2016年11月28日

予算要望の項目について

日本共産党川口市議団は11月21日に奥ノ木信夫市長に対して10分野130項目にわたる2017年度の緊急・最優先施策について予算要望を行いました。

これまでの要望に加えて新たに、公共施設等総合管理計画について、障害者差別解消法にもとづく施策の実施、障害者の入所施設の整備・拡充、建設業退職金共済制度の証紙購入と貼付の促進、消防訓練施設の老朽化への対応、ヘイトスピーチ対策なども追加しました。

2017年度予算編成ならびに各種施策における緊急・最優先要望

1、市民に開かれた市政を
 16項目

2、市民のくらしと福祉の充実を
 37項目

3、産業(中小企業)振興・労働者福祉向上で地域経済の活性化(再生)を
 17項目

4、子どもの成長と発達、権利を保障する学校教育を
 15項目

5、市民の文化、スポーツの活動の高揚を
  6項目

6、住みよい住民主体のまちづくりを
 10項目

7、安全で災害に強い都市づくりを
  9項目

8、自然環境と社会環境にやさしいまちづくりを
  7項目

9、女性の地位向上と青年にいきがい、差別なくすべての人に希望を
  5項目

10、憲法の平和等の諸原則をまもる市政を
  8項目


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2016年11月23日

堀部悦子元鳩ヶ谷市議と赤旗読者拡大

堀部悦子さんは看護婦だった36歳の時から4期16年鳩ヶ谷で議員をしていました。

私の大先輩です。

議員を降りてからも新日本婦人の会や埼玉土建の主婦の会、共産党や九条の会でさまざま先頭に立ってきました。

本日は日本共産党が発行するしんぶん赤旗の読者を増やそうと誘っていただき、一緒に活動しました。

赤旗の日刊紙読者が1人、日曜版読者が2人増えました。

堀部悦子さんは現在86歳ですが、「すこしでも貢献したいの」といつでも前に向かってがんばっています。


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2016年11月21日

奥ノ木信夫市長に予算要望書を提出

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11月21日に日本共産党川口市議団は10分野130項目の2017年度の「川口市の予算編成並びに各種施策に対する緊急・最優先要望書」を奥ノ木信夫市長に提出して意見交換を行いました。
順次、新川口において各予算要望事項についてお知らせしていきます。


予算要望書提出にあたって
 
はじめに、来年度(2017年度)予算編成にあたって、59万川口市民のくらしを守り、市民本位の市政をすすめる立場で後記の諸項目の市民要望をとりいれた上、市政執行されるよう強く要請します。

1、私たち日本共産党議員団は、9月定例議会後、これまで提出してきた要望書等の検討に加え、市民アンケート、市政懇談会、市内団体・個人との懇談・訪問活動などを行ない市民要望の整理と分析を行なって参りました。また、先に行われた「決算審査特別委員会」の審議内容を、ここに市民共通の声として集約し要望書として纏めたところです。

2、一部の大企業や大資産家にとっての景気は良くても、市内の経済状況はこれまでの消費税増税や非正規雇用の増大もあり消費が上向かず、市内企業の売り上げも厳しい状況が続いています。
そうした中で、川口市が地域循環型経済を軸にして市内企業の発展と市民所得の向上を掲げて施策を進めている点は大切なことです。
市民のいのち・くらし・しごとを守る先頭に立つべく川口市の市長として市民福祉の増進、市内業者の発展、市民所得の向上、市民負担の軽減に全力を傾注することを求めます。
さらに、本市においては中核市移行への検討が進められ、同時に新市庁舎建設・火葬場建設・川口市立高等学校建設などのプロジェクトが進められる中にあります。全市的な課題と各地域の実情に即したまちづくり並びに市民生活の向上のための各施策の充実が求められており、こうした問題が山積する中で特に早期に実施すべき緊急要望並びに最優先要望として本要望書に取り纏めましたので、ご回答を下さるようお願いいたします。

3、来年度の予算編成にあたっては、国に対して消費税の10%への増税は先送りではなくキッパリ中止を、富裕層と大企業への優遇税制をやめて地方財政の充実・強化をと強く求めるとともに、川口市として医療・介護・福祉の充実や中小企業と地域経済の振興をはかる対策、子どもの豊かな成長を保障する教育条件の整備、青年が生きがいをもって働ける雇用の確保、防災と環境を優先したまちづくりを重点とされるよう要望するものです。
なお、安倍政権は立憲主義・平和主義・民主主義を踏みにじるような政治を続けていますが、川口市としては、くらしや平和など、憲法と地方自治を守り発展させていく立場で国・政府にも対峙していただくよう求めるものです。

