2018年09月17日

9月24日 市田忠義党副委員長がお話しします 日本共産党演説会

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ぜひご参加ください。

日本共産党はどんな政党なのか

日本共産党はどんな日本を目指しているのか

天皇制について日本共産党はどう考えている?

自衛隊について、憲法9条については?

この時代をどう生きるか

この世界をどうしたいか

9月24日(月・祝) 川口駅東口フレンディア 13時30分開場 14時開会

お話しします

○市田忠義党副委員長

○梅村さえこ前衆議院議員

○伊藤岳党県民運動委員長


県議選・市議選予定候補紹介

○村岡まさつぐ県議会議員

○板橋ひろみ市議

○金子ゆきひろ市議

○松本幸恵市議

○今井初枝市議

○矢野由紀子市議

○井上薫市議

○平川みちや党川口市自治政策責任者




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2018年09月14日

認知症について考えましょう

知っ得
認知症について考えましょう

問 認知症の人にどのように接したらよいでしょうか?

答 認知症の人は、理解力が落ちていても、感情面はとても繊細です。認知症の人は何も分かっていないのではなく、できなくなったことに誰よりも本人が驚き、苦しんでいます。本人の気持ちを理解してあげることが大切です。
例えば、何度も同じことを言ったり、尋ねるのは、記憶がないため不安を解消しようとしているからです。「何度も同じことを言わせないで!」と怒るとより不安をあおってしまいます。不安の気持ちを理解し、不安を柔らげるようにしてあげましょう。
また、認知症の人が急に怒りをあらわにしたり、大声を上げたときも、一緒に声を荒げてしまうのではなく、落ち着いてゆっくり話を聞いてあげることで、落ち着きを取り戻します。あせらせず、肯定の気持ちで接してあげましょう。

問 認知症サポーターとは?

答 認知症になっても安心して暮らせるまちになることを目指して認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを養成しています。認知症サポーター養成講座を受けていただくことで認知症サポーターとなります。市内各地区で、養成講座は実施しています。広報・ホームページ・公民館報をご覧ください。

問 認知症の高齢者を抱える家族の相談場所は?

答 川口市認知症高齢者相談所があります。認知症の高齢者を抱える家族のご相談に応じます。月に2回、医師による相談(要予約)も行っています。

○住所 川口6-5-14 川口市高齢者在宅サービスセンター3階
○電話 048-258-1476
○開所日は月曜日〜金曜日、午前9時〜午後5時(祝日・休日・年末年始を除く)です。


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2018年09月06日

川口市内の戦争の歴史がわかる場所を訪れて市民が戦争について知るフィールドワークを

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川口市の平和都市宣言は「人類共通の願望である核兵器廃絶が成り、世界の恒久平和が確立されることを強く願う」としています。そのもとに平和展の開催など平和事業の具現化がされてきました。また宣言には「川口市民は、未来に向かい、平和で豊かな社会を築き、次代に引き継ぐため」とあります。

戦争の歴史、平和への思いは子どもたちだけでなく大人の私たちも引継ぎ、学ばなければなりません。私自身、亡くなった祖父からは戦争の話を聞きましたが、父親は戦後生まれです。引き継ぐという観点からすれば、今この時代が大切かと思います。

この川口市においても、戦争を体験された方々の話を聞く機会が大切ですし、市内に戦争の歴史がわかる場所があるわけです。

そうした場所を子どもも大人も含め私たち市民が実際に足を運んで学ぶことは戦争をすこしでもリアルに感じて、語り継ぐうえで大切だと考えます。

川口市ではB25爆撃機の空襲で12人の死者を含め100人もの死傷者が出たり、B29が墜落してその慰霊碑が安行にあります。

鳩ヶ谷でいえば「せんげんやま通り」というバス停がありますが、坂下町2丁目にかつて浅間山があり、いまは大きなマンションがありますが、浅間山には軍需工場を米軍機の爆撃から守るために夜間にサーチライトで空を照らす照空隊が配置され、その防空第一連隊の本部が現在の安行中学校に、そして現在の鳩ヶ谷中学校のところには鳩ヶ谷町の警防団による防空監視所があったとのことです。またB29が東京の空襲の帰りに鳩ヶ谷で爆弾を落として、2010年になって不発弾として処理したことは私自身も鳩ヶ谷市議の時でしたので記憶に新しいことです。

