせるまちになることを目指して認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを養成しています。認知症サポーター養成講座を受けていただくことで認知症サポーターとなります。市内各地区で、養成講座は実施しています。広報・ホームページ・公民館報をご覧ください。
問 認知症の高齢者を抱える家族の相談場所は？
答 川口市認知症高齢者相談所があります。認知症の高齢者を抱える家族のご相談に応じます。月に2回、医師による相談（要予約）も行っています。
○住所 川口6-5-14 川口市高齢者在宅サービスセンター3階
○電話 048-258-1476
○開所日は月曜日〜金曜日、午前9時〜午後5時（祝日・休日・年末年始を除く）です。
認知症について考えましょう
問 認知症の人にどのように接したらよいでしょうか？
答 認知症の人は、理解力が落ちていても、感情面はとても繊細です。認知症の人は何も分かっていないのではなく、できなくなったことに誰よりも本人が驚き、苦しんでいます。本人の気持ちを理解してあげることが大切です。
例えば、何度も同じことを言ったり、尋ねるのは、記憶がないため不安を解消しようとしているからです。「何度も同じことを言わせないで！」と怒るとより不安をあおってしまいます。不安の気持ちを理解し、不安を柔らげるようにしてあげましょう。
また、認知症の人が急に怒りをあらわにしたり、大声を上げたときも、一緒に声を荒げてしまうのではなく、落ち着いてゆっくり話を聞いてあげることで、落ち着きを取り戻します。あせらせず、肯定の気持ちで接してあげましょう。
問 認知症サポーターとは？
答 認知症になっても安心して暮らせるまちになることを目指して認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを養成しています。認知症サポーター養成講座を受けていただくことで認知症サポーターとなります。市内各地区で、養成講座は実施しています。広報・ホームページ・公民館報をご覧ください。
問 認知症の高齢者を抱える家族の相談場所は？
答 川口市認知症高齢者相談所があります。認知症の高齢者を抱える家族のご相談に応じます。月に2回、医師による相談（要予約）も行っています。
○住所 川口6-5-14 川口市高齢者在宅サービスセンター3階
○電話 048-258-1476
○開所日は月曜日〜金曜日、午前9時〜午後5時（祝日・休日・年末年始を除く）です。
neko19760607 at 20:35｜Permalink│Comments(0)
2018年09月06日
川口市内の戦争の歴史がわかる場所を訪れて市民が戦争について知るフィールドワークを
川口市の平和都市宣言は「人類共通の願望である核兵器廃絶が成り、世界の恒久平和が確立されることを強く願う」としています。そのもとに平和展の開催など平和事業の具現化がされてきました。また宣言には「川口市民は、未来に向かい、平和で豊かな社会を築き、次代に引き継ぐため」とあります。
戦争の歴史、平和への思いは子どもたちだけでなく大人の私たちも引継ぎ、学ばなければなりません。私自身、亡くなった祖父からは戦争の話を聞きましたが、父親は戦後生まれです。引き継ぐという観点からすれば、今この時代が大切かと思います。
この川口市においても、戦争を体験された方々の話を聞く機会が大切ですし、市内に戦争の歴史がわかる場所があるわけです。
そうした場所を子どもも大人も含め私たち市民が実際に足を運んで学ぶことは戦争をすこしでもリアルに感じて、語り継ぐうえで大切だと考えます。
川口市ではＢ２５爆撃機の空襲で12人の死者を含め１００人もの死傷者が出たり、Ｂ２９が墜落してその慰霊碑が安行にあります。
鳩ヶ谷でいえば「せんげんやま通り」というバス停がありますが、坂下町２丁目にかつて浅間山があり、いまは大きなマンションがありますが、浅間山には軍需工場を米軍機の爆撃から守るために夜間にサーチライトで空を照らす照空隊が配置され、その防空第一連隊の本部が現在の安行中学校に、そして現在の鳩ヶ谷中学校のところには鳩ヶ谷町の警防団による防空監視所があったとのことです。またＢ２９が東京の空襲の帰りに鳩ヶ谷で爆弾を落として、２０１０年になって不発弾として処理したことは私自身も鳩ヶ谷市議の時でしたので記憶に新しいことです。
私はこうした川口市内の戦争の歴史がわかる場所を子どもも大人も訪れて、市民が戦争について知るフィールドワークを川口市の平和展の一環として取り組むべきと考えます。
neko19760607 at 20:46｜Permalink│Comments(0)