 この要望書の具体化にあたっては、本年度はもとより、新年度予算編成に生かし、合理性・計画性をもって施策の推進をはかるよう強く要望します。

2016年11月21日
川 口 市 長 奥ノ木 信夫 殿
日本共産党川口市議会議員団


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2016年11月08日

川口市立グリーンセンターで、親子ふれあいミニ鉄運転体験教室

グリーンセンターで、親子ふれあいミニ鉄運転体験教室

子どもたちに人気のあの“ミニ鉄”が運転できる、またとないチャンス!

お父さん(お母さん)を目的地まで連れて行けるかな?!

日時

平成28年11月20日(日)

1回目午前10時30分〜 

2回目午後1時30分〜(全2回)



場所

川口市立グリーンセンター(川口市新井宿700)

ミニ鉄道駅舎前(梅林脇)

*特設コースを運転します

対象者と定員

市内在住の小学生と保護者の2人1組

各20組、計40組



参加費

入園料のみで参加できます。



申込み方法

●事前受付(各回それぞれ10組)

11月10日(木)午前9時から電話で受付(先着順)

●当日受付(午前・午後ともに、残り10組)

当日10時からミニ鉄道駅舎前で抽選。


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2016年10月29日

初当選の時が30歳。あれから10年。さらにがんばらねば!

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以前、共産党中央委員会の山谷学習教育局長が講演していたが、日本共産党の綱領では「革命」という言葉は民主主義革命には使っているが、社会主義・共産主義には革命は使わずに社会主義的「変革」とか社会主義への「前進」という言葉を使っていると。

私は、それだけ民主主義の徹底が資本主義社会の段階でも国民の生活を一変させる大きなパワーを作り出すということかとあらためて感じました。

いま、野党共闘が安倍政権打倒、戦争法廃止の上で大切ですが、大きくみれば野党共闘どころか、国民の利益と敵対する勢力は少数であり、一人一票持つ現在の社会のレールがあればアメリカの支配や大企業の横暴を打ち破るために手をつなげる人なんか国民の大多数となるはず。

そのためには主権者たる私たち国民が大いに変わらなければなりませんが。

主義主張が違うので別々の政党なわけですが、現実の政治を動かして市民の生活をよくするために自民党の市議とも公明党の市議とも民進党の市議とも大いに一致点は見出せるはずと私はいつも感じています。

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2016年10月24日

2015年度川口市一般会計及び各種特別会計の決算審議を振り返って

2015年度川口市一般会計及び各種特別会計の決算審議を振り返って

一般会計及び各種特別会計の決算特別委員会が10月11日〜17日まで開催され、共産党は今井はつえ市議と私が委員として審議に参加しました。詳しくは12月市議会で討論をしますので、ぜひ主権者として議場に足をお運びください。

2015年度一般会計は、歳入決算額1,905億568万円、歳出決算額が1812億8001万円で、形式収支は92億2567万円、実質収支は80億7060万円の黒字でした。

当該年度の特徴のひとつとして、繰り返して決算に対する討論や一般質問で指摘されてきた多額の不用額を是正していくために3月議会で減額補正をおこなったこと、財政調整基金への59億8096万円の増額補正をしたことがあげられます。

そもそも自治体の歳入歳出は予算化してその予算を議会が議決することで議会や住民による監視の役割を果たし、財政民主主義を保障するものです。

今後は多すぎる財政調整基金なども活用して命にかかわる切実な市民の要求に応え、かつ合理的な当初予算を編成することが求められます。

川口市は他市と比べて人口に対する市職員数が少なく、民間業者への委託費を含む物件費の割合が高いのが特徴ですが、受託業者の労働者の賃金は低く公契約の改善が求められます。

さらに現業職員を含めた市職員の計画的な採用と働きやすい職場環境づくり、研修などを保証して職員の技術向上に努めることが大切です。

 当該年度は9月から保育料の改定が実施され、最高額が月6万円から6万9000円に、保育所児童保護者負担金では28.69%、公立保育所保育料では27.34%のかたが負担増となりました。