私はこうした川口市内の戦争の歴史がわかる場所を子どもも大人も訪れて、市民が戦争について知るフィールドワークを川口市の平和展の一環として取り組むべきと考えます。


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2018年08月18日

「政府は核兵器禁止条約の批准を」が被爆者の一致した願い

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「政府は核兵器禁止条約の批准を」が被爆者の一致した願い

原水爆禁止2018年世界大会・広島は核兵器禁止条約の発効や朝鮮半島の非核化を求める世界の動きの中で開催され、日本共産党川口市議団からは金子ゆきひろ市議と今井はつえ市議が参加しました。
4日の開会総会では、アイルランド、ベネズエラ、キューバなど海外政府機関代表、地元広島市、日本被団協からのあいさつに続いて、国際署名に取り組み、核兵器禁止条約の発効に向けた闘いの発言がされました。広島の被爆者7団体はそれぞれの運動団体の違いを乗り越えて一致して行動、広島市長も共に街頭での署名行動に参加して核兵器禁止条約に核保有国や日本政府が加わることを呼び掛けてきました。代表は「日本政府は国民多数の願いに背を向け、核兵器保有国と共に条約に反対している。広島の被爆者団体の総意として核兵器禁止条約に署名、批准することを安倍首相に要求する。政府の態度を変えさせ、変えない場合は政権から退ける」と述べました。
開会総会の最後にヒバクシャ国際署名を力に核兵器のない世界を求める国際会議宣言が発表され確認されました。
大会2日目は参加者が各分科会に参加、6日に広島閉会総会が開かれました。閉会総会に各政党からの連帯あいさつがあり、日本共産党から小池あきら書記局長は「原発ゼロの運動に加え、「総がかり行動実行委員会」の代表や、辺野古新基地建設反対の「オール沖縄会議」の代表も初めて参加され、新たな共同の広がりを示す大会になった。広島と長崎での惨禍を通じて、核兵器の非人道性をどの国よりもよく知っているはずのわが国が、北東アジアでも、そして世界でも核兵器廃絶の先頭に立つことが、今ほど求められているときはありません」とあいさつ。自由党代表でかつて自民党幹事長であった小沢一郎氏からは「核兵器も原発もない社会を1日も早く」、無所属の会代表で元外務大臣の岡田克也氏から「核なき世界へ日本がリーダーシップを」とのメッセージが届きました。
そして被爆証言として東京都原爆被害者協議会の山田玲子副会長は「私は小学校の5年生11歳でした。いつも遊んでいた友達の家では、子どもたち5人がお母さんの帰りを待っていましたが、そのお母さんは真っ黒こげで四つん這いで家に着くなり倒れて亡くなり、子どもたちだけが後に遺されました。また、その隣の13歳の娘さんが帰ってこないので、毎朝お母さんがお弁当を作って1カ月も2カ月も町中を廻りましたが、とうとう見つけることが出来ませんでした」と語り、核兵器廃絶の日までがんばって生きたいと表明しました。
閉会総会は最後に核兵器禁止条約を一刻も早く発行させ、北東アジアを非核・平和を発信する地域に変えていくことを求める世界大会広島の決議「広島からのよびかけ」を採択して終了しました。


