2018年09月23日

住宅リフォーム助成制度の助成割合と助成金額を増やし予算額の抜本的増額を

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川口市の住宅リフォーム助成制度は要求実現の運動が生み出した制度です。

平成12年度に予算500万円で創設されましたが、その後の予算額は微増で年度途中で予算切れとなってきました。「予算を抜本的に増額せよ」という要求運動や議会論戦をうけて予算額が2500万円に増額されました。しかし、川口市の制度は助成割合は消費税より低い5%、限度額も10万円と低いものとなっています。

市は経済効果については助成金額に対する工事実施額として平均24.1倍としていますが、これは助成割合が5%なので約20倍なのであって、本来は工事実施額が増えることが経済効果であり、そのためには助成割合と予算額を増やすことが大切です。

住宅リフォーム助成制度は市民も市内業者も喜び、市の税収にもプラスになる、まさに地域循環型経済の政策です。

小規模企業振興基本法は地方公共団体が小規模企業の振興策を図ることを責務としていることから、川口市は実際に住宅リフォーム助成制度を活用する中小業者や市内の関係団体の意見を聞いて市民に活用される制度に改善すべきです。


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行政が中小業者の意見を聞いて市民に活用される制度に改善を〜第11回中小企業のまち民間サミット〜

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行政が中小業者の意見を聞いて市民に活用される制度に改善を
〜第11回中小企業のまち民間サミット〜

9月22日、23日に埼玉県産業技術総合センター(川口市)を会場に第11回中小企業のまち民間サミットが開催されました。

来賓として奥ノ木信夫市長、川口商工会議所の児玉洋介会頭が参加。奥ノ木市長は「川口市では市内中小企業への優先発注を徹底しています。川口市産品フェアを開催して川口市の企業、製品を市民や市職員に知ってもらって活用を進めています。市長として川口市の経済が良くなるよう力を尽くしています」と述べました。

その後、各地からの報告で々盧蟷圈А屬泙舛覆商店リニューアル助成事業補助金」の制定とその後の地域経済への波及効果、尼崎市:「公共調達基本条例」制定以降の運動と課題、H尾市:「中小業者の実態調査」の取り組みと研究活動で行政への政策提言、ぐ豐愡圈対市交渉で要求実現を図ると共に行政の補助金等を積極的に活用し営業に生かす、ダ邯市:住宅リフォーム助成制度実施から15年の経年後の経済効果とアスベスト報告の5つの発言がありました。

川口市からの報告は金子幸弘市議が「川口市の住宅リフォーム助成制度は要求実現の運動が生み出した制度です。平成12年度に予算500万円で創設され、その後の予算額は微増で年度途中で予算切れとなってきました。予算を抜本的に増額せよという要求運動や議会論戦をうけて奥ノ木市政のもとで予算額が2500万円に増額されました。しかし、助成割合は消費税より低い5%、限度額も10万円と低いもの、こうした制度の改善とさらなる予算増がより川口市の経済を活性化させます。小規模企業振興基本法には振興策について地方公共団体への責務を課していることから、行政が中小業者や市内の関係団体の意見を聞いて市民に活用される制度に改善すべき」と発言、アスベストについては埼玉土建矢口修策副支部長が「建設石綿被害者補償基金の創設などを求めて国への意見書提出など求めていく」と訴えました。

2日目は各分散会の報告とフロア発言が行われ全体での意見交流を図りました。最後にアピール(|楼莊从竸橋修鯡椹悗港陲虜の運動、位置する要求で広範な共同・共闘を⊆詑崢敢困鮃圓っ楼茲砲△辰芯鷂世鮹亙自治体に消費税増税、社会保障改悪、労働条件改悪を阻止し、大企業の横暴を規制するルールある経済社会をと鏈卉呂諒襪蕕掘生業を最優先するよう政府に要求し、地域循環型のエネルギー政策で産業活性化を)が読み上げられ閉会しました。2年後の第12回民間サミットは長野県岡谷市で開催予定です。


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9月13日に川口市議会で一般質問を行いました

発言通告 金子幸弘

1 日本国憲法に基づいた平和行政を
(1)核兵器禁止条約の批准を政府に求めること

(2)川口市平和都市宣言を活かした平和事業を
ア 川口市内の戦争の歴史がわかる場所のフィールドワークについて
イ 原爆死没者の慰霊・平和祈念の黙祷放送について
ウ 川口市平和都市宣言をクリアファイルにして小学6年生に配布すること

(3)公民館事業として日本国憲法の学習講座を開催することについて


2 公共工事の発注者として建設産業の発展をリードすること 
(1)建設業退職金共済制度の活用促進について
ア 証紙購入状況報告書と証紙貼付実績報告書の提出状況について
イ 活用促進に向けた市の対策について

