2018年01月16日

国保税 川口市独自の負担軽減策導入で収納率は上がる

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本日、川口市の奥ノ木市長に日本共産党、川口民主商工会、川口市社会保障推進協議会が合同で国保税の負担軽減を求める署名12885筆を提出。

国保は4月から広域化、国はこれを機に一般会計からの繰り入れを減らして国保加入者に負担を転嫁する立場です。

しかし、この場で奥ノ木市長は「当面、国保税の値上げはしない」と明言。

その姿勢は大変すばらしいものですが、そもそも川口市の国保税は高いので市独自に負担軽減策をとるべきと考えます。

そして、所得が低くお子さんが多い世帯への均等割額の軽減や生活保護基準以下の所得の世帯の保険料の軽減などを実施すれば収納率も上がります。

また、滞納者への対応もそのかたがどうして生活が困難になっているか、どうやったら生活を再建できるかという対応をすれば滞納者から納税者へと変わります。

川口市は2月4日に市長選挙があります。

人口60万人の川口市が市独自に国保税の負担軽減策を実施すれば全国に与える影響も大きいと思います。

neko19760607 at 22:52|PermalinkComments(0)

2018年01月10日

第2回SNS講習会開催します

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公職選挙法の改正によって2016年参議院選挙からSNSをつかった選挙戦が各陣営で展開されています。

ぜひご参加ください。

neko19760607 at 22:55|PermalinkComments(0)

2月4日投票の川口市長選挙に市民のための明るい川口市政をつくる会が奥田智子さんを擁立

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奥田智子さんは元埼玉県議、元鳩ヶ谷市議。

2014年衆議院選挙では自民党の新藤義孝総務大臣と一騎討ち、共産党の小選挙区候補として全国トップの70074票を獲得。

主権者たる市民が考え市民が決める川口市へ!

高すぎる国保税の負担軽減!

給食費など教育費の保護者負担の軽減!

公契約条例の制定!

川口市の財政力を市民のために活用します!

neko19760607 at 22:46|PermalinkComments(0)

2018年01月09日

川口市政の刷新すべき3点

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2月4日投開票で川口市長選挙が行われます。

川口市は人口60万人。

現在、市長を務めるのは奥ノ木市長。

埼玉県議会で自民党のドンともいうべき存在だった人です。

不破哲三さんがどこかでふれていましたが、市政を見るときに良い部分も悪い部分も含まれているはずで真っ黒あるいは真っ白ということはありません。

奥ノ木市長のもとで様々な施策の創設・拡充がされてきました。

例えば、住宅リフォーム助成制度が大幅に予算増となり中身についても拡充されました。

商店リフォーム助成制度も創設されました。

市内中小業者の活用を公共工事の発注や備品調達の面でも徹底してきました。

再生可能エネルギー拡充についても、市民が太陽光発電設を設置するときに市外の業者を使って設置した場合は8万円、市内業者を使って設置した場合に20万円を助成するようにして再生可能エネルギー拡充と市内経済活性化を組み合わせる措置をとってきました。

これらのことは、大企業中心の景気対策に固執する国の政治への対案ともなることで川口市自らが地域循環型の経済発展を示すことにもなり、私はすばらしい姿勢だと感じています。

一方で、川口市政が突破できていない面もあります。

々發垢る国保税の市独自の負担軽減。

給食費など教育費の保護者負担の軽減。

8契約条例の制定。

これらは財政面から言っても川口市であれば十分に可能ですし、国のいいなりではなく、川口市が地域の経済や住民の福祉増進を考えれば積極的に実施すべきものです。


neko19760607 at 23:40|PermalinkComments(0)

生活困窮者への滞納処分 国保税(料)も執行停止できる

生活困窮者への滞納処分 国保税(料)も執行停止できる=税理士・角谷 啓一さん

徴収法基本通達生かそう
 高すぎる国民健康保険(国保)税(料)が払えずに生活困窮に陥った場合、国税徴収法(徴収法)の要件に合致すれば「執行停止」できる-。参院予算委員会(3月3日)での日本共産党の倉林明子議員の質問に、国税庁が「執行停止処分の基準」を明確に答弁した意義と、運動の課題について税理士の角谷啓一さんに寄稿してもらいました。