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核兵器と関係してきた山口県岩国基地

私は2日目に「動く分科会」として岩国基地調査行動に参加しました。山口県の岩国基地は空港と軍港を併せ持つ全国で唯一の米軍基地です。面積は東京ドーム170個分、7.89k屐嘉手納基地、三沢基地に続く3番目となっています。ちなみに鳩ヶ谷地区の面積は6.22k屬覆里任匹譴曚氷大な基地なのかわかると思います。
この岩国基地は1950年代に原子兵器配置場所に指定され核兵器を搭載できる攻撃機が配備されていました。1981年に日本共産党訪米調査団が入手した米海兵隊の「核作戦教範」により、核爆弾を整備、組み立て、試験し、各攻撃隊に引き渡す海兵第一兵器部隊の存在を明らかにしました。岩国基地には1973年から83年までこの部隊が駐留、1998年まで核兵器組み立て作業所があったのです。2017年、F35Bステルス戦闘機が米国外で初めて配備されたのが岩国基地であり、この戦闘機は新型核爆弾B61‐12を搭載できます。この新型核爆弾は低出力で平均誤差半径わずか30メートルの精度でアメリカが各体制の見直しのもとで「使える核兵器」として開発したものです。
地元の岩国平和委員会の代表から「日米安保条約にもとづく新ガイドライン(日米防衛協力のための指針)には『米国は引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ日本に対して拡大抑止を提供する』としていることから岩国基地が核攻撃基地として強化されていると警戒する必要がある」と説明がありました。
この岩国基地は軍民共用空港となっているため、私たちが調査行動を行った時間も、基地に配備されている戦闘機のスーパーホーネットの脇の滑走路に全日空機が着陸しました。日本の国土を踏みにじられているこの異常をうち破らなければならないと感じました。

金子幸弘


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2018年07月13日

商店改修事業補助金の活用で地域循環型の経済を

知っ得
商店改修事業補助金の活用で地域循環型の経済を

市内で店舗を営む方で、市内に住民登録のある個人又は、法人市民税の届出のある法人が店舗の集客力や買物環境を向上させるために市内の施工業者を使って店舗を改修する場合、改修工事費の一部を補助します。
このことは地域循環型の経済を進展させ、川口市の税収にもつながり住民福祉の財源ともなります。

問 対象者は?
答 市内に住民登録のある個人又は、法人市民税の届出のある法人です

問 対象業種は?
答 小売・飲食・生活関連サービス業等です

問 対象店舗は?
答 店舗の床面積の合計が、200平方メートル未満で常時看板を掲出していて、不特定多数の来客がある店舗(事務所や工場は対象外)です

問 対象工事は?
答 市内業者(法人の場合は市内に本社があること)が行う税抜き20万円以上の工事が対象です

問 補助率・補助上限額は?
答 対象経費(税抜き)の20%以内(千円未満切捨て)で1店舗あたり20万円です。
ただし、同じ商店街エリア内で、商店街代表者の推薦を受けた会員店舗が2店舗以上同時に申請した場合は、1店舗あたりの上限額が40万円となります。

お問い合わせは川口市役所・産業振興課商業観光係048‐259‐9018(直通)、または日本共産党川口市議団へ


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2018年07月03日

日本共産党市議団は川口市の独自規制を確認する観点で質疑〜川口市住宅宿泊事業を制限する区域及び期間を定める条例について〜

日本共産党市議団は川口市の独自規制を確認する観点で質疑
〜川口市住宅宿泊事業を制限する区域及び期間を定める条例について〜


一般住宅に旅行者などを有料で宿泊させる「民泊」を解禁する「民泊新法」(住宅宿泊事業法)が6月に施行されました。新法は自治体に届け出ればホテルが営業できなかった住宅地でも年180日まで営業を認めることから住民と宿泊者のトラブル多発を懸念する声が上がっていました。

こうしたなか、川口市は全国的に見ても独自に規制強化をおこなう条例を制定しました。

そもそも日本共産党は当該の法案について、観光需要への対応と住民の日常生活の保持をどう両立させるかを基本に国会で審議してきました。

川口市議会でも、そうした観点から、住宅宿泊事業へのルールの厳格化といわゆる違法民泊への取り締まりをしっかりすべきという立場で日本共産党市議団は条例案への質疑を行いました。