(2)建設キャリアアップシステムについて

(3)公共工事設計労務単価の改定に伴う契約変更について
ア 川口市としての契約変更の周知について
イ 契約変更の状況について

(4)調査基準価格を下回った場合の対応について


3 高齢者が安心して暮らせる川口市に
(1)地域密着型サービスの充実について
ア 川口市としての日常生活圏域ごとの整備目標と現状について
イ 介護事業者との連携を強めて地域密着型サービスの確保を

(2)第7期計画における特別養護老人ホームの多床室の整備について
  ア 多床室の整備について
  イ 市内産業活性化の施策について

(3)市内介護事業所で働く市内在住の介護労働者へ賃金・家賃補助を


4 災害時に対応できる市職員の体制を
(1)ごみ収集について
  ア 直営の災害対応について
  イ ふれあい収集について
  ウ 職員の適正配置について

(2)水道について
ア 災害時支援協力員制度について
イ 現業職員の役割について
ウ 技術職の配置と年代構成について
エ 技術職の育成について


5 鳩ヶ谷地域の諸課題について
(1)SKIP橋周辺の道路状況について
  ア 旧鳩ヶ谷市民プール通りの通行止めについて
  イ 里公民館付近の里西通り線と里上青木線の信号について
  ウ SKIP橋の下の歩行者通行について

(2)南鳩ヶ谷公民館の料理実習室にエアコン設置を

(3)江川流域の浸水対策について
  ア 江川調節池の稼働状況について 
  イ 江川第3調節池の効果について
  ウ 毛長川の整備について




通告に基づきまして一般質問を行います。どうぞよろしくおねがいします。

まずはおおきな1 日本国憲法に基づいた平和行政を
の(1)核兵器禁止条約の批准を政府に求めることについてです

私は8月4日〜6日まで原水爆禁止2018年世界大会・広島に参加しました。今年の大会は核兵器禁止条約の発効や朝鮮半島の非核化を求める世界の動きの中で開催され、4日の開会総会では、アイルランド、ベネズエラ、キューバなど海外政府機関代表、地元広島市、日本被団協からのあいさつに続いて、国際署名に取り組み、核兵器禁止条約の発効に向けたそれぞれの団体のこれまでの取り組みが発表されました。
特に印象的だったのが、広島にある7つの被爆者団体が、それぞれの運動団体の違いを乗り越えて一致して行動してきたとのことで、広島の松井市長自らも一緒に街頭での署名行動に参加して核兵器禁止条約に核保有国や日本政府が加わることを呼び掛けてきました。
その代表が「広島の被爆者団体の総意として核兵器禁止条約に署名、批准することを首相に要求する」と述べたことが力強く、印象に残りました。
奥ノ木市長も署名されたヒバクシャ国際署名は、まさに様々な立場の違いを超えて取り組まれています。
平均年齢80歳を超えた被爆者のみなさんが「生きている間に核兵器廃絶を」と2016年から取り組み、核兵器禁止条約の実現を訴えてきました。署名推進の連絡会には日本原水爆被害者団体協議会をはじめ生協、日本青年団協議会、創価学会平和委員会、ピースボート、新日本婦人の会などまさに思いを一つに幅広い46団体が参加しています。全国の首長からの署名1107筆をふくめ515万4866筆にも達しています。
核兵器禁止条約の発効には国連加盟国の50カ国の批准が必要です。条約によって核兵器廃絶を実現するためには、核保有国の参加が不可欠ですし、なによりも日本政府こそが国際世論を作る先頭に立たなければなりません。そこであらためて川口市としても強く政府に迫る必要があると考えますが市の見解をうかがいます。


つづいて(2)川口市平和都市宣言を活かした平和事業を
のア 川口市内の戦争の歴史がわかる場所のフィールドワークについてです。
川口市の平和都市宣言は「人類共通の願望である核兵器廃絶が成り、世界の恒久平和が確立されることを強く願う」としています。そのもとに平和展の開催など平和事業の具現化がされてきました。また宣言には「川口市民は、未来に向かい、平和で豊かな社会を築き、次代に引き継ぐため」とあります。
戦争の歴史、平和への思いは子どもたちだけでなく大人の私たちも引継ぎ、学ばなければなりません。私自身、亡くなった祖父からは戦争の話を聞きましたが、父親は戦後生まれです。引き継ぐという観点からすれば、今この時代が大切かと思います。
この川口市においても、戦争を体験された方々の話を聞く機会が大切ですし、市内に戦争の歴史がわかる場所があるわけです。
そうした場所を子どもも大人も含め私たち市民が実際に足を運んで学ぶことは戦争をすこしでもリアルに感じて、語り継ぐうえで大切だと考えます。
川口市ではB25爆撃機の空襲で12人の死者を含め100人もの死傷者が出たり、B29が墜落してその慰霊碑が安行にあります。
鳩ヶ谷でいえば「せんげんやま通り」というバス停がありますが、坂下町2丁目にかつて浅間山があり、いまは大きなマンションがありますが、浅間山には軍需工場を米軍機の爆撃から守るために夜間にサーチライトで空を照らす照空隊が配置され、その防空第一連隊の本部が現在の安行中学校に、そして現在の鳩ヶ谷中学校のところには鳩ヶ谷町の警防団による防空監視所があったとのことです。またB29が東京の空襲の帰りに鳩ヶ谷で爆弾を落として、2010年になって不発弾として処理したことは私自身も鳩ヶ谷市議の時でしたので記憶に新しいことです。
私は川口市の平和展におけるフィールドワークとしてこうした川口市内の戦争の歴史がわかる場所を子どもも大人も訪れて、市民が戦争について知るフィールドワークを川口市の平和展の一環として取り組むべきと考えますが市の見解を問いたいと思います。


