日本共産党　川口市議会議員　金子ゆきひろのネコの手日記

2024年08月29日

人権を大切にするという観点で考えることが大切

人権を大切にするという観点で考えることが大切

・東京に近い川口市だからこそ利便性が高く、人口が増え、外国人も多い
川口市は埼玉県南部の市で人口６０万８０２３人、そのうち外国人４６２０８人（２０２４年８月１日時点）、川口駅から荒川を挟んで隣が東京の赤羽駅という立地にあり東京への通勤通学の利便性の高さから人口が増えています。外国人人口の約半数は中国人で、ベトナム、フィリピンと続いています。
一方、東京に近いということは仕事をする上でも便利であり、また一定の広さの土地が確保できることから、市内住宅地のすぐそばに資材置き場がつくられてきたことで、近隣の市民から騒音や交通安全への不満や不安の声も出ています。そこでは外国人が働いているケースもあり、日本人と外国人との軋轢のようにする人たちもいますが、そもそも東京に近い川口市の住宅のそばに資材置き場がつくられるというのは日本のルールなき資本主義が作り出している乱開発が原因としてあり、住民の安全を守り、苦難を取り除くにはそのルール作りが求められます。

・「国の責任で仮放免者の生活維持を」市長が法務大臣に２度要望
外国人人口には含まれていませんが仮放免とされているみなさんが約７００人ほど川口市に居住している状態とされています。
仮放免者について川口市は「就労が許可されておらず、また各種行政サービスの対象外となっているため、例えば健康保険にも加入できません」「仮放免制度は、国の入管制度に基づいており、仮放免者は国の責任において管理されるべきであるにもかかわらず、国からは、これら仮放免者に係る詳細な情報の提供や、対応する市に対する補助金の交付、権限の付与などがなされていないため、市独自の判断で行政サービスの提供を決定することは困難」としていて、これまで奥ノ木信夫市長は２度にわたって「仮放免者の生活維持等に関する要望書」を法務大臣に要望者を出しています。
その内容は仮放免者が国内にいる間は就労や健康保険加入など最低限の生活が維持できるよう求めるものです。国の入管制度に起因することについてきちんと国の役割を果たすよう求める市長の姿勢は人権の観点からも政治の在り方からも当然のものと考えます。

・日本共産党埼玉県議団、蕨市議団、川口市議団として国に要望書提出
しかし、根本的には、ルールなき資本主義による乱開発や国の入管制度による仮放免制度そのものが正すべきことであっても、川口市に住む住民にとっては、その結果だけが目の前に示されるような状況です。川口市議会では２０２３年４月の川口市議会議員選挙のあとに開かれた６月市議会定例会において「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」が自民党、公明党などの賛成で成立、日本共産党川口市議団は、犯罪の取り締まりは外国人に限らずおこなうべきもので、一部外国人によると限定して、意見書として国や県に提出することには様々な危惧を覚えることから反対するとともに、市議選の時もインターネット上で川口市に関する外国人排斥の投稿が飛び交っていたことを踏まえて、日本共産党川口市議団として用意してあった難民申請の改善と仮放免者への人権擁護の観点から作成した意見書案を提出、こちらは否決されました。
その後も日本共産党国会議員とともに市内で生活するクルド人のみなさんの声を聴き、国に対して教育、医療、就労など仮放免とされているみなさんの人権が守られるよう国に求めることを議会で主張してきました。また、２０２４年６月市議会の一般質問では「外国人居住者の人権を守るために」として松本幸恵市議が、ヘイトスピーチ解消法の理念を市民や川口市を訪れる人たちが共有できるよう川口市としても力を尽くすよう求めました。８月７日（水）には日本共産党埼玉県議団、蕨市議団、川口市議団として「外国籍居住者の命と人権を守るため国の法整備、制度構築を求める要望書」を提出しました。

