2020年05月22日

総務大臣の答弁に基づきホームレスへの特別定額給付金について生活福祉課と話し合い

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総務大臣の答弁に基づきホームレスへの特別定額給付金について生活福祉課と話し合い


住民登録や口座がないホームレスが国の10万円の給付金を受け取れない問題を日本共産党の山添拓参議院議員が国会で取り上げました。
高市総務大臣は「給付金が届くように各自治体や支援団体などとも連携して住民登録を行う取り組みを進める」‬と答弁しています。
そのことを受けて、5月20日に反貧困ネットワークの皆さんが行っているホームレス支援に参加している市内在住の五十嵐健さんと日本共産党川口市議団で生活福祉課と話し合いの場を持ちました。‬
生活福祉課としても市内のホームレスに10万円の定額給付金についての国からの通知を直接知らせると共に、住民登録する上でも無料低額宿泊所や居宅設定の案内をおこなっています。‬
川口市への要望として”要とする方が給付金を受け取れるように市としても柔軟な対応を検討すること、△△蕕燭瓩撞詆佞凌柔舛鬚垢訃紊任睫砧祖祿杤蒜饅蠅鮗尊櫃妨てもらったり居宅設定の相談に応じることを生活福祉課に伝えました。‬
五十嵐さんは「東京都でもそうですが、景気に左右され、住む場所をなくして新たにホームレスとなった皆さんは夜にならないと会えません。市も巡回をしていますが、夜に巡回している私たちと支援の連携ができたらうれしいです」と結びました。


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2020年05月20日

新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安


新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安


1.相談・受診の前に心がけていただきたいこと


〇発熱などの風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。

〇発熱などの風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録しておく。

※基礎疾患(持病)をお持ちで症状に変化があるかたや、新型コロナウイルス感染症以外の病気が心配なかたは、まずは、かかりつけ医などに電話でご相談ください。


2.川口市新型コロナウイルス感染症相談電話などにご相談いただく目安


少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐにご相談ください。(これらに該当しない場合の相談も可能です。)


・息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱などの強い症状のいずれかがある場合

・重症化しやすいかた(※)で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合

(※)高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPDなど)などの基礎疾患があるかたや透析を受けているかた、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いているかた

・上記以外のかたで発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
(症状が4日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。)

(妊婦のかたへ)
念のため、重症化しやすいかたと同様に、早めに相談電話などにご相談ください。

(お子さまをお持ちのかたへ)
小児については、小児科医による診察が望ましく、相談電話やかかりつけ小児医療機関に電話などでご相談ください。

※なお、この目安は、皆さまが相談・受診をする目安です。これまでどおり、検査については医師が個別に判断します。


3.医療機関にかかるときのお願い


〇複数の医療機関を受診することにより感染が拡大した例がありますので、複数の医療機関を受診することはお控えください。

〇医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いや咳エチケット(咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖・肘の内側などを使って、口や鼻をおさえる)の徹底をお願いします。


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特別定額給付金(一律10万円給付)のコールセンター開設について(5月20日時点)

国の一律10万円の給付のやつです

特別定額給付金(一律10万円給付)のコールセンター開設について(5月20日時点)

【はじめに】
新型コロナウイルス感染防止の観点から、窓口での申請書配布や受付はしておりません。
不要不急のご来庁はお控えください。

本日5月20日(水曜日)から、川口市特別定額給付金専用コールセンターを開設しました。

【川口市特別定額給付金コールセンター】
電話番号:0570-015392
受付時間:8:30〜17:15(土日祝を除く)


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川口市小規模事業者等事業継続緊急支援金

こちらは川口市独自策の方です

川口市小規模事業者等事業継続緊急支援金

新型コロナウイルス感染症に伴い売上が減少する市内小規模事業者等で、経営継続及び雇用の維持を図る事業者等に対し支援金を支給します。
※先着順ではありません。

対象者
1.小規模事業者・NPO(特定非営利法人)
製造業・建設業・運輸業・農業・その他 従業員20人以下
小売業・飲食業・サービス業 従業員 5人以下

2.個人事業主(事業性を有する者に限る)
※事業による収入(売上)を得ており、確定申告書B表の事業収入が主な収入であること。
(給与が主な収入の場合は対象になりません。)

■対象外となる事業者
・風営法上の風俗営業(一部例外)、性風俗関連特殊営業を行う者
・暴対法上の暴力団等に関係する事業者
・宗教法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、各種協同組合 等
・その他本事業の目的・趣旨から対象でないと本市が判断する者
(保険外交員、会社員による副業 等)
※川口市内で事業を営む方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、*売上の減少した事業者等が対象です。(川口市内在住でも川口市外で事業を営む方は対象外となります。)

*売上の減少・・・2020年2〜6月のいずれかの月の売上高が前年同月と比較し、少しでも減少となっている方は対象となります。

支給金額
10万円(口座振込)