続いて

イ 原爆死没者慰霊・平和祈念の黙祷放送について
今年は8月6日に「慰霊・平和祈念の黙祷放送」がおこなわれませんでした。
私は4日から6日に広島にいましたが、川口の市民の方から「川口市は毎年8時15分に黙祷をよびかける放送があったのに今年からやめてしまったのか?」と連絡がありました。そのように原爆のこと、戦争のことを風化させてはいけないという思いを持っている市民がいることを誇らしく感じます。私は毎年放送をすべきと考えますが、どうして今年は放送がなかったのかお答えください。


ウ 川口市平和都市宣言をクリアファイルにして小学6年生に配布すること
です。
川口市の平和都市宣言を市民に広げるために小学校6年生に配布することを提案します。平和都市宣言は大事にしまっておくものではなく私たち市民の目に触れてこそ価値を発揮しますし、卒業記念としてもすばらしいと思います。
答弁をよろしくお願いします。


(3)公民館事業として日本国憲法の学習講座を開催することについて
戦争をさせない、平和を守ることは憲法9条だけが力を発揮しているわけではありません。日本国憲法では国民主権、基本的人権、平和主義が貫かれていて、普通選挙権や地方自治などそれら全体が戦争をさせない国づくりの力となっています。
そして、1947年に文部省通知で「日本国憲法の精神を日常生活に具現するための恒久的施設」として位置付けられ設置されたのが公民館です。
現在も各地の公民館事業として、教育委員会主催で日本国憲法を学ぶ講座が開かれる自治体もある中で、川口市では市民から日本国憲法を学ぶ学習講座の開催を要請されたときにどのように対応しているのでしょうか。戦争をさせない、平和を守るための日本国憲法の学習講座開催の対応について市の見解をうかがいます。

2 公共工事の発注者として建設産業の発展をリードすること 
私は市議会議員になる前は建設産業で働くみなさんの労働組合の専従として働いていましたが、建設産業は労働環境や福利厚生、業者間の契約関係も古く遅れている状況にあり、そうしたもとで建設産業で働くみなさんが強く大きな労働組合をつくり現場からの改善要求や政治変革を通じて業界全体の改善がはかられてきました。
全国53県連・組合の連合体である全建総連は62万人の組合として活動し、全建総連が賃金・単価引き上げの集会を開けば、自民党から共産党まで主要政党すべてから代表が参加するというのが当たり前となっています。特に大手ゼネコンと首都圏の建設組合では毎年大手企業交渉がおこなわれ、労災隠しの根絶、建設業退職金共済制度の普及、公共工事設計労務単価の徹底、トイレや駐車場確保、暑さ対策など現場環境の改善がはかられてきました。現場で働く方々からは「やはりゼネコンの現場は違うな」という声をうかがいます。
いま、建設産業の発展にむけて、とくに技能労働者や若手の職人の確保・育成について企業・労働組合とともに国土交通省も積極的に関与して力を入れています。公共工事の発注者である地方自治体、この川口市としても建設産業の発展をリードする立場で様々な施策をおこなっていますので、「やはり川口市の公共工事現場はいいね」「川口の企業の現場はいいね」となるように更なる発展を求めて提案し、そのことについて質問いたします。


(1)建設業退職金共済制度の活用促進について
建設業退職金共済制度は国がつくった制度で、建設現場で働く労働者の福祉の向上を図るために設けられました。証紙を手帳に積み重ねて、建設労働者が建設業の仕事に従事できなくなったときに退職金として支給します。
 公共工事では、この制度に伴う掛け金相当額が経費に含まれていますので、企業にとっては労働者に無理なく退職金制度を用意できます。また、平成28年度からは、利率が2.7パーセントから3パーセントに上がりましたので、より多く退職金を受け取れることになりました。
川口市の公共工事現場で働く建設労働者がきちんと制度の恩恵を得られるよう建退共の活用促進が求められます。以下2点についてお答えください