・８月２１日に市長と日本共産党国会議員、川口市議団で懇談して意見交換
就労、健康保険加入、教育など国が責任を果たすべき
８月２１日（水）には川口市役所において奥ノ木信夫市長と日本共産党の仁比聡平参議院議員、本村伸子衆議院議員、塩川鉄也衆議院議員、梅村さえ子元衆議院議員、そして日本共産党川口市議団も参加して、これまで市長が法務大臣に要望してきた内容などを踏まえ懇談し、意見交換をしました。
市長は「学校教育や出産など地方自治体としては分け隔てなく対応するが、本来は国がきちんと責任を果たすべき」という点について強く強調しました。
また、国の対応が不十分な中でも「地方自治体として、実際に目の前に困っている人がいるのを対応しないわけにはいかない」と述べました。

・日本国憲法を持つ国として人権の保障を
　国は、子どもの権利条約も持ち出して、日本で生まれた子については仮放免の制度とは違う対応をとるとしていますが、その対応も不十分です。そして、そもそも、日本で生まれた子かどうかに限らず、どの子の人権も守るという立場で対応すべきですし、子どもに限らず人権を保障する姿勢が必要です。
　日本国憲法を持つ国として、だれもが人権を保障される政治、そのことを実感できる政治をおこなうこと、またヘイトスピーチ解消法を持つ国として積極的に差別解消、人権意識の向上に力を入れることが国民全体の意識を変えるし、川口市としてもその立場が大切だと考えます。

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2024年06月03日

市民と労組と野党の共闘で憲法をまもり平和な日本を

市民と労組と野党の共闘で憲法をまもり平和な日本を

６月２日（日）北浦和公園においてオール埼玉総行動が開催されました。埼玉県では埼玉弁護士会、そしてぞれぞれ労働組合のローカルセンターである連合埼玉、埼労連が後援し、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と安保法制廃止を求める一致点を大切にして、９条こわすな、戦争させない、立憲主義を取り戻すオール埼玉総行動を成功させてきました。今回で１３回目の開催、この日は天気も悪い中６５００人が参加しました。
川口市における市民と野党の共闘を進める団体である市民と立憲野党共闘推進協議会・川口でも協議し、戦争法の廃止を求めるオール川口実行委員会が共催団体としてオール埼玉総行動にも毎回参加しています。日本共産党川口市議団からも金子ゆきひろ市議とふじしまともこ市議が参加しました。
後援団体である埼玉弁護士会の代表、連合埼玉事務局長、埼労連事務局長があいさつがあり、政党からのあいさつでは、立憲民主党の小宮山泰子衆議院議員、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員のほか社民党、新社会党からも連帯のあいさつがありました。
ゲストスピーチとして日本体育大学の清水雅彦教授から「２０２２年に政府が国家安全保障戦略などの安保関連３文書を閣議決定、５年間で４３兆円もの軍事費の確保、敵地への攻撃など憲法９条をないがしろにする状態となっている。なので憲法の側を変えてしまおうという動きだ」と指摘。最後に行動アピールを確認してパレードを行いました。

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2024年04月28日

ゆがんだ社会をただすために日本共産党を強く大きく

日本共産党は1922年に8人からスタートして102年を迎える中で全国津々浦々に支部を持ち、国会、地方議会に議席を持ち、赤旗を配達集金して、数百万人の支持を獲得し、日々活動する政党となりました。
この党を更に強く大きくすることが、止まりそうで、逆回転しそうな社会の歯車をグイッと動かすのです。
戦争、環境破壊、貧困、これらを乗り越える社会を目指すのか、利潤第一の社会に流されてしまうのか。
私たち日本共産党は社会を眺めたり、評論したり、諦めて過ごすのではなく、現実を変革します。
一歩、一歩、国民みんなで一致点を大切にして、現実を変えて、社会を前に進めます。
社会が資本主義社会で終わりだとしたら悲しい。
人間ってそんなものなのか。
お金がなければ、あれこれ諦めなければならないのか。
生活するために働くことで1日を終えてしまう連続で良いのか。
共産党だけでは変えられない。
しかし、国民多数の大同団結で社会を変えられることを私達は強く確信しています。