倉林明子参院議員の質問に国税庁が答弁

 倉林議員は、国保税徴収の根拠法規は徴収法であることを示しながら、同法に定める「執行停止」の要件である「生活困窮に関する規定はどうなっているのか」と、実際のモデルケース(2人世帯、年収計240万円、国保税27.8万円、税その他の社保料等47.2万円)を示しながら国税庁にただしました。
 国税庁次長(飯塚厚委員)が「徴収法153条に『執行停止』の定めがあり、同条1項2号において『滞納処分の執行によってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき』は、執行を停止することができる」と答えたのを受け、倉林議員は「それを判断する具体的な基準は何か」と追及しました。


月収14.5万円(2人世帯)以下は該当

 国税庁次長は「生活を著しく窮迫させるおそれとは、徴収法基本通達で『生活保護の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれ』と規定している」旨を述べた上で、その金額的な基準は「個別通達で、徴収法76条1項4号(徴収法施行令34条)に定める金額、すなわち1カ月当たり納税者本人につき10万円、生計を一にする親族1人につき4.5万円』(例えば、倉林議員が示したモデルケースでみると、2人世帯なので10万円+4.5万円=14.5万円)」であることを明らかにさせました。
 国税庁答弁の意味をモデルケースにあてはめると、1カ月当たりの収入合計(月額20万円)から、国税・住民税・社会保険料(国保税含む)の合計(月平均6.25万円)を差し引いた金額(13.75万円)は、前述の基準額(14.5万円)以下になるので、執行停止の基準に該当する、すなわち、納税義務を消滅させるべき対象者であるということです。


市町村は該当住民を調査、停止すべき

 国税庁の回答を受けて倉林議員は、質問の矛先を塩崎恭久厚労相に向け、国保税未納者への執行停止の適用および市町村への徹底を求めました。厚労相は「生活困窮者の場合の滞納処分の停止制度が適切に(国保税でも)活用されることは重要」とした上で、「低所得者の方に配慮したきめ細やかな対応を、市町村にも徹底したい」との回答を引き出しました。
 (注:倉林議員は、6月8日の参院厚労委員会でも、この問題で各市町村への周知徹底を求め、「滞納処分の執行停止ができる具体的な金額(基準)も含めて、市町村に周知をしたい」旨の回答を厚労相から得ています)

 この政府回答によって、(1)本来は、徴収法の執行停止に該当するような住民を、国保税の課税世帯にすること自体、違反であり、是正すべきであること(2)各市町村は、モデルケースに該当すると思われる国保税未納者を調査し、行政の責任において執行停止の扱いをすべきであること(3)市町村が執行停止の扱いをしない場合には、市町村に対して適切な扱いを求める必要があること-が明らかになりました。

 この3点が倉林質問を生かすための実践的な運動課題となるといえそうです。

全国商工新聞(2017年11月20日付)

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「足立区公契約条例」について

「足立区公契約条例」について

公契約(区が発注する工事、製造その他の請負契約をいいます。)に係る区の基本方針並びに区及び公契約の相手方となるべき者(以下「受注者及び受注関係者」といいます。)の果たすべき責務を定めるとともに、公正、公平な入札・契約制度を確立し、安全かつ良質な事務、事業の執行を確保することにより、地域経済の活性化と区民福祉の向上に寄与することを目的とした足立区公契約条例が平成26年4月1日から施行されました。

○条例の概要

適用となる契約
予定価格が1億8千万円以上の工事又は製造の請負契約
予定価格が9千万円以上の工事又は製造の請負以外の請負の契約のうち区長が別に定めるもの


○適用となる労働者等

受注者又は受注関係者に雇用され、公契約に係る業務に従事する労働基準法第9条に規定する労働者
労働者派遣法の規定により公契約に係る業務に派遣される者
自らが提供する労務の対価を得るため、受注者又は受注関係者との契約により公契約に係る業務に従事する者