教育費は、市民の願いに応えて教室へのエアコン設置が開始された年ですが、教材など保護者負担の軽減をはじめ、需用費等の予算の確保が必要です。

また社会教育主事や図書館司書等を増やし、専門性が発揮できる職員体制の拡充をすること、放課後児童クラブ事業は、保育室の環境整備を急ぎ、保育内容の充実に努め、保護者の声を十分考慮することが求められます。

市内の商業、農業、工業が発展することに寄与できるよう予算措置をして市独自の施策を実施するとともに、事業者の実態を把握できるよう職員の増員、専門性の向上を図ることが重要です。

市民からは、生活道路の改善を求める声が多く、当該年度において道路橋梁維持費の当初予算では対応できなかったことからもきちんと予算増額が図られるべきです。

住宅改修資金助成事業は、希望者が多く、当該年度は1億円以上の経済効果も生み、予算の増額と制度の改善が必要です。

 水害対策でもある下水道事業特別会計、街づくりの区画整理事業特別会計など住民の生活に密着する事業の国庫補助金の内示率が6割台にとどまり事業の進捗に影響をもたらしています。

今後とも川口市として国に対して強く要望し改善を求めるべきであると考えます。

金子幸弘


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2016年10月22日

日本共産党を強く大きく 「大運動」の3つの意義

「大運動」の政治的意義―三つの点について

 この「大運動」の政治的意義として、次の3点を強調したいと思います。



第26回党大会期の活動の総仕上げ

 第一に、いま党勢拡大で大きな飛躍をつくることを、第26回党大会期(2014年1月〜17年1月)の活動の総仕上げとして位置づけて取り組みたいと思います。

 第26回党大会からの2年8カ月を振り返りますと、党大会決定を指針に、全党の奮闘で、各分野で目覚ましい成果をあげてきたということがいえます。

 2014年12月の総選挙での躍進、15年4月のいっせい地方選挙での躍進、16年7月の参院選での大健闘と、“第3の躍進”を連続的に発展させ、国政と地方政治での地歩を大きく高めました。各分野での「一点共闘」が大きく前進し、戦後かつてない新しい市民運動がつくりだされました。戦後はじめて全国的な規模での選挙協力が実現し、最初の実を結ぶなど、統一戦線運動でも画期的な一歩を踏み出しました。

 党活動全体のなかで、党建設は最も遅れた分野となっています。党大会が掲げた「2010年代に党勢の倍加、世代的継承」という二大目標実現では、「躍進月間」と「大運動」をはじめ、全党の粘り強い努力が重ねられてきましたが、大きく立ち遅れています。この分野での立ち遅れを打開し、躍進がつくられるなら、第26回党大会期は、あらゆる面で歴史的躍進を築いた時期として、党史に残ることになるでしょう。「大運動」の成功を必ずかちとり、第26回党大会が決めた方針を総達成しようではありませんか。



きたるべき総選挙で勝利・躍進をかちとる最大の保障

 第二に、きたるべき総選挙で、野党と市民の共闘を本格的に前進させるとともに、2010年代の「成長・発展目標」達成をめざし、比例代表で「850万票、15%以上」を実現するためには、草の根で国民と結びついた活力ある党をつくることが、いまどうしても必要であります。

 わが党は、この間の国政選挙で連続的に躍進・前進をかちとりましたが、党建設では後退傾向を脱することができず、そのギャップは選挙のたびに広がっています。これを打開することなしにさらなる躍進の保障はありません。

 野党と市民の共闘、日本共産党の躍進という二つの大仕事を同時にやり抜くためには、質的にも量的にも強く大きな党をつくることが必要であることは、参院選の体験を通じても痛感させられたことです。激しい野党共闘攻撃、日本共産党攻撃を打ち破るうえでも、強大な日本共産党を建設することは不可欠であります。



新たな条件と可能性をくみつくそう

 第三に、いま党勢拡大の空前の条件と可能性が広がっており、それをくみつくした取り組みを行うことを呼びかけたいと思います。

 わが党が野党共闘という新しい方針に踏み出したことは、党と国民との関係を大きく変え、党に対する新たな注目、期待、支持が広がっています。また、参議院選挙を、市民運動の方々と、ともにたたかうなかで、新しい連帯と信頼の絆が広がっています。若い世代のなかでも、労働組合運動のナショナルセンターの違いを超えて職場においても、党勢拡大の新しい条件が広がっています。