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2024年04月02日

ご存じですか？川口市の中小企業従業員等奨学金返還支援補助金

ご存じですか？川口市の中小企業従業員等奨学金返還支援補助金

若年者の市内定住及び市内中小企業等への就労促進を目的として、市内に居住し、市内中小企業等に勤務する若年者の奨学金の返還を支援します。
日本共産党川口市議団の金子幸弘市議は２０１６年から繰り返し提案し実現しました。実現した後も支援金の額の拡充を求めていました。

○新年度より一月当たりの補助金上限額が拡充。
（変更前）月額上限5,000円⇒（変更後）月額上限10,000円

問：補助対象者は？
答：以下の要件となっています
1.市内在住かつ在勤の正社員の方(下記勤務先要件参照)
2.年齢30歳以下の方（令和6年4月1日現在）
3.補助金申請時点で奨学金を返済中である方または補助対象期間内に奨学金を完済した方
※勤務先の事業主及び役員等と同一生計者で、3親等以内の家族従業員を除く

問：補助対象の奨学金は？
答：下記の奨学金の返済費用のうち、交付対象者本人が返済した額
※その他奨学金返還補助制度（勤務先の手当含む）を受けている場合は、その額を除く

・対象となる奨学金
1.川口市奨学資金貸付金
2.日本学生支援機構奨学金
3.埼玉県高等学校等奨学金
4.その他、地方公共団体の奨学資金で市長が認めるもの

問：申請期間・申請方法は
答：【申請期間】令和6年10月1日（火曜日）～令和6年11月29日（金曜日）必着
【申請方法】郵送
○郵送先
〒332-8601 川口市青木2丁目1番1号
川口市役所経営支援課「奨学金返還支援補助金担当」あて

お問い合わせは川口市経営支援課雇用支援係
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎5階)　電話:048-258-7921(直通)

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2024年03月15日

３月１２日（火）金子幸弘市議　一般質問いくつかの質問と答弁の要旨をお知らせします

３月１２日（火）金子幸弘市議　一般質問
いくつかの質問と答弁の要旨をお知らせします

〇学校給食費の保護者負担増の計画をやめること
問：川口市は学校給食費が値上げとならないよう食材料費の高騰分について公費負担をしたが、今年４月からも市独自に給食費を据え置くこと。
答：物価高騰は市民生活への影響がまだ大きいことから、子育て世帯への支援として１０月診療分から子ども医療費支給年齢を拡充するが、その準備期間となる４月から９月は学校給食費の保護者負担値上げ分について軽減策をとる。

〇川口商工会議所と鳩ヶ谷商工会の組織統合について
問：組織統合については両組織の努力とともに、市長のもと川口市の発展にとって川口商工会議所も鳩ヶ谷商工会もどちらも大いに力を発揮してもらいたいという姿勢が貫かれてきた。今後の産業、地域経済の発展にとってどのようにプラスになるか
答：今回の組織統合は鳩ヶ谷商工会が解散するという大変難しい決断をしなければならず、深甚なる敬意と感謝の意を表する。全市域を対象とした一体的な産業振興を展開でき、それぞれの団体に所属していた企業間の結びつきが強固になることでさらなる強化が図られ、市内経済の発展につながる。

〇住宅の耐震改修補助金制度を抜本的に拡充すること
問：耐震化率９割の川口市だが、耐震化されていない住宅は２万戸に及ぶ。これまでの決算で川口市の耐震改修補助金は執行率低い。補助金額は川口市は４０万円、さいたま市は１２０万円、戸田市は５０万円、蕨市は３０万円、草加市は６５歳以上だと５５万円。首都直下地震で大きな被害を想定している川口市こそ抜本的な拡充が必要。
答：現時点ではより多くの方に補助金を支給することを優先し、今後、予算の執行状況等を踏まえて、耐震化促進に向けて補助金の増額の必要性について検討していく