 ア 証紙購入状況報告書と証紙貼付実績報告書の提出状況について
建退共の証紙の購入したか、購入した証紙を手帳に貼付したかについて川口市は平成27年度の対象工事で、証紙購入状況報告書の提出については66パーセント、証紙貼付実績報告書の提出については24パーセント、平成28年度は72パーセント、と17パーセントでした。29年度についてはどうだったかお答えください
 イ 活用促進に向けた市の対策について
毎年全国各地で建設組合による公共工事の現場訪問が行われていますが、そうした中には「建退共については下請け業者に対して証紙を請求しないことを確認している」という元請業者もいたことが報告されました。川口市の業者にはこうしたことはないと思いたいですが、そもそもこうした事態は制度をよく知らないことから生まれます。チェックを厳しくする以上に、得をする制度なので、手帳取得や貼付事務などの具体的な手続き方法も踏まえた制度説明会などの開催も必要かと思います。川口市として建退共の活用促進にむけてどのような対策をしていくかお答えください
 

(2)建設キャリアアップシステムについて
建設キャリアアップシステムは国と建設業団体が官民一体で立ち上げるもので、技能者ひとりひとりの就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場の効率化などにつなげるシステムです。2019年4月の運用開始が計画されています。
ICカードを交付して、いつ、どの現場に、どの職種で、どの立場で働いていたかを就業実績として記録され、資格の取得や講習の受講なども蓄積されます。そうした技能者の評価が適切に行われ、事業者の施工能力を可視化することにもなります。
建退共事務の効率化や社会保険加入状況の把握など現場管理の効率化も図られます。
川口市としての情報収集や業者・労働者への周知も必要となってくると考えますが見解をお聞かせください。

(3)公共工事設計労務単価の改定に伴う契約変更について
公共工事設計労務単価が連続して引き上げがされているもとで、今年も平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、請負業者からの請求による「最新の単価への契約変更の特例措置及びインフレスライドの実施について」として地方自治体が契約改定に対応することを周知しています。
川口市としても入札参加業者に「設計労務単価の適用を」と要請していることから、契約後に設計労務単価が引きあがった場合にその基準に基づいて労働者に賃金を支払えば、当初、市から得た工事金額では足りなくなることになります。そこで
ア 川口市としての契約変更の周知について
イ 契約変更の状況について
それぞれお答えください


(4)調査基準価格を下回った場合の対応について
調査基準価格とは当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準であり、下回った場合は厳格な対応が必要だと考えます。
私は総務常任委員会に所属していることから公共工事の契約議案などの審議の際には、きちんと請け負った業者が必要な利益を上げられるか、そして現場の労働者がきちんとした賃金を得られるか、この点に関心を持っています。
そうでなければ奥ノ木市長が掲げる地域循環型の経済とならないからです。
公契約については談合の防止やダンピングの防止の観点からさまざまな措置が取られていますが、その中で調査基準価格を下回った場合に川口市では工事の担当課職員と請負業者との間で、なぜその金額で請け負うことができるのかについて話を聞き、確認をしているとのことです。私は、普段、契約について一般質問や委員会審議で対応しているのは理財部であり、契約課であることから、あるべき契約の姿についての観点を見につけている契約課抜きに調査基準価格を下回った場合の処理を非公開の話し合いで済ませてしまうことには違和感を感じます。
工事の担当課職員だけでなく契約議案について川口市議会と対応する契約課職員についても体制を強化して調査基準価格を下回った時の調査に加わることを求めますがお答えください。 

3 高齢者が安心して暮らせる川口市に
2000年度より施行された介護保険制度を市町村自治による行政計画として企画・執行・運営管理をはじめて、第7期に至っています。
政府は団塊の世代が75歳以上となる2025年において、住み慣れた地域・住まいを基点として、医療、介護、介護予防、生活支援などのサービスを切れ目なく一体のものとして提供するしくみである、「地域包括ケアシステムの深化・推進」を目指すことが求められています
としています。

第7期川口市高齢者福祉計画・介護保険事業計画にむけた市民へのアンケート結果では、要介護状態になったときに希望する介護については、「家族のみによる介護」5.8%、「介護保険を利用しながらの在宅介護」47.2%と、半数(53.0%)は在宅での介護を希望しています。
今後市が優先して取り組むべき内容は、「自宅での介護を支援するサービスの充実」が44.4%で最も高く、次いで「介護する家族に対する支援」が37.8%となっています。
年齢別では、「前期高齢者」は「高齢者のための住宅整備、住宅改造の資金援助等、住宅に関す
る事業」が17.9%で「後期高齢者」と比べて6.8 ポイント高く、「後期高齢者」は「自宅での介
護を支援するサービスの充実」が46.9%で「前期高齢者」と比べて6.3 ポイント高くなっていま
す。
こうしたもとで川口市は地域密着型サービス・介護保険施設の整備目標として
ひとつには今後、中・重度者の増加が予想されることから、在宅での医療看護ニーズも増えていく、多様なニーズに即した地域密着型サービスの指定、計画的な供給体制の確立を図り、在宅生活の継続支援を図っていくとしていて
2つめとして、認知症や高齢単身世帯などにより在宅での生活が困難であったり、医学的管理による介護等が必要な要介護者に対し、必要とされる施設サービスが提供できるよう国の動向等を注視しながら計画的に施設整備を進めます
としています。