質疑によって確認した市独自の規制のポイントは\邯市の条例案における営業可能日数を180日とする商業地域の面積は142.7haで市全体の約2.6%、人口は約3万人(約5%)と制限されていること、違法民泊については市民からの苦情、インターネットでの調査をもとに把握、住宅宿泊事業法の届出もしくは旅館業法の許可を受けるよう市保健所、消防、警察と協力して指導する、3惺擦悗稜枸犬砲弔い討蓮△曚箸鵑匹粒惺擦商業地域以外の規制対象区域にあり、7月15日から9月16日の間(62日間)のみしか営業できないように制限する、しかもその期間は概ね夏休み期間に該当することから学校への影響を最小限に抑えること、に楙鯲磴六楾垳紂■廓以内に見直して必要な措置を講じることを定めています。施行後についてもアンケートなども実施して意見集約を行い市民、旅行者の双方が気持ちよく過ごせるよう規制内容を検討するとしています。

日本共産党川口市議団として今後も本事業について注視してまいります。


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2018年06月18日

日本政府は北朝鮮にもアメリカにも核廃絶を迫れ!

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知っ得 

国民平和大行進60周年
日本政府は北朝鮮にもアメリカにも核廃絶を迫れ!

2018年原水爆禁止国民平和大行進は、60周年という重要な節目の年を迎えます。そして2017年7月7日に核兵器禁止条約が採択され1年となります。こうしたもとで取り組まれる国民平和大行進を成功させましょう。

問 そもそも平和行進の始まりは?
答 日本の原水爆禁止運動は、1954年のビキニ被災をきっかけに大きな盛り上がりをみせました。しかし、アメリカ、イギリス、ソ連による核実験競争は激化する一方でした。アメリカは日本に核弾頭積載可能なミサイルなどを配備。国会では、岸信介首相が“核兵器保有は憲法違反でない”と発言しました。こうしたなか、1958年6月20日、広島から宗教者や被爆者、市民たちが「核武装阻止」などを訴え、第4回原水爆禁止世界大会が開かれる東京をめざして出発しました。翌年、東京、新潟、沖縄から広島へ向かう「5000キロ国民平和大行進」へと発展。以後、核兵器廃絶をかかげる平和行進は毎年行われています。

問 いま日本政府はどうするべき?
答 日本政府は核兵器禁止条約の採択に背を向けましたが、本来であれば核廃絶の先頭に立つべき国であり早急に調印・批准すべきです。そして歴史的な米朝首脳会談もおこなわれたもとで、日本政府は北朝鮮にもアメリカにも強く核兵器廃絶を迫るべきです。

問 今年の平和行進の特徴は?
答 8月に広島と長崎で開催される原水爆禁止2018年世界大会を成功させるために、全国・県内通し行進者、国際青年リレー行進者を先頭に、被爆者とともに被爆国日本と世界をつなぎます。また、「ヒバクシャ国際署名」の共同の広がりも力に、すべての自治体で核兵器全面禁止・廃絶を求める国民的な行進にしましょう。

7月4日(水)国民平和大行進を成功させましょう! 
集合⇒川口コース9:30川口市役所 鳩ヶ谷コース17:00鳩ヶ谷庁舎


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2018年06月03日

2018年9月に中小企業のまち民間サミット、10月に中小企業都市サミットと川口市産品フェア

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知っ得
2004年以来、川口市で2回目の開催
2018年9月に中小企業のまち民間サミット、10月に中小企業都市サミットと川口市産品フェア

問 今年は川口市で「サミット」が開催されるとのことです。どういったものですか?