受付期間
※感染拡大防止のため、郵送または電子での申請をご利用ください。

1.郵送申請
5/ 7(木曜日)〜7/31(金曜日) <消印有効>
郵送先:〒332-8601 川口市青木2丁目1番1号
川口市役所 経済部 産業労働政策課 あて

2.電子申請
5/15(金曜日)〜7/31(金曜日)


【上記での申請が難しい方】
3.窓口申請
5/25(月曜日)〜7/31(金曜日)

申請書配布場所
1.川口市役所第一本庁舎
2.川口駅前行政センター及び各支所
3.川口商工会議所及び鳩ヶ谷商工会
4.川口緑化センター


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2020年04月10日

風邪の症状や熱が続く、倦怠感や息苦しさがあり、新型コロナかなと感じたら川口市新型コロナウイルス感染症電話へ相談を

川口市の皆さんへ
こんな方はご注意ください

次の症状がある方は下記の「川口市保健所専用電話」にご相談ください。
◯風邪の症状や37.5度以上の熱が4日続いている。
◯強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある
※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合

→川口市新型コロナ感染症相談電話に相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には 「帰国者・接触者外来」を紹介しています。

マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。

風邪の症状や 37.5°C以上の発熱が4日以上続いている (解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます)

【川口市新型コロナウイルス感染症相談電話】
i048-423-6832 平日・土曜日(8:30~17:15) ※土曜日は3月7日から受付

【埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター】
i0570-783-770 (24時間受付) ※3月1日開始。1日~4日までは9:00~21:00(夜間#7119)

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川口市が市独自の緊急経済対策 売上減の小規模事業者に10万円支給

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川口市は、新型コロナウイルス対策本部会議を行い、市独自の緊急経済対策として売上が減少した小規模事業者に一律10万円を支給するなど総額35億円以上の支援を打ち出すとしました。

一律10万円の支給は、市内の小規模事業者の9割を超える1万5000件の申し込みを想定していて5月中の支給を目指します。

奥ノ木信夫市長は、「家賃の支払いにすら困っているとの声も聞く。できるだけ幅広く支援を届けたい。」と述べました。

川口市では、この他に、消費回復に向け発行総額24億円となるプレミアム付き商品券の発行を予定しています。


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2020年04月06日

4月から川口市こども夜間救急診療所が開設されました

4月から川口市こども夜間救急診療所が開設されました

センター化の意義

この診療所は、これまで川口医師会の小児科の先生方の輪番により実施してきた平日の小児夜間診療体制を見直し、川口市のほぼ中心に位置する鳩ヶ谷庁舎の別棟に新たな365日診療可能な拠点を整備することで、診療に来られる市民の利便性を高め、小さなお子さんのいる家庭の安心につながるものです。
また、これまで土日、休日等において、一次救急(入院治療の必要がなく外来で対処しうる軽症患者への対応)と二次救急(入院治療や手術を必要とする重症患者への対応)の患者を受け入れてきた医療センターや済生会川口総合病院、埼玉協同病院との役割を明確化することによって、救急病院の医師の負担軽減となり、川口市の医療の質の確保にもつながると市は説明しています。日本共産党川口市議団は議会質問や予算要望で繰り返しセンター化を求めてきました。

川口市こども夜間救急診療所
○診療時間 
平日19時30分〜23時(受付19時〜22時30分)
土日・祝日及び年末年始17時30分〜22時(受付17時〜21時30分)
○診療内容
子ども(0歳〜中学3年生)の夜間の急な発熱や腹痛などの内科症状
○電話
048−299−8770(電話をしてからお越しください)

※深夜に急病の時は
平日23時から、土日・祝日及び年末年始は22時から、翌日8時までは、これまで通り次の3医療機関が当番で診療します。
川口市立医療センター 西新井宿180   電話048−287−2525
済生会川口総合病院  西川口5−11−5 電話048−253−1551
埼玉協同病院     木曽呂1317   電話048−296−4771


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2020年03月30日

川口市の生活保護のしおりが新しくなります〜表紙に日本国憲法25条、生活保護法を明記〜

川口市の生活保護のしおりが新しくなります
〜表紙に日本国憲法25条、生活保護法を明記〜

 川口市の生活保護のしおりが新しくなります。
表紙には日本国憲法第25条第1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生活保護法第1条「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と明記、こうした川口市の姿勢は大切です。
 日本では、生活保護制度を本来利用できる人まで利用していない状況です。まだまだ生活保護は恥だとする間違った意識があります。日本国憲法第25条に基づいた国民の権利として必要なときに必要な方が利用できるようにしていくために、生活保護制度のしおりについても改善が求められます。
これまでの川口市の生活保護のしおりは、扶養義務者からの援助の優先について、「保護の要件ではありませんが」と記してはいますが、「生活保護の要件」を説明するスペースにそのことが書かれていて市議会でもその点を指摘しました。
 この問題では、以前、各地の自治体で生活保護を申請した人の親族に対して、親族の援助が保護受給の要件であるかのように記した書類を送付、国会で指摘を受けた厚生労働省は、「扶養義務が保護を受けるための「要件」であると誤認させるおそれのある表現となっていた」と認め、「可及的速やかに改善を図る」よう求める事務連絡を全国の自治体に出し、「保護のしおり」などについてもチェックするよう求めました。
 日本共産党市議団も、川口市としても、改めてしおりについて憲法第25条に基づいた国民の権利であるという観点でしっかりと見直すべきと求めてきました。


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2020年03月23日

市独自の奨学金返還支援「試行段階から取り組んでいく」との答弁!