(1)地域密着型サービスの充実について
在宅での医療介護を進めるとしてもその体制がきちんと整はなければ、負担の重い自己責任介護となってしまいます。そうならないために定期巡回・随時対応型訪問介護看護、(看護)小規模多機能型居宅介護など今後のニーズをふまえた、24 時間対応のサービスの普及定着促進が課題ですが、地域密着型サービスとしていることからも市全体での必要サービス料の確保とともに日常生活圏域ごとのサービス基盤の整備が重要かと思います。
9月議会の補正予算の説明でも小規模多機能居宅介護の事業者が6月末で廃止になったことが報告されましたが、きちんと7期計画の通りに地域密着型サービスが根付いていくのか心配です。
川口市が2016年におこなった介護事業者へのアンケートの結果を見ても多様な状況に合わせてサービスの対応を行う地域密着型サービスの事業者の苦労や行政との連携を求める意見が上がっています。そこで以下質問いたします
ア 川口市としての日常生活圏域ごとの整備目標と現状について
イ 介護事業者との連携を強めて地域密着型サービスの確保を
それぞれお答えください

(2)第7期計画における特別養護老人ホームの整備について
中核市移行に伴い、特養の認可権限を川口市が得ることを機に市独自の基準を定めることで多床室の整備を促進することになったのは川口市として地方自治の力を発揮した一例化と思います。
埼玉県は原則として個室型施設を優先に整備を進めて来ましたが、川口市は市独自に‖疹下七浸楡澆寮鞍を促進し個室型施設は市街化区域にのみ建設を限定B疹下七浸楡澆六堝眩完茲坊設可能として施設の偏在是正と多床室整備を進める施策を始めました。
なおかつ、川口市はて値椶寮瀏を市内業者から調達する場合には整備補助金を増額して市内業者への発注機会を増やします。ということですが第7期において具体的にどのように進めるのかお答えください。

ア 多床室の整備について
市では今年度、特養の公募を220人分行いました。現在応募受付期間ですが、川口市の方針への反応についてお答えください

イ 市内産業活性化の施策について
採点基準や補助について具体的にお答えください

(3)市内介護事業所で働く市内在住の介護労働者へ賃金・家賃補助を
川口市では、保育士の処遇改善策として保育従事職員宿舎借上げ支援事業として月額8万2千円の家賃補助と保育事業者への賃金補助をおこなっています。川口市の第7期計画をすすめるうえでも各事業者における介護労働者の確保は大切です。保育士確保策のように川口市独自で介護労働者の確保策が必要だと思います。実際に東京都では介護職員宿舎借り上げ支援事業、大阪の茨木市のような介護職員家賃補助事業をおこなっている市や町もあります。
川口市は中核市としてよりいっそう介護の分野でも果たす役割が重くなったわけで、積極的な介護労働者の確保策として市内介護事業所で働く市内在住の介護労働者へ賃金と家賃の補助を実施することを求めますがお答えください。


4 災害時に対応できる市職員の体制を

(1)ごみ収集について
川口市ごみ収集業務に係る委託化基本方針によると
ごみ収集業務は、市民生活に直結し欠くことのできない公共事業であるほか、災害時の役割として、「川口市地域防災計画」の中で災害廃棄物等の収集運搬を担っているとしています。
そして、直営のごみ収集業務については、災害時の災害廃棄物収集運搬に係る役割を担っていることから、直営体制を維持し、今後については、適正な人員配置と採用を行うとともに、職員数にあわせた安全で効率的な車両の配備に努めていく。
なお、現在直営で実施している、高齢者や障がい者を対象とした『ふれあい収集』については、委託化が困難と思われることから、引き続き直営で行うこととしています。
このように、川口市はごみ収集業務について民間委託を進める一方で直営部分はゼロにしないという方針としています。このことはとても大切ですので以下3点についてお答えください。

  ア 直営の災害対応について
市が想定している災害時の収集業務課の直営職員の対応、収集車の配置などお答えください

  イ ふれあい収集について
高齢者や障害者を対象とした戸別収集であるふれあい収集については利用件数が伸びています。また制度として安否確認を兼ねたものとなっています。日ごろの収集をいかした災害時の対応についてどのように考えているのかお答えください