答 一つは製造業を中心とした中小企業都市連絡協議会が開催している「中小企業都市サミット」です。
様々な歴史的背景のもとで発展をしてきた中小企業集積都市の地方自治体と商工団体がその立地条件や都市の成り立ちの相違を踏まえながら共通課題に取り組むために1996年5月に設立されました。現在7都市(川口市・墨田区・大田区・岡谷市・加賀市・東大阪市・尼崎市)が順に中小企業都市サミット(1997年〜)などを開催して取り組みを交流し国に対して政策提言を行っています。
もう一つは「中小企業のまち民間サミット」で中小企業都市サミットに呼応し、民主商工会など地域の中小業者、自治体職員の労働組合、建設労働者の組合など草の根の運動団体が実行委員会を結成して1997年から開催。中小業者、地方自治体、労働組合が地域循環型経済の提言、運動の交流をおこなってきました。

問 今回のサミットで大切なことは?

答 川口市は地域循環型経済や市内業者の活用を柱に据えて住宅リフォーム助成制度の予算拡充や商店リフォーム助成制度の創設をしました。小規模事業者登録制度の活用も県内一です。
個人事業主や従業員5人以下の小企業者を地域経済の主役と位置付けた小規模企業振興基本法では国、地方自治体に施策の策定と関係団体との連携を責務としています。地方自治体が広く商工関係団体と連携して経営努力を支えるための市の各種制度をよりよいものに改善していく取り組みも求められます。



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2018年04月14日

道理ある提案でくらしを守る日本共産党

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安倍政権を退陣に追い込みましょう!

森友・加計学園疑惑、自衛隊日報隠し、教育現場への政治介入など一連の疑惑が行政への信頼を根底から損ない、民主主義の土台を根底から壊す、極めて深刻な異常事態です。その根源は、安倍政権の国政私物化と強権政治にあります。一刻も早く安倍政権を退陣に追い込みましょう。
2019年4月の県議選・市議選、来年夏の参議院選挙・埼玉県知事選挙があります。
憲法をくらしに活かし「いのち・くらし・しごと」を守る政治に転換しましょう。


提案が実現!道理ある提案でくらしを守る日本共産党
中核市として持つ認可権限を活用して川口市が特養の多床室整備へ


日本共産党川口市議団は中核市に移行することで川口市が特別養護老人ホームの認可権限を持つことから、利用料の低い多床室(4人部屋)の設置することを認可の条件とすることを提案。川口市は新年度から市独自に補助金も出して多床室整備を進める施策を始めることになりました。


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2018年03月13日

川口市が中核市としての認可権限を活用して特養の多床室整備へ!

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川口市は4月から中核市へ。

日本共産党川口市議団は道州制と中核市の問題、中核市の財源問題など指摘しつつ、自治権の拡大で県よりも川口市が独自に上乗せして住民福祉の増進に活かすことを求めて移行議案に賛成。

そして、一例として、日本共産党川口市議団は、中核市として持つ特別養護老人ホームの認可権限を活かして利用料の負担が低い多床室の整備をと求めてきました。

金子幸弘も日本共産党都議団の提案で多床室整備を進めた都議団のことも紹介して、中核市となる川口市の特養への認可権限を活かして多床室整備を進めるよう川口市議会で2017年に一般質問を行いました。

埼玉県は原則として個室型施設にしか補助金を出していませんが、川口市は市独自に‖疹下七浸楡澆砲睚篏金を出す個室型施設は市街化区域にのみ建設を限定B疹下七浸楡澆六堝眩完茲坊設可能として施設の偏在是正と多床室整備を進める施策を始めます。

なおかつ、川口市はて値椶寮瀏を市内業者から調達する場合には整備補助金を増額して市内業者への発注機会を増やします。

今年は川口市は中小企業都市サミットの開催市。

川口市産品フェアと同時に開催して市産品のアピールとともに川口市の地域循環型経済への取り組みをアピールします。

奥ノ木市長が進める市内業者活用、地域循環型経済の取り組みは今後、市長が変わっても、そしてどの党派の市長が誕生しても継続して川口市の柱として据えるべきと感じます。

しかし、私が一般質問で指摘したように真に地域循環型とするにはそこで働く労働者の所得向上につなげてこそと思いますがね。

neko19760607 at 22:13|PermalinkComments(0)