2018年04月14日
道理ある提案でくらしを守る日本共産党
安倍政権を退陣に追い込みましょう！
森友・加計学園疑惑、自衛隊日報隠し、教育現場への政治介入など一連の疑惑が行政への信頼を根底から損ない、民主主義の土台を根底から壊す、極めて深刻な異常事態です。その根源は、安倍政権の国政私物化と強権政治にあります。一刻も早く安倍政権を退陣に追い込みましょう。
２０１９年４月の県議選・市議選、来年夏の参議院選挙・埼玉県知事選挙があります。
憲法をくらしに活かし「いのち・くらし・しごと」を守る政治に転換しましょう。
提案が実現！道理ある提案でくらしを守る日本共産党
中核市として持つ認可権限を活用して川口市が特養の多床室整備へ
日本共産党川口市議団は中核市に移行することで川口市が特別養護老人ホームの認可権限を持つことから、利用料の低い多床室（４人部屋）の設置することを認可の条件とすることを提案。川口市は新年度から市独自に補助金も出して多床室整備を進める施策を始めることになりました。
neko19760607 at 03:33｜Permalink│Comments(0)
2018年03月13日
川口市が中核市としての認可権限を活用して特養の多床室整備へ！
川口市は4月から中核市へ。
日本共産党川口市議団は道州制と中核市の問題、中核市の財源問題など指摘しつつ、自治権の拡大で県よりも川口市が独自に上乗せして住民福祉の増進に活かすことを求めて移行議案に賛成。
そして、一例として、日本共産党川口市議団は、中核市として持つ特別養護老人ホームの認可権限を活かして利用料の負担が低い多床室の整備をと求めてきました。
金子幸弘も日本共産党都議団の提案で多床室整備を進めた都議団のことも紹介して、中核市となる川口市の特養への認可権限を活かして多床室整備を進めるよう川口市議会で２０１７年に一般質問を行いました。
埼玉県は原則として個室型施設にしか補助金を出していませんが、川口市は市独自に�‖疹下七浸楡澆砲睚篏�金を出す��個室型施設は市街化区域にのみ建設を限定�Ｂ疹下七浸楡澆六堝眩完茲坊�設可能として施設の偏在是正と多床室整備を進める施策を始めます。
なおかつ、川口市は�て値椶寮瀏�を市内業者から調達する場合には整備補助金を増額して市内業者への発注機会を増やします。
今年は川口市は中小企業都市サミットの開催市。
川口市産品フェアと同時に開催して市産品のアピールとともに川口市の地域循環型経済への取り組みをアピールします。
奥ノ木市長が進める市内業者活用、地域循環型経済の取り組みは今後、市長が変わっても、そしてどの党派の市長が誕生しても継続して川口市の柱として据えるべきと感じます。
しかし、私が一般質問で指摘したように真に地域循環型とするにはそこで働く労働者の所得向上につなげてこそと思いますがね。
neko19760607 at 22:13｜Permalink│Comments(0)
2018年03月02日
３月９日（金）１３時過ぎから一般質問を行います
質問項目
１ 労働力確保と労働者の所得向上で市内経済の活性化を
（１）市内企業で働く人へ川口市奨学資金貸付制度の返済免除措置を
（２）小規模事業者登録制度のさらなる活用について
ア 登録事業者数の推移について
イ 登録事業者への発注の状況について
ウ 様々な関係団体の協力を得て登録を呼びかけること
エ 修繕の予算確保について
（３）業務委託について
ア 市の責任を明確に持つこと
イ 雇用の継続性について
ウ 労働者の所得向上が図れるよう委託料を是正すること
（４）公契約条例の制定で所得向上を
ア 市発注工事の設計労務単価と実際の賃金の差をどうとらえているか
イ 公契約条例制定自治体での賃金の推移を調査すること
ウ 公契約条例について行政、企業、労働組合との意見交換会の設定を
エ 公契約条例を制定して所得向上をはかること
２ 安心安全の学校給食を
（１）学校給食における市内農産物の活用促進について
ア 提供した学校数、日数、種類など現状の取り組みについて
イ 効果について
（２）アレルギー対応について
ア 栄養士の配置状況と今後の計画について
イ アレルギー対応をするために栄養士を全校に配置すること
ウ アレルギー対応の代替食の提供をすること
エ アナフィラキシーショックへの対応など全教職員への研修について
（３）給食センター調理方式から自校調理方式への移行計画を
（４）食文化･教育上からも樹脂食器から強化磁器食器へ
３ 川口市の滞納対策の抜本的転換を
（１）滞納を市民生活支援のきっかけにすること