○公契約に定める事項

受注者及び受注関係者が労働者等に対し労働報酬下限額以上の賃金等を支払わなければならないこと、その他公契約条例の目的を達成するために必要な事項を定めました。


○労働報酬下限額

区長は、足立区労働報酬審議会の答申を踏まえ、毎年、公契約に従事する労働者等に対して支払われるべき1時間当たりの賃金等(労働報酬下限額)を定め、告示します。


○労働報酬審議会

事業者代表、労働者代表、学識経験者(計6名以内)で構成する足立区労働報酬審議会で、労働報酬下限額について、調査・審議します。


賃金等の支払の確認

受注者には公契約に従事する労働者等の氏名、職種、労働時間等を記す労務台帳の作成・保管・管理・提出が義務付けられます。
区は受注者に対し、指定する期日に労務台帳を提出させ、内容を確認します。


条例違反に対する区の対応

1.受注者及び受注関係者が条例の規定に違反していることが明らかとなったときは、受注者に対し是正措置を命じます。
2.立入調査の拒否、是正措置の命令に従わない、虚偽の報告を行うなど不誠実な行為が認められた場合は、契約を解除します。
3.違反の内容に応じて指名停止措置を実施します。


公契約等審議会

学識経験者3名で構成する公契約等審議会で、公契約の入札及び契約手続、公契約条例の運用状況などについて、調査・審議します。


指定管理者との協定

指定管理者と締結する公の施設の管理に関する協定で、区長が別に定めるものについて、この条例の規定を適用します。


施行日

平成26年4月1日
ただし、労働報酬審議会規則及び公契約等審議会規則は平成25年11月15日

経緯

平成25年足立区議会第3回定例会に上程
平成25年9月27日、足立区議会において全会一致で可決成立する。


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2018年01月07日

2月4日は川口市長選挙の投開票日です

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2月4日投開票で川口市長選挙が行われます。
川口市は人口60万人。
現在、市長を務めるのは奥ノ木市長。
埼玉県議会で自民党のドンともいうべき存在だった人です。

不破哲三さんがどこかでふれていましたが、市政を見るときに良い部分も悪い部分も含まれているはずで真っ黒あるいは真っ白ということはありません。
奥ノ木市長のもとで様々な施策の創設・拡充がされてきました。
例えば、住宅リフォーム助成制度が大幅に予算増となり中身についても拡充されました。
商店リフォーム助成制度も創設されました。
市内中小業者の活用を公共工事の発注や備品調達の面でも徹底してきました。
再生可能エネルギー拡充についても、市民が太陽光発電設を設置するときに市外の業者を使って設置した場合は8万円、市内業者を使って設置した場合に20万円を助成するようにして再生可能エネルギー拡充と市内経済活性化を組み合わせる措置をとってきました。
これらのことは、大企業中心の景気対策に固執する国の政治への対案ともなることで川口市自らが地域循環型の経済発展を示すことにもなり、私はすばらしい姿勢だと感じています。

一方で、川口市政が突破できていない面もあります。
高すぎる国保税の市独自の負担軽減、給食費など保護者負担の軽減、公契約条例。
これらは財政面から言っても川口市であれば十分に可能ですし、国のいいなりではなく、川口市が地域の経済や住民の福祉増進を考えれば積極的に実施すべきものです。


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学校給食無償化広がる

学校給食無償化広がる

83市町村実施 住民と共産党が運動


 公立小学校や中学校の給食費(食材費)の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも83に増えていることが本紙調査で20日までに分かりました。保護者が負担する給食費の平均月額は、小学校で約4300円、中学校で約4900円です。無償化によって年間5万円程度の負担軽減になります。日本共産党は住民の運動と結んで、市町村議会をはじめ県議会や国会でも2011年には無償化を求めています。