  ウ 職員の適正配置について
災害時の対応、ふれあい収集の増加を考えれば、仕事の継承を含め現業職員の適正配置をしていくことが必要かと思いますが、お答えください

(2)水道について
水道法の改正論議の下で昨年3月市議会において、私は水道法が変わったとしても川口市が責任を持って上下水道の整備をと迫りました。
川口市は「水道事業運営の民間への譲渡につきましては、安全・安心な水道水を供給する重要な責務を担っている水道事業体として、現段階では考えておりません」と答えました。水は人間の命に欠かせないものであり、外国資本に水道の市場を開放するような動きは国を売りわたす施策であり、認めることはできないと私は考えていますので、川口市の答弁はとても大切です。
しかしながら川口市の水道事業の職員の体制はどうか、大きく民間委託に頼っています。水道事業は本来は技術職の配置と継承が必要な分野です。そしてその力は災害時に発揮されます。
川口市の水道局では、災害発生時においてライフラインの復旧体制を万全とするため、水道局OB職員等による災害時支援協力員制度を発足させ、水道事業に関する知識・技能の経験を活かし、ボランティアとして災害復旧支援活動に自発的に参加していただくとともに、ライフライン復旧の一翼を担うとしています。
そして川口市災害対策本部給水部が設置された際、又は川口市の給水区域内で重大な水道事故等が発生した際に、川口市が所有または管理する水道施設の被害状況の早期把握及び応急給水、並びに応急復旧に関する災害発生初期活動の充実を図ることを目的としています。
こうした制度があることは本来はOBでなく現職の市職員としてこうした体制をとることが欠かせないということの裏返しかと思います。そこで2点伺います。

ア 災害時支援協力員制度について
体制や訓練などどのようになっているのかお聞かせください

イ 現業職員の役割について

ウ 技術職の配置と年代構成について

エ 技術職の育成について
水道局として技術職の職員採用や育成はどのようにしているのかお聞かせください



5 鳩ヶ谷地域の諸課題について
(1)SKIP橋周辺の道路状況について
SKIP橋開通で122号線や鳩ヶ谷駅とスキップシティとがつながり利便性が増したことで鳩ヶ谷地区としてもそのことを意識したまちづくりが求められているかと思います。そうしたもとではありますが、新しく里上青木線が開通したばかりということで周辺にお住まいの方の中には急激な生活の変化もあり、市としての説明責任が問われているかと思います。以下、SKIP橋の周辺に住む方のなかでの声をもとにお聞きします。

  ア 旧鳩ヶ谷市民プール通り(市道幹線第108号線)の通行止めについて
  イ 里公民館付近の里西通り線と里上青木線の信号について
  ウ SKIP橋の下の歩行者通行について
現在の状況を踏まえて今後の見通しをお答えください

(2)南鳩ヶ谷公民館の料理実習室にエアコン設置を
南鳩ヶ谷公民館の料理実習室を利用する市民からエアコンの設置をとの声が上がっています。
実際に南鳩ヶ谷公民館の料理自習室に行ってきましたが、公民館の周りは畑ですので風が強い日に窓を開けて料理するわけにもいきませんし、火を使って料理をすることも考えるとエアコン設置は当然のことだと思います。
エアコン設置の計画についてお答えください。

(3)江川流域の浸水対策について
長年、江川が氾濫して桜町3丁目や安行慈林のみなさんは水害に悩まされてきましたが、様々な水害対策の手を打つ中で被害が軽減されてきました。しかしながら浸水対策についてさらなる改善が必要です。江川流域の浸水対策については江川調節池の活用、新たに計画されている江川第3調節池の効果、毛長川の整備が大きくかかわるかと思います。そこで以下3点お聞きします。
  ア 江川調節池の稼働状況について 
 2013年に越流堤の改修工事が行われて水害対策に力を発揮してきたかと思いますが、近年の稼働状況についてお答えください

  イ 江川第3調節池の効果について

  ウ 毛長川の整備について
 整備の内容、スケジュールの概要についてお答えください

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2018年09月17日

9月24日 市田忠義党副委員長がお話しします 日本共産党演説会

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ぜひご参加ください。

日本共産党はどんな政党なのか

日本共産党はどんな日本を目指しているのか

天皇制について日本共産党はどう考えている?

自衛隊について、憲法9条については?

この時代をどう生きるか

この世界をどうしたいか

9月24日(月・祝) 川口駅東口フレンディア 13時30分開場 14時開会

お話しします

○市田忠義党副委員長

○梅村さえこ前衆議院議員

○伊藤岳党県民運動委員長


県議選・市議選予定候補紹介

○村岡まさつぐ県議会議員

○板橋ひろみ市議

○金子ゆきひろ市議

○松本幸恵市議

○今井初枝市議

○矢野由紀子市議

○井上薫市議

○平川みちや党川口市自治政策責任者




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2018年09月14日

認知症について考えましょう

知っ得
認知症について考えましょう

問 認知症の人にどのように接したらよいでしょうか?