ア 関係する課と川口市生活自立サポートセンターの連携は
イ 生活再建の視点を持って滞納者に対応すること
（２）所得が低い滞納者への差し押さえについて
４ 鳩ヶ谷地域の諸課題について
（１）安心して利用できる鳩ヶ谷公民館に
ア 耐震工事の計画について
イ エレベーターの設置を検討すること
（２）里土地区画整理事業について
ア 事業進捗について
イ 除草と側溝清掃について
１ 労働力確保と労働者の所得向上で市内経済の活性化を
（１）市内企業で働く人へ川口市奨学資金貸付制度の返済免除措置を
（２）小規模事業者登録制度のさらなる活用について
ア 登録事業者数の推移について
イ 登録事業者への発注の状況について
ウ 様々な関係団体の協力を得て登録を呼びかけること
エ 修繕の予算確保について
（３）業務委託について
ア 市の責任を明確に持つこと
イ 雇用の継続性について
ウ 労働者の所得向上が図れるよう委託料を是正すること
（４）公契約条例の制定で所得向上を
ア 市発注工事の設計労務単価と実際の賃金の差をどうとらえているか
イ 公契約条例制定自治体での賃金の推移を調査すること
ウ 公契約条例について行政、企業、労働組合との意見交換会の設定を
エ 公契約条例を制定して所得向上をはかること
２ 安心安全の学校給食を
（１）学校給食における市内農産物の活用促進について
ア 提供した学校数、日数、種類など現状の取り組みについて
イ 効果について
（２）アレルギー対応について
ア 栄養士の配置状況と今後の計画について
イ アレルギー対応をするために栄養士を全校に配置すること
ウ アレルギー対応の代替食の提供をすること
エ アナフィラキシーショックへの対応など全教職員への研修について
（３）給食センター調理方式から自校調理方式への移行計画を
（４）食文化･教育上からも樹脂食器から強化磁器食器へ
３ 川口市の滞納対策の抜本的転換を
（１）滞納を市民生活支援のきっかけにすること
ア 関係する課と川口市生活自立サポートセンターの連携は
イ 生活再建の視点を持って滞納者に対応すること
（２）所得が低い滞納者への差し押さえについて
４ 鳩ヶ谷地域の諸課題について
（１）安心して利用できる鳩ヶ谷公民館に
ア 耐震工事の計画について
イ エレベーターの設置を検討すること
（２）里土地区画整理事業について
ア 事業進捗について
イ 除草と側溝清掃について
neko19760607 at 17:53｜Permalink│Comments(0)
2018年02月24日
川口市の経済発展には消費者でもある労働者に光を！ 〜３月９日午後に川口市議会で一般質問を行います〜
私は３月９日の午後に川口市議会の一般質問を行います。
私はいま川口市に必要なことは「労働力確保と労働者の所得向上で市内経済の活性化を」
この観点だと考えています。
奥ノ木市政は市産品フェアの開催による市内産業の周知や取引のマッチング推進、契約の方針を市内企業への優先発注としたこと、住宅改修資金助成制度の予算拡充や商店改修事業の創設・太陽光発電などを設置する際に市内業者を活用した時に市民がより多くの補助を受けられる仕組みなど、実際に市内産業がどうすれば活性化するか、どうすれば地域循環型の経済を強化できるかを現実の手立てとして打ってきたと感じます。川口市の市役所新庁舎建設工事を川口市内の企業が受注したことも大切なことであり当たり前のことと感じます。
また、こうした地域循環型の経済の実践が川口市の姿をあらわす大きな柱として位置づいてきたと感じます。
2016 年３月に「川口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、同年４月には「第５次川口市総合計画」が施行されました。それらを上位計画とする川口市産業振興指針も、新たに見直されることになりました。
私は地域循環型の経済を発展させることはこの先、市長が変わっても、またどんな党派の応援を受けた市長が誕生しても継続し着実に取り組んでいくべきことと考えています。
その上で、私は、労働力確保と労働者の所得向上で市内経済の活性化、この分野の具体的施策が足りていないと考えています。そしてそのことは川口市の新たな産業指針案の中でも、課題として人材不測の解消・人材育成の支援強化、そして就労環境の改善支援が掲げられています。
こうした点を踏まえて質問を検討しています！
私はいま川口市に必要なことは「労働力確保と労働者の所得向上で市内経済の活性化を」
この観点だと考えています。