 いま目の前に大きく広がる党勢拡大の新たな条件と可能性を、あまさずくみつくし、「党勢拡大大運動」を必ず成功させようではありませんか。


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2016年10月06日

国会で唯一、竹島も尖閣諸島も全千島も日本の領土ときちんと主張しているのが日本共産党です

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2016年09月26日

岡村市長も奥ノ木市長も再生可能エネルギー拡充に積極的

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川口市は亡くなられた前市長が地球温暖化では危機感が伝わらないとして「地球高温化」という言葉を使い環境への対応を押し出していました。

ただ、東日本大震災、福島第一原発事故をうけて日本では再生可能エネルギーの拡充が求められる中、川口市の公共施設における太陽光発電の活用は先進市のさいたま市や川越市に比べると大きく遅れていました。

そのことを当時の市長に「市長の真剣な思いを市政に反映させるべき」と指摘して戦略的に川口市として抜本的に再生可能エネルギーの拡充を図るべきと迫りました。

その後、川口市は5年間で4300世帯分の年間電力使用量にあたる電力を再生可能エネルギーを拡充して生み出すことなどを決めたかわぐちグリーンエナジー戦略をスタートさせました。

そのもとで共産党は川口市水道局がかねてから再生可能エネルギーの拡充を掲げていたことを取り上げて浄水場での小水力発電の実施を迫りました。

その後、川口市は市内の横曽根浄水場で配水の水の流れを利用する小水力発電をスタートさせました。
さらに、現在の奥ノ木市長が地域循環型経済で市内経済を発展させることを柱としていることから、共産党は市
内経済発展と再生可能エネルギーの拡充を組み合わせて取り組むべきと議会で提案。

川口市は太陽光発電システムを設置する市民に対して10万円の補助をしてきましたが、市外業者による設置には10万円、市内業者を活用して設置した場合には20万円の補助をするとして市内経済の発展と再生可能エネルギー拡充の両方を追求していますo(^_-)O

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2016年09月16日

川口市は市内経済活性化と再生可能エネルギー活用を組み合わせて推進!

例えば川口市民が川口市内の業者によって太陽光発電システムを設置した場合の方が2倍の支援金を受け取れます。

太陽光発電システム

【支援金の交付対象となる活動】

市内の住宅に太陽光発電システムを設置、または同システムが設置された新築の住宅を購入し、電気事業者と電力受給契約を締結のうえ、同システムを継続して使用する活動(増設は対象外)




【交付条件】

・市内に住所を有していること。
・原則として、申請者が自ら住宅を所有し、かつ居住していること。
・市税の滞納がないこと。
・設置する機器等が中古品でないこと。
・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を
 受けたもの。又は同等以上の性能、品質が確認されているもの
・太陽電池の定格出力の合計が1kW以上 




【支援金額】

・市内業者による設置の場合    1システム 200,000円

・市内業者以外による設置の場合 1システム 100,000円




・公称最大出力の合計が6kW以上の設置の場合
                    1kWあたり 20,000円 増額
                     増額上限  100,000円




支援金額の増額例:市内業者による設置の場合

5.7kW設置 200,000円 + 増額分なし     = 200,000円
6kW設置 200,000円 + 20,000円(増額分) = 220,000円
7.5kW設置 200,000円 + 40,000円(増額分) = 240,000円
8kW設置 200,000円 + 60,000円(増額分) = 260,000円
9.3kW設置 200,000円 + 80,000円(増額分) = 280,000円
10kW設置 200,000円 + 100,000円(増額分) = 300,000円
11kW設置 200,000円 + 100,000円(増額分) = 300,000円



【申請受付期間】

平成28年5月2日〜平成29年3月10日(必着)
・システムの引渡日、または電力受給の開始が平成28年3月1日〜平成29年2月28日であること。
・申請受付期間内であっても、予算額に達した時点で申請受付終了となります。



【予算を超えた場合について】

予算残額が30万円を下回った日をもって、受付を終了となります。また、受付終了日の申請額の合計が、予算残額を上回る場合は、受付終了日申請分を対象として抽選を行います


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