 市町村の無償化の状況について、本紙の調査(1月14日付、2月26日付)で昨年度62に広がっていることが判明。一方、文科省が以前から実施している給食費徴収状況調査で把握した無償化市町村は61。二つの調査を整理すると、昨年度学校給食費を無償化したのは63市町村でした。今年度20市町村で無償化が始まり、昨年度と合わせて83市町村に広がっています。

 無償化の理由として、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、給食を教育の一環としてとらえる「食育」の推進をあげる自治体が増えています。

 無償自治体の広がりを受けて、文部科学省は初めて、全市区町村を対象にした「学校給食費無償化調査」をします。11月初めに集約するとしています。調査項目は無償化のほか半額補助など「一部補助」、無償化について、子どもや保護者・地域の変化、予算確保などです。


給食無償の市町村

開始時期  市町村

1948年ごろ 山口県和木町

 76年度  東京都御蔵島村

2006年度  北海道三笠市(小)

 09年度  宮崎県諸塚村

 10年度  群馬県南牧村、長野県王滝村

 11年度  群馬県上野村、群馬県神流町、埼玉県滑川町、兵庫県相生市、沖縄県嘉手納町

 12年度  秋田県八郎潟町、栃木県大田原市、山梨県早川町、山梨県丹波山村、奈良県黒滝村、
       奈良県上北山村、沖縄県渡名喜村

 13年度  北海道美瑛町、青森県七戸町、青森県新郷村、福井県永平寺町、岐阜県岐南町、
       奈良県野迫川村、和歌山県高野町

 14年度  北海道上ノ国町、青森県六ケ所村、秋田県東成瀬村、福島県金山町、東京都奥多摩町、
       熊本県山江村、沖縄県粟国村、沖縄県与那国町、沖縄県多良間村

 15年度  北海道木古内町、北海道小清水町、北海道陸別町、北海道足寄町、北海道赤井川村、
       北海道浦幌町、青森県南部町、埼玉県小鹿野町、東京都利島村、長野県売木村、
       京都府伊根町、和歌山県北山村、島根県吉賀町、佐賀県太良町、熊本県水上村

 16年度  北海道西興部村、北海道大空町、北海道福島町、北海道北竜町、北海道浦臼町、
       宮城県七ケ宿町、群馬県嬬恋村、千葉県大多喜町(中)、長野県平谷村(小)、
       滋賀県長浜市(小)、和歌山県古座川町(小)、広島県神石高原町、高知県大川村、
       鹿児島県宇検村

 17年度  北海道上川町、北海道清里町、北海道黒松内町、青森県東北町、山形県鮭川村、
       群馬県みどり市、群馬県渋川市、群馬県草津町、群馬県板倉町、茨城県大子町、
       千葉県神崎町、岐阜県揖斐川町、富山県朝日町(中)、佐賀県上峰町、佐賀県江北町、
       熊本県荒尾市(小)、鹿児島県南さつま市、鹿児島県長島町、鹿児島県南種子町、
       沖縄県金武町

(小)は小学校のみ (中)は中学校のみ


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2017年12月28日

市民税・県民税の申告受付 鳩ヶ谷庁舎

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市民税・県民税の申告受付。

合併前の鳩ヶ谷市ではもっと期間が長かったのですが、合併直後は川口市の他の場所と同じ日数に合わせてしまったので参加者が集中。鳩ヶ谷庁舎会場に行列ができてしまいました。

鳩ヶ谷庁舎はもともと鳩ヶ谷市役所であったため駐車場が広く、合併後は他の地区からも参加者が増えたのです。

「合併前の元に戻せ!」という声もありましたが、それでは行政は認めづらいだろうと考え、私は一般質問で「市としても駐車場からあふれる車の整理に職員の手を取られないように、日数を増やしてみたらどうか」と提案。
それ以降、鳩ヶ谷庁舎については他よりも日数が多くなりました。


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2017年12月25日

日本共産党に入って一緒に政治を変えて生活を変えましょう!