奥ノ木市政は市産品フェアの開催による市内産業の周知や取引のマッチング推進、契約の方針を市内企業への優先発注としたこと、住宅改修資金助成制度の予算拡充や商店改修事業の創設・太陽光発電などを設置する際に市内業者を活用した時に市民がより多くの補助を受けられる仕組みなど、実際に市内産業がどうすれば活性化するか、どうすれば地域循環型の経済を強化できるかを現実の手立てとして打ってきたと感じます。川口市の市役所新庁舎建設工事を川口市内の企業が受注したことも大切なことであり当たり前のことと感じます。
また、こうした地域循環型の経済の実践が川口市の姿をあらわす大きな柱として位置づいてきたと感じます。
2016 年３月に「川口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、同年４月には「第５次川口市総合計画」が施行されました。それらを上位計画とする川口市産業振興指針も、新たに見直されることになりました。
私は地域循環型の経済を発展させることはこの先、市長が変わっても、またどんな党派の応援を受けた市長が誕生しても継続し着実に取り組んでいくべきことと考えています。
その上で、私は、労働力確保と労働者の所得向上で市内経済の活性化、この分野の具体的施策が足りていないと考えています。そしてそのことは川口市の新たな産業指針案の中でも、課題として人材不測の解消・人材育成の支援強化、そして就労環境の改善支援が掲げられています。
こうした点を踏まえて質問を検討しています！
neko19760607 at 20:03｜Permalink│Comments(0)
2018年01月16日
国保税 川口市独自の負担軽減策導入で収納率は上がる
本日、川口市の奥ノ木市長に日本共産党、川口民主商工会、川口市社会保障推進協議会が合同で国保税の負担軽減を求める署名12885筆を提出。
国保は４月から広域化、国はこれを機に一般会計からの繰り入れを減らして国保加入者に負担を転嫁する立場です。
しかし、この場で奥ノ木市長は「当面、国保税の値上げはしない」と明言。
その姿勢は大変すばらしいものですが、そもそも川口市の国保税は高いので市独自に負担軽減策をとるべきと考えます。
そして、所得が低くお子さんが多い世帯への均等割額の軽減や生活保護基準以下の所得の世帯の保険料の軽減などを実施すれば収納率も上がります。
また、滞納者への対応もそのかたがどうして生活が困難になっているか、どうやったら生活を再建できるかという対応をすれば滞納者から納税者へと変わります。
川口市は２月４日に市長選挙があります。
人口60万人の川口市が市独自に国保税の負担軽減策を実施すれば全国に与える影響も大きいと思います。
neko19760607 at 22:52｜Permalink│Comments(0)
2018年01月10日
第２回ＳＮＳ講習会開催します
公職選挙法の改正によって２０１６年参議院選挙からＳＮＳをつかった選挙戦が各陣営で展開されています。
ぜひご参加ください。
neko19760607 at 22:55｜Permalink│Comments(0)
２月４日投票の川口市長選挙に市民のための明るい川口市政をつくる会が奥田智子さんを擁立
奥田智子さんは元埼玉県議、元鳩ヶ谷市議。
２０１４年衆議院選挙では自民党の新藤義孝総務大臣と一騎討ち、共産党の小選挙区候補として全国トップの７００７４票を獲得。
主権者たる市民が考え市民が決める川口市へ！
高すぎる国保税の負担軽減！
給食費など教育費の保護者負担の軽減！
公契約条例の制定！
川口市の財政力を市民のために活用します！
neko19760607 at 22:46｜Permalink│Comments(0)
2018年01月09日
川口市政の刷新すべき３点
２月４日投開票で川口市長選挙が行われます。
川口市は人口６０万人。
現在、市長を務めるのは奥ノ木市長。
埼玉県議会で自民党のドンともいうべき存在だった人です。
不破哲三さんがどこかでふれていましたが、市政を見るときに良い部分も悪い部分も含まれているはずで真っ黒あるいは真っ白ということはありません。
奥ノ木市長のもとで様々な施策の創設・拡充がされてきました。
例えば、住宅リフォーム助成制度が大幅に予算増となり中身についても拡充されました。
商店リフォーム助成制度も創設されました。
市内中小業者の活用を公共工事の発注や備品調達の面でも徹底してきました。