〇雨の日の夜間の交通事故防止について
問：雨天時の事故件数は晴天時の５倍高く、深夜になると晴天時の７倍も事故が発生する。ここに着眼した交通安全教室での取り組みを
答：川口市の交通安全教室において雨の日の夜間に発生しやすい事故の特徴とそれに対する防止策などの内容を盛り込み、注意喚起に努めていく。

〇歩車分離式信号機について
問：警察庁によると歩車分離式信号機の導入により交通人身事故の発生件数が４割減少、人対車両の事故は７割減少する。この効果を近隣住民や利用者への説明すること
答：設置者である警察により町会・自治会、学校への説明、文書の回覧などしている。導入経過や効果について十分に周知の実施をするよう警察に要望するとともに、川口市としてホームページなどに掲載するなど周知を図る。

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2024年02月09日

2月9日　川口市議会地域活性化・生活環境向上特別委員会に出席　金子幸弘

地域活性化・生活環境向上特別委員会　金子幸弘

２月９日（金）１３時３０分から川口市議会地域活性化・生活環境向上特別委員会が開催されました。

【新庁舎建設に係る進捗状況について】
◎新庁舎2期棟建設工事の経過と今後のスケジュール（進捗率18％）
　・2023年3月　起工式～2025年6月完成、2025年9月供用開始

◎新庁舎建設事業総事業費に係る市の負担見込額
〇事業費内訳309億円・第一本庁舎：110億円、２期棟見込額：157億円、立体
　駐車場：23億円、その他：19億円

〇財源内訳309億円・補助金見込額:0.4億円、市債（一部は地方交付税の基準財政
　需要額に算入）：216億円、一般財源（庁舎等整備基金含）：92.6億円

◎川口市の財政・23年度一般会計当初予算2335憶8000万円、総予算4398憶8100
　万円、23年9月現在の地方債残高1688憶8868万円、18基金520憶7834万円

【東川口駅前行政センター設置事業の概要について】
・2024年5月7日開所予定、地上1階2階：行政センター窓口、地下1階駐輪場
　65台、地下2階駐車場20台。会議室の市民への貸出については平日は午前・午
　後・夜間、土日祝日は午前・午後の区分。市の公共施設の予約システム更新時
　に組み込む予定。3月過ぎに使用料を決めていくとのこと。

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2024年02月05日

川口市交通災害共済の会員を募集します！（2月1日～）

知っ得
川口市交通災害共済の会員を募集します！（2月1日～）

　川口市の交通災害共済制度は、交通事故にあった会員にその傷害の程度や治療の日数などに応じて見舞金をおくるという、市民みんなの助け合いの制度です。もともと共済を運営していても保険会社に委託してしまっている自治体もある中で川口市は直営でおこなっていてとても大切な取り組みです。

問：会費と共済期間は？
答：年会費は大人500円 18歳未満100円です。共済期間は令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

問：対象になる交通事故の例は？
答：①歩いていて車にはねられたり、ひかれたりした事故②自動車、バイク、自転車（小児用自転車を除く）などの車両による人身事故③自転車（小児用自転車を除く）で走行中に転倒し、受傷した事故④電車、バス等の車両及び船舶、航空機の運行上による事故（事業者の証明が必要になります。）
※「自転車保険」ではありませんので、損害賠償や治療費を補てんする制度ではありません。
※市外での事故も対象になります。
※自損事故も対象となりますが、最寄りの交番や警察署へすぐに届け出てください。届け出がないと交通事故証明書が発行されませんので、見舞金の請求ができません。

問：加入の方法は？
①窓口で現金払い
会費を添えて次の場所でお手続きしてください。
交通安全対策課（リリア3階※令和6年3月に移転）、各支所、川口駅前行政センター、連絡室（西川口駅、蕨駅前芝、鳩ヶ谷駅）、公民館での出張受付(下記の日程表を参照してください。)
※加入申込書が郵送された方（前年度加入されている方）は、上記に加え、金融機関（郵便局を除く）の窓口でもお手続きができます。