金子

川口市の奨学資金貸付制度を利用した学生が市内企業に就職した際に川口市が奨学金返還を支援することで、学生にとっても、市内企業にとっても、川口市の未来にとってもプラスになると提案

 この質問は2016年3月議会で初めて行いましたが、川口市にこそ必要だと考えて繰り返し提案してきました。

 既に企業と協力しながら実施している自治体もあります。北九州市では日本学生支援機構奨学金や他の自治地の奨学金も含めて貸与型奨学金を利用した方が、市が認定する企業等へ就職し、市内に居住した場合、就職後2年目〜4年目に、年間最大18万円を3年間(最大54万円)支援しています。

 仙台市奨学金返還支援事業は、仙台市の産業を担う人材を確保し若者が地元に定着することを目的とした事業です。仙台市と協力企業とが費用を出し合い、協力企業に入社した学生の奨学金返還を支援します。 支援対象者1人につき年18万円を上限に、就業1年後から最長3年間(最大54万円)支援となっています。

 現在、川口市奨学資金貸付制度は、川口市内に居住する世帯に属する方が、経済的な理由により修学が困難である場合に無利息で奨学資金を貸し付け、有用な人材を育成することを目的とするものです。返還は、貸付期間が終了してから1年を据え置き、10年以内の均等月賦となります。申請要件の1つとして学校長の推薦があり、成績優秀・品行方正であることとされています。

 こうした人材が学校卒業後に川口市内の中小企業、また市内の介護や保育の分野などで働く場合に、奨学資金の返済を支援し、本人の負担を軽減することで、市内の企業にとっても、そして本人にとっても、そして川口市にとってもプラスとなります。

 市内の中小企業は、様々な社会貢献をしている優れた企業があるものの「世間的に名前が知られていない」「大手と比べて賃金に差がある」等、人材確保に苦労しているとの声を受けます。市内中小企業で働く人へ奨学金返還支援事業を行うべきです。


 答弁:学校教育部長:「議員ご提案の本市における奨学金の返還事業につきましては、中小企業等の人材確保の一つの手段となるとともに、奨学生の負担を軽減することができるものと考えておりますので、今後、関係部局等と実施に向けての協議を行い、本市の特色に合わせた制度づくりを、まずは試行段階から取り組んでいけるように検討してまいります」


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市民合意のない水道料金の大幅負担増は撤回して低所得世帯へ減額制度を

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市民合意のない水道料金の大幅負担増は撤回して
低所得世帯へ減額制度の創設を


○市民合意のない料金の大幅負担増は撤回を
川口市は3月市議会で水道料金の平均25.01%の大幅値上げとなる議案を可決、9月1日から実行する計画です。
昨年10月の消費税増税に続く大幅負担増となります。
市は改定理由について「〜事業拡張期に建設された水道施設の老朽化が顕著であり、今後、更新費用の増加が見込まれます。〜人口が増加している現在においても、節水機器の普及や生活様式の変化などにより、給水収益は伸び悩んでいるのが現状です。〜よって現行水道料金の改定が必要と考え、諮問するものです」と川口市上下水道事業運営審議会で説明しています。
審議会は3回、なおかつ、7月の1回目の審議会では「川口市市民参加条例第16条第1項第2号および第17条ただし書き」の規定に基づくとして、水道料金については審議終了まで資料及び議事録は公開しないことまで確認していたのです。とても市民合意を十分に果たしているとは考えられず、料金の大幅負担増は撤回をすべきです。


○地方公営企業法について
水道事業は地方公営企業法に基づいて運営されています。
地方公営企業法は、独立採算制を基軸として事業運営することが定めていますが、地方公営企業法第3条に「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」とあるように本来の目的は公共の福祉の増進です。
しかし、時の政府の意思で法改正したり通知をすることで、より独立採算性が強められた結果が市民への大幅負担増です。命にかかわる水についての会計が独立採算の発想で良いのか。国の政治の在り方が問われます。


○低所得世帯への減額制度創設を
さいたま市には水道と下水道料金の減額制度があります。
市民の申請にもとづき、生活保護法による生活扶助の給付を受けている方、児童扶養手当の給付を受けている方、市民税・県民税が非課税の世帯などに1か月の水道料金のうち最小口径の基本水量相当額を減額するものです。川口市でも低所得世帯に水道料金の減額制度を創設すべきです。 


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