再生可能エネルギー拡充についても、市民が太陽光発電設を設置するときに市外の業者を使って設置した場合は8万円、市内業者を使って設置した場合に20万円を助成するようにして再生可能エネルギー拡充と市内経済活性化を組み合わせる措置をとってきました。
これらのことは、大企業中心の景気対策に固執する国の政治への対案ともなることで川口市自らが地域循環型の経済発展を示すことにもなり、私はすばらしい姿勢だと感じています。
一方で、川口市政が突破できていない面もあります。
�々發垢�る国保税の市独自の負担軽減。
��給食費など教育費の保護者負担の軽減。
�８�契約条例の制定。
これらは財政面から言っても川口市であれば十分に可能ですし、国のいいなりではなく、川口市が地域の経済や住民の福祉増進を考えれば積極的に実施すべきものです。
neko19760607 at 23:40｜Permalink│Comments(0)
生活困窮者への滞納処分 国保税（料）も執行停止できる
生活困窮者への滞納処分 国保税（料）も執行停止できる＝税理士・角谷 啓一さん
徴収法基本通達生かそう
高すぎる国民健康保険（国保）税（料）が払えずに生活困窮に陥った場合、国税徴収法（徴収法）の要件に合致すれば｢執行停止｣できる-。参院予算委員会（3月3日）での日本共産党の倉林明子議員の質問に、国税庁が｢執行停止処分の基準｣を明確に答弁した意義と、運動の課題について税理士の角谷啓一さんに寄稿してもらいました。
倉林明子参院議員の質問に国税庁が答弁
倉林議員は、国保税徴収の根拠法規は徴収法であることを示しながら、同法に定める｢執行停止｣の要件である｢生活困窮に関する規定はどうなっているのか｣と、実際のモデルケース（2人世帯、年収計240万円、国保税27.8万円、税その他の社保料等47.2万円）を示しながら国税庁にただしました。
国税庁次長（飯塚厚委員）が｢徴収法153条に『執行停止』の定めがあり、同条1項2号において『滞納処分の執行によってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき』は、執行を停止することができる｣と答えたのを受け、倉林議員は｢それを判断する具体的な基準は何か｣と追及しました。
月収14.5万円（2人世帯）以下は該当
国税庁次長は｢生活を著しく窮迫させるおそれとは、徴収法基本通達で『生活保護の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれ』と規定している｣旨を述べた上で、その金額的な基準は｢個別通達で、徴収法76条1項4号（徴収法施行令34条）に定める金額、すなわち1カ月当たり納税者本人につき10万円、生計を一にする親族1人につき4.5万円』（例えば、倉林議員が示したモデルケースでみると、2人世帯なので10万円＋4.5万円＝14.5万円）｣であることを明らかにさせました。
国税庁答弁の意味をモデルケースにあてはめると、1カ月当たりの収入合計（月額20万円）から、国税・住民税・社会保険料（国保税含む）の合計（月平均6.25万円）を差し引いた金額（13.75万円）は、前述の基準額（14.5万円）以下になるので、執行停止の基準に該当する、すなわち、納税義務を消滅させるべき対象者であるということです。
市町村は該当住民を調査、停止すべき
国税庁の回答を受けて倉林議員は、質問の矛先を塩崎恭久厚労相に向け、国保税未納者への執行停止の適用および市町村への徹底を求めました。厚労相は｢生活困窮者の場合の滞納処分の停止制度が適切に（国保税でも）活用されることは重要｣とした上で、｢低所得者の方に配慮したきめ細やかな対応を、市町村にも徹底したい｣との回答を引き出しました。
（注：倉林議員は、6月8日の参院厚労委員会でも、この問題で各市町村への周知徹底を求め、｢滞納処分の執行停止ができる具体的な金額（基準）も含めて、市町村に周知をしたい｣旨の回答を厚労相から得ています）
この政府回答によって、（1）本来は、徴収法の執行停止に該当するような住民を、国保税の課税世帯にすること自体、違反であり、是正すべきであること（2）各市町村は、モデルケースに該当すると思われる国保税未納者を調査し、行政の責任において執行停止の扱いをすべきであること（3）市町村が執行停止の扱いをしない場合には、市町村に対して適切な扱いを求める必要があること-が明らかになりました。
この3点が倉林質問を生かすための実践的な運動課題となるといえそうです。
全国商工新聞（2017年11月20日付）
徴収法基本通達生かそう