答 認知症の人は、理解力が落ちていても、感情面はとても繊細です。認知症の人は何も分かっていないのではなく、できなくなったことに誰よりも本人が驚き、苦しんでいます。本人の気持ちを理解してあげることが大切です。
例えば、何度も同じことを言ったり、尋ねるのは、記憶がないため不安を解消しようとしているからです。「何度も同じことを言わせないで!」と怒るとより不安をあおってしまいます。不安の気持ちを理解し、不安を柔らげるようにしてあげましょう。
また、認知症の人が急に怒りをあらわにしたり、大声を上げたときも、一緒に声を荒げてしまうのではなく、落ち着いてゆっくり話を聞いてあげることで、落ち着きを取り戻します。あせらせず、肯定の気持ちで接してあげましょう。

問 認知症サポーターとは?

答 認知症になっても安心して暮らせるまちになることを目指して認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを養成しています。認知症サポーター養成講座を受けていただくことで認知症サポーターとなります。市内各地区で、養成講座は実施しています。広報・ホームページ・公民館報をご覧ください。

問 認知症の高齢者を抱える家族の相談場所は?

答 川口市認知症高齢者相談所があります。認知症の高齢者を抱える家族のご相談に応じます。月に2回、医師による相談(要予約)も行っています。

○住所 川口6-5-14 川口市高齢者在宅サービスセンター3階
○電話 048-258-1476
○開所日は月曜日〜金曜日、午前9時〜午後5時(祝日・休日・年末年始を除く)です。


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2018年09月06日

川口市内の戦争の歴史がわかる場所を訪れて市民が戦争について知るフィールドワークを

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川口市の平和都市宣言は「人類共通の願望である核兵器廃絶が成り、世界の恒久平和が確立されることを強く願う」としています。そのもとに平和展の開催など平和事業の具現化がされてきました。また宣言には「川口市民は、未来に向かい、平和で豊かな社会を築き、次代に引き継ぐため」とあります。

戦争の歴史、平和への思いは子どもたちだけでなく大人の私たちも引継ぎ、学ばなければなりません。私自身、亡くなった祖父からは戦争の話を聞きましたが、父親は戦後生まれです。引き継ぐという観点からすれば、今この時代が大切かと思います。

この川口市においても、戦争を体験された方々の話を聞く機会が大切ですし、市内に戦争の歴史がわかる場所があるわけです。

そうした場所を子どもも大人も含め私たち市民が実際に足を運んで学ぶことは戦争をすこしでもリアルに感じて、語り継ぐうえで大切だと考えます。

川口市ではB25爆撃機の空襲で12人の死者を含め100人もの死傷者が出たり、B29が墜落してその慰霊碑が安行にあります。

鳩ヶ谷でいえば「せんげんやま通り」というバス停がありますが、坂下町2丁目にかつて浅間山があり、いまは大きなマンションがありますが、浅間山には軍需工場を米軍機の爆撃から守るために夜間にサーチライトで空を照らす照空隊が配置され、その防空第一連隊の本部が現在の安行中学校に、そして現在の鳩ヶ谷中学校のところには鳩ヶ谷町の警防団による防空監視所があったとのことです。またB29が東京の空襲の帰りに鳩ヶ谷で爆弾を落として、2010年になって不発弾として処理したことは私自身も鳩ヶ谷市議の時でしたので記憶に新しいことです。

私はこうした川口市内の戦争の歴史がわかる場所を子どもも大人も訪れて、市民が戦争について知るフィールドワークを川口市の平和展の一環として取り組むべきと考えます。


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2018年08月18日

「政府は核兵器禁止条約の批准を」が被爆者の一致した願い

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「政府は核兵器禁止条約の批准を」が被爆者の一致した願い

原水爆禁止2018年世界大会・広島は核兵器禁止条約の発効や朝鮮半島の非核化を求める世界の動きの中で開催され、日本共産党川口市議団からは金子ゆきひろ市議と今井はつえ市議が参加しました。
4日の開会総会では、アイルランド、ベネズエラ、キューバなど海外政府機関代表、地元広島市、日本被団協からのあいさつに続いて、国際署名に取り組み、核兵器禁止条約の発効に向けた闘いの発言がされました。広島の被爆者7団体はそれぞれの運動団体の違いを乗り越えて一致して行動、広島市長も共に街頭での署名行動に参加して核兵器禁止条約に核保有国や日本政府が加わることを呼び掛けてきました。代表は「日本政府は国民多数の願いに背を向け、核兵器保有国と共に条約に反対している。広島の被爆者団体の総意として核兵器禁止条約に署名、批准することを安倍首相に要求する。政府の態度を変えさせ、変えない場合は政権から退ける」と述べました。
開会総会の最後にヒバクシャ国際署名を力に核兵器のない世界を求める国際会議宣言が発表され確認されました。
大会2日目は参加者が各分科会に参加、6日に広島閉会総会が開かれました。閉会総会に各政党からの連帯あいさつがあり、日本共産党から小池あきら書記局長は「原発ゼロの運動に加え、「総がかり行動実行委員会」の代表や、辺野古新基地建設反対の「オール沖縄会議」の代表も初めて参加され、新たな共同の広がりを示す大会になった。広島と長崎での惨禍を通じて、核兵器の非人道性をどの国よりもよく知っているはずのわが国が、北東アジアでも、そして世界でも核兵器廃絶の先頭に立つことが、今ほど求められているときはありません」とあいさつ。自由党代表でかつて自民党幹事長であった小沢一郎氏からは「核兵器も原発もない社会を1日も早く」、無所属の会代表で元外務大臣の岡田克也氏から「核なき世界へ日本がリーダーシップを」とのメッセージが届きました。
そして被爆証言として東京都原爆被害者協議会の山田玲子副会長は「私は小学校の5年生11歳でした。いつも遊んでいた友達の家では、子どもたち5人がお母さんの帰りを待っていましたが、そのお母さんは真っ黒こげで四つん這いで家に着くなり倒れて亡くなり、子どもたちだけが後に遺されました。また、その隣の13歳の娘さんが帰ってこないので、毎朝お母さんがお弁当を作って1カ月も2カ月も町中を廻りましたが、とうとう見つけることが出来ませんでした」と語り、核兵器廃絶の日までがんばって生きたいと表明しました。
閉会総会は最後に核兵器禁止条約を一刻も早く発行させ、北東アジアを非核・平和を発信する地域に変えていくことを求める世界大会広島の決議「広島からのよびかけ」を採択して終了しました。