IMG_0450 (2)提案して実現した川口市での小水力発電



2017年12月 日本共産党



■安倍政権の暴走を絶対に許さず、「市民と野党の共闘」の力を大きく強め、日本の政治を変えるために、あなたの入党を心からよびかけます。

 

■社会を変えるのは、国民のたたかいです。

 日本共産党が生まれたのは1922年です。以来95年間、ひとすじに、国民の利益を守り、平和と民主主義を実現するために、国民とともに歩んできました。

 戦前は、国民主権と反戦平和のために命をかけてたたかいぬき、戦後は、日本共産党を支配下におこうとした旧ソ連、中国・毛沢東派の干渉をうちやぶりました。

 そしていま、40年近く続いてきた「日本共産党を除く」という「壁」が崩れ、「市民と野党の共闘」が政治を変える新しい時代を迎えつつあります。世界でも、被爆者と市民の長年の運動によって核兵器禁止条約が実現し、核兵器禁止・廃絶へ、大きく動き始めています。

 日本共産党という名前には、95年の歴史と、「人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」(綱領)をめざす私たちの理想が体現されています。

 日本共産党の一員になることは、このたたかいに自分の生き方を重ねようということです。「政治を変えたい」というあなたの思いを社会進歩に役立てるために、生きがいある人生をごいっしょに歩もうではありませんか。


■18歳以上の日本国民で、日本共産党の綱領と規約を認める人は、党員になることができます。

 綱領は、日本共産党の根本の方針――日本と世界の歴史と現状を分析し、私たちがめざす日本の民主的改革への道すじ、未来社会の展望を明らかにしています。規約は、日本共産党はどんな政党か、党員一人ひとりの力を最大限に生かして、党を民主的に運営し、政党として統一した力を発揮するための原則、ルールを定めています。

 綱領と規約を読み、入党を希望される方は、「入党申込書」に記入し、お知り合いの党員2人の推薦をうけ、入党費300円をそえて申し込んでください。




日本共産党の自己紹介

■党員 30万人 ■支部 職場、地域、学園に2万

■「赤旗」読者 113万人 ■後援会員 340万人

■国会議員 26人 ■地方議員 2800人

 国民の願いを実現するため、政治と社会を変えるために、党員一人ひとりの持ち味を生かして活動しています。署名、宣伝、「集い」、デモや、党員、「赤旗」読者を増やす活動、国政選挙、地方選挙などにとりくんでいます。


日本共産党員みんながとりくむ「4つの大切」

 〇拮会議に参加します

 あなたが入党すると、職場、地域、学園の支部に所属し、支部会議に参加します。支部は、定期的に支部会議をひらき、党大会、中央委員会の決定を討議し、支部に具体化して、党員一人ひとりが主人公となるように民主的に運営しています。

◆‥淅颪鬚ちんと納めます

 毎月、党費をおさめることは、党員としての自覚の証であり、清潔な党の財政を支えています。党費額は「実収入の1%」で、給与所得者、年金受給者は、総収入から所得税、住民税をさし引いた額の1%です。

 党費額を確認し、入党した月から、入党費300円とともに納めます。

 「しんぶん赤旗」日刊紙を読みます

 「しんぶん赤旗」、とくに、日刊紙を読むことは、党員として希望をもって生きていく力の源です。日刊紙は、安倍政権の暴走、野党共闘、国民の運動など、政治・社会の真実、日本共産党の政策と活動を報じています。

 日刊紙は月3497円(税込)です。家計が苦しくても、支部で相談して購読できるようにしましょう。

ぁヽ惱につとめ、活動に参加します

 綱領と規約を学び、身につけることは、党員としての活動の根本です。入党したら、「新入党員教育」で、綱領と規約を学びます。

 人生にはさまざまな転機が訪れますが、どんなときにも党員として確信をもって生きていくために、支部のみんなと学習にはげみましょう。


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