高すぎる国民健康保険（国保）税（料）が払えずに生活困窮に陥った場合、国税徴収法（徴収法）の要件に合致すれば｢執行停止｣できる-。参院予算委員会（3月3日）での日本共産党の倉林明子議員の質問に、国税庁が｢執行停止処分の基準｣を明確に答弁した意義と、運動の課題について税理士の角谷啓一さんに寄稿してもらいました。
倉林明子参院議員の質問に国税庁が答弁
倉林議員は、国保税徴収の根拠法規は徴収法であることを示しながら、同法に定める｢執行停止｣の要件である｢生活困窮に関する規定はどうなっているのか｣と、実際のモデルケース（2人世帯、年収計240万円、国保税27.8万円、税その他の社保料等47.2万円）を示しながら国税庁にただしました。
国税庁次長（飯塚厚委員）が｢徴収法153条に『執行停止』の定めがあり、同条1項2号において『滞納処分の執行によってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき』は、執行を停止することができる｣と答えたのを受け、倉林議員は｢それを判断する具体的な基準は何か｣と追及しました。
月収14.5万円（2人世帯）以下は該当
国税庁次長は｢生活を著しく窮迫させるおそれとは、徴収法基本通達で『生活保護の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれ』と規定している｣旨を述べた上で、その金額的な基準は｢個別通達で、徴収法76条1項4号（徴収法施行令34条）に定める金額、すなわち1カ月当たり納税者本人につき10万円、生計を一にする親族1人につき4.5万円』（例えば、倉林議員が示したモデルケースでみると、2人世帯なので10万円＋4.5万円＝14.5万円）｣であることを明らかにさせました。
国税庁答弁の意味をモデルケースにあてはめると、1カ月当たりの収入合計（月額20万円）から、国税・住民税・社会保険料（国保税含む）の合計（月平均6.25万円）を差し引いた金額（13.75万円）は、前述の基準額（14.5万円）以下になるので、執行停止の基準に該当する、すなわち、納税義務を消滅させるべき対象者であるということです。
市町村は該当住民を調査、停止すべき
国税庁の回答を受けて倉林議員は、質問の矛先を塩崎恭久厚労相に向け、国保税未納者への執行停止の適用および市町村への徹底を求めました。厚労相は｢生活困窮者の場合の滞納処分の停止制度が適切に（国保税でも）活用されることは重要｣とした上で、｢低所得者の方に配慮したきめ細やかな対応を、市町村にも徹底したい｣との回答を引き出しました。
（注：倉林議員は、6月8日の参院厚労委員会でも、この問題で各市町村への周知徹底を求め、｢滞納処分の執行停止ができる具体的な金額（基準）も含めて、市町村に周知をしたい｣旨の回答を厚労相から得ています）
この政府回答によって、（1）本来は、徴収法の執行停止に該当するような住民を、国保税の課税世帯にすること自体、違反であり、是正すべきであること（2）各市町村は、モデルケースに該当すると思われる国保税未納者を調査し、行政の責任において執行停止の扱いをすべきであること（3）市町村が執行停止の扱いをしない場合には、市町村に対して適切な扱いを求める必要があること-が明らかになりました。
この3点が倉林質問を生かすための実践的な運動課題となるといえそうです。
全国商工新聞（2017年11月20日付）
neko19760607 at 23:39｜Permalink│Comments(0)
「足立区公契約条例」について
「足立区公契約条例」について
公契約（区が発注する工事、製造その他の請負契約をいいます。）に係る区の基本方針並びに区及び公契約の相手方となるべき者（以下「受注者及び受注関係者」といいます。）の果たすべき責務を定めるとともに、公正、公平な入札・契約制度を確立し、安全かつ良質な事務、事業の執行を確保することにより、地域経済の活性化と区民福祉の向上に寄与することを目的とした足立区公契約条例が平成26年4月1日から施行されました。
○条例の概要
適用となる契約
予定価格が1億8千万円以上の工事又は製造の請負契約
予定価格が9千万円以上の工事又は製造の請負以外の請負の契約のうち区長が別に定めるもの
○適用となる労働者等
受注者又は受注関係者に雇用され、公契約に係る業務に従事する労働基準法第9条に規定する労働者
労働者派遣法の規定により公契約に係る業務に派遣される者
自らが提供する労務の対価を得るため、受注者又は受注関係者との契約により公契約に係る業務に従事する者
○公契約に定める事項