◎公民館出張受付（9時30分から11時00分まで）
・2月16日（金曜日）里公民館・2月20日（火曜日）前川南公民館・2月22日（木曜日）上青木公民館
・2月27日（火曜日）芝富士公民館・2月28日（水曜日）領家公民館

②インターネット申請による加入申し込み・会費支払い（クレジットカード決済のみ）
インターネットで加入申し込み・会費のお支払いができます。（令和6年2月1日9時から）

お問い合わせは川口市交通安全対策課庶務係　電話:048-259-9023(直通)

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2023年11月27日

日本共産党川口市議団がとりまとめた１０分野１８７項目の緊急・最優先要望書　奥ノ木信夫市長に提出

日本共産党川口市議団がとりまとめた１０分野１８７項目の緊急・最優先要望書
奥ノ木信夫市長に提出

☆川口市への予算要望書提出にあたって
・いまこそ、団体自治を大切にして、住民福祉増進の観点で市独自策の維持・発展を
安倍政権、菅政権はデータ利活用を成長戦略と位置付けて、２０２１年９月にはデジタル庁が誕生しました。大きくは、行政におけるデジタル改革は行政が持つ情報を企業に開放して、企業の利潤拡大に役立たせようとするものと考えます。
本来のデジタル化は、その技術を使ってより多様な市民の要求にこたえ、より市民に分かりやすく、そうした行政の仕事ができるようにするために役立てるべきです。
しかしながら政府は、デジタル化を担う企業が進めやすいように行政の仕事を標準化するとしています。企業の都合で地方自治の本旨である団体自治や住民自治がないがしろにされかねません。また岸田政権のデジタル田園都市国家構想によって行政の仕事そのものをそのまま大企業が引き受けるという状況も各地に生まれています。こうした状況を許せば各自治体の創意工夫や住民福祉増進の独自策が脇に置かれかねません。それでは地方自治体が地方自治体ではなくなってしまいます。
川口市のＤＸ推進指針に「国の標準仕様と市の現行の基幹業務システムの機能や仕様の相違を解消するために本市独自の施策を廃止、縮小することがないよう取り組みます」とあるように、いまこそ、団体自治を大切にして、住民福祉増進の観点で市独自策の維持・発展をはかることを求めます。

・いまこそ、多文化共生のまちづくりを強く推し進めるとき
川口市には多くの外国人が住み、さらには仮放免状態の外国人も生活しています。仮放免状態の外国人は住民票もなく、医療も教育も労働も移動も不自由な状態にあり人権が制限されています。その根源は全件収容主義をとる入国管理行政と難民申請認定率の低さにあり、国の在り方の問題です。人権保障の観点から川口市として国に対して改善を求めるとともに、川口市としても日本語習得の機会を増やし、母子保健行政など現状でも受けられる制度についても周知するなど知恵を出し、工夫をすべきと考えます。いまこそ多文化共生のまちづくりを強く推し進めることを求めます。　

・２０２４年度予算編成ならびに各種施策における緊急・最優先要望（１１月２２日提出）
①市民に開かれた市政を　１７項目
②市民のくらしと福祉の充実を　４３項目
③産業（中小企業）振興･労働者福祉向上で地域経済の活性化（再生）を　２１項目
④子どもの成長と発達、権利を保障する学校教育を　２６項目
⑤市民の文化、スポーツの活動の高揚を　１２項目
⑥住みよい住民主体のまちづくりを　１７項目
⑦安全で災害に強い都市づくりを　１７項目
⑧自然環境と社会環境にやさしいまちづくりを　１３項目
⑨女性の地位向上とジェンダーフリー、人種・国籍で差別なくすべての人に希望を　１４項目
⑩憲法の平和等の諸原則をまもる市政を　７項目