受注者及び受注関係者が労働者等に対し労働報酬下限額以上の賃金等を支払わなければならないこと、その他公契約条例の目的を達成するために必要な事項を定めました。
○労働報酬下限額
区長は、足立区労働報酬審議会の答申を踏まえ、毎年、公契約に従事する労働者等に対して支払われるべき1時間当たりの賃金等（労働報酬下限額）を定め、告示します。
○労働報酬審議会
事業者代表、労働者代表、学識経験者（計6名以内）で構成する足立区労働報酬審議会で、労働報酬下限額について、調査・審議します。
賃金等の支払の確認
受注者には公契約に従事する労働者等の氏名、職種、労働時間等を記す労務台帳の作成・保管・管理・提出が義務付けられます。
区は受注者に対し、指定する期日に労務台帳を提出させ、内容を確認します。
条例違反に対する区の対応
1.受注者及び受注関係者が条例の規定に違反していることが明らかとなったときは、受注者に対し是正措置を命じます。
2.立入調査の拒否、是正措置の命令に従わない、虚偽の報告を行うなど不誠実な行為が認められた場合は、契約を解除します。
3.違反の内容に応じて指名停止措置を実施します。
公契約等審議会
学識経験者3名で構成する公契約等審議会で、公契約の入札及び契約手続、公契約条例の運用状況などについて、調査・審議します。
指定管理者との協定
指定管理者と締結する公の施設の管理に関する協定で、区長が別に定めるものについて、この条例の規定を適用します。
施行日
平成26年4月1日
ただし、労働報酬審議会規則及び公契約等審議会規則は平成25年11月15日
経緯
平成25年足立区議会第3回定例会に上程
平成25年9月27日、足立区議会において全会一致で可決成立する。
公契約（区が発注する工事、製造その他の請負契約をいいます。）に係る区の基本方針並びに区及び公契約の相手方となるべき者（以下「受注者及び受注関係者」といいます。）の果たすべき責務を定めるとともに、公正、公平な入札・契約制度を確立し、安全かつ良質な事務、事業の執行を確保することにより、地域経済の活性化と区民福祉の向上に寄与することを目的とした足立区公契約条例が平成26年4月1日から施行されました。
○条例の概要
適用となる契約
予定価格が1億8千万円以上の工事又は製造の請負契約
予定価格が9千万円以上の工事又は製造の請負以外の請負の契約のうち区長が別に定めるもの
○適用となる労働者等
受注者又は受注関係者に雇用され、公契約に係る業務に従事する労働基準法第9条に規定する労働者
労働者派遣法の規定により公契約に係る業務に派遣される者
自らが提供する労務の対価を得るため、受注者又は受注関係者との契約により公契約に係る業務に従事する者
○公契約に定める事項
受注者及び受注関係者が労働者等に対し労働報酬下限額以上の賃金等を支払わなければならないこと、その他公契約条例の目的を達成するために必要な事項を定めました。
○労働報酬下限額
区長は、足立区労働報酬審議会の答申を踏まえ、毎年、公契約に従事する労働者等に対して支払われるべき1時間当たりの賃金等（労働報酬下限額）を定め、告示します。
○労働報酬審議会
事業者代表、労働者代表、学識経験者（計6名以内）で構成する足立区労働報酬審議会で、労働報酬下限額について、調査・審議します。
賃金等の支払の確認
受注者には公契約に従事する労働者等の氏名、職種、労働時間等を記す労務台帳の作成・保管・管理・提出が義務付けられます。
区は受注者に対し、指定する期日に労務台帳を提出させ、内容を確認します。
条例違反に対する区の対応
1.受注者及び受注関係者が条例の規定に違反していることが明らかとなったときは、受注者に対し是正措置を命じます。
2.立入調査の拒否、是正措置の命令に従わない、虚偽の報告を行うなど不誠実な行為が認められた場合は、契約を解除します。
3.違反の内容に応じて指名停止措置を実施します。
公契約等審議会
学識経験者3名で構成する公契約等審議会で、公契約の入札及び契約手続、公契約条例の運用状況などについて、調査・審議します。
指定管理者との協定
指定管理者と締結する公の施設の管理に関する協定で、区長が別に定めるものについて、この条例の規定を適用します。
施行日
平成26年4月1日
ただし、労働報酬審議会規則及び公契約等審議会規則は平成25年11月15日
経緯
平成25年足立区議会第3回定例会に上程
平成25年9月27日、足立区議会において全会一致で可決成立する。
neko19760607 at 23:39｜Permalink│Comments(0)