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2023年11月13日

ひとりで悩まず日本共産党に相談を

大学４年の時、金子幸弘の父は会社を辞めて無職に。さらに家をサラ金の抵当にしていたことがわかり私たち家族は住まいをなくして引っ越すことに。
学費が払えず大学を辞めようとした時、日本共産党に相談したら党の専従や議員が応じてくれて社協の貸付も受けてなんとか卒業。
両親は離婚。母は自己破産

金子は大学卒業して埼玉土建労組に就職。
離婚した父は警備員しながらアパートに一人暮らし。金子が保証人に。
父は家賃を払わず、何度も金子が不動産屋に謝りに行き、家賃を立て替えた。
母の自己破産した時の弁護士費用も分割にしてもらって金子が支払い。
金子弟は家計を支えようと大学中退して就職

金子は２つの奨学金を返しながら弁護士費用と父の家賃滞納の支払い、母はいくつもパートを掛け持ち、大学中退した弟はなかなか正社員にはなれませんでした。何年か経って正社員になれたと聞いた時は嬉しかった。
金子妹は我が家が家を失って何度か引越したことが心の傷になり中学生以来引きこもりに

お金がないというのはとても不安な状態です。子どもにとっても親にとっても。

日本共産党の議員や地区委員会や党支部の存在が、学費も払えず行き詰まった状態の金子幸弘を救い、そのことも活かして、今度は金子自身が日本共産党の市議会議員としてさまざまな相談に応じている。

とにかく日本共産党に相談を

neko19760607 at 22:16｜Permalink│Comments(0)

道理ある提案と政治を変える闘いでより良い川口市政に

道理ある提案と政治を変える闘いでより良い川口市政に

１１月１３日（月）、日本共産党川口市議会議員団は川口市への予算要望書の提出をする上で、市内で共闘関係にある各団体と市政懇談会をおこないました。
日本共産党の政策をもとに日本共産党の各川口市議がおこなう議会報告会での意見・要望、訪問や懇談で出される個人や団体からの意見・要望に加えて、市政懇談会に参加した団体からの要望も踏まえて予算要望書を取りまとめます。
市政懇談会の開会にあたって金子幸弘市議団長から「それぞれの団体のみなさんの日々の要求実現の闘いがあることで、そのことと力を合わせて日本共産党として道理ある議会論戦ができます。加えて、根本的には政治そのものを変える闘いが必要です」とあいさつ。
そのあと、各団体から日頃の取り組みや川口市への要望について報告がされました。「中小建設業者の仕事が増える施策をもっと川口市に増やしてもらいたい」「インボイスが実施されたが市内業者は大変。廃止を求めて運動を続けていく」「教員不足が深刻。市から不登校支援として加配の枠がついても加配の教員が不足して配置されていない」「病院、診療所の経営が大変。収益は決まっていても購入するものは物価高騰で負担が重い。感染症対策も引き続き行っているのでその費用もある。患者さんの生活が苦しく食料品の支援活動もおこなっている」「県が医療費助成の対象を拡大することで川口市で子ども医療費１８歳まで無料化を実現したい」「高齢者の移動手段の確保、補聴器購入のための補助が必要」「公民館利用者にアンケートをとったところ、社会教育施設であることから利用料金の無料化を求める声が一番多かった」「川口市の低投票率は市議会だよりがないことも影響しているのではないか」など意見が出されました。
最後に板橋ひろみ市議から９月市議会の報告がされ、子ども医療費や教員確保を求める意見書をすべての議員の賛成により国と埼玉県に送ることができたこと、川口市高齢者福祉センターには様々な高齢者福祉の事業が含まれていて入居者もいるもとで施設の老朽化への対応が迫られていて大規模改修が必要なこと、物価高騰のもと、引き続き学校給食の負担増が起きないよう川口市が力を発揮すべきことなど報告しました。

neko19760607 at 22:13｜Permalink│Comments(0)

日本共産党 川口市議会議員 金子ゆきひろのネコの手日記