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核兵器と関係してきた山口県岩国基地

私は2日目に「動く分科会」として岩国基地調査行動に参加しました。山口県の岩国基地は空港と軍港を併せ持つ全国で唯一の米軍基地です。面積は東京ドーム170個分、7.89k屐嘉手納基地、三沢基地に続く3番目となっています。ちなみに鳩ヶ谷地区の面積は6.22k屬覆里任匹譴曚氷大な基地なのかわかると思います。
この岩国基地は1950年代に原子兵器配置場所に指定され核兵器を搭載できる攻撃機が配備されていました。1981年に日本共産党訪米調査団が入手した米海兵隊の「核作戦教範」により、核爆弾を整備、組み立て、試験し、各攻撃隊に引き渡す海兵第一兵器部隊の存在を明らかにしました。岩国基地には1973年から83年までこの部隊が駐留、1998年まで核兵器組み立て作業所があったのです。2017年、F35Bステルス戦闘機が米国外で初めて配備されたのが岩国基地であり、この戦闘機は新型核爆弾B61‐12を搭載できます。この新型核爆弾は低出力で平均誤差半径わずか30メートルの精度でアメリカが各体制の見直しのもとで「使える核兵器」として開発したものです。
地元の岩国平和委員会の代表から「日米安保条約にもとづく新ガイドライン(日米防衛協力のための指針)には『米国は引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ日本に対して拡大抑止を提供する』としていることから岩国基地が核攻撃基地として強化されていると警戒する必要がある」と説明がありました。
この岩国基地は軍民共用空港となっているため、私たちが調査行動を行った時間も、基地に配備されている戦闘機のスーパーホーネットの脇の滑走路に全日空機が着陸しました。日本の国土を踏みにじられているこの異常をうち破らなければならないと感じました。

金子幸弘


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2018年07月13日

商店改修事業補助金の活用で地域循環型の経済を

知っ得
商店改修事業補助金の活用で地域循環型の経済を

市内で店舗を営む方で、市内に住民登録のある個人又は、法人市民税の届出のある法人が店舗の集客力や買物環境を向上させるために市内の施工業者を使って店舗を改修する場合、改修工事費の一部を補助します。
このことは地域循環型の経済を進展させ、川口市の税収にもつながり住民福祉の財源ともなります。

問 対象者は?
答 市内に住民登録のある個人又は、法人市民税の届出のある法人です

問 対象業種は?
答 小売・飲食・生活関連サービス業等です

問 対象店舗は?
答 店舗の床面積の合計が、200平方メートル未満で常時看板を掲出していて、不特定多数の来客がある店舗(事務所や工場は対象外)です

問 対象工事は?
答 市内業者(法人の場合は市内に本社があること)が行う税抜き20万円以上の工事が対象です

問 補助率・補助上限額は?
答 対象経費(税抜き)の20%以内(千円未満切捨て)で1店舗あたり20万円です。
ただし、同じ商店街エリア内で、商店街代表者の推薦を受けた会員店舗が2店舗以上同時に申請した場合は、1店舗あたりの上限額が40万円となります。

お問い合わせは川口市役所・産業振興課商業観光係048‐259‐9018(直通)、または日本共産党川口市議団へ


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2018年07月03日

日本共産党市議団は川口市の独自規制を確認する観点で質疑〜川口市住宅宿泊事業を制限する区域及び期間を定める条例について〜

日本共産党市議団は川口市の独自規制を確認する観点で質疑
〜川口市住宅宿泊事業を制限する区域及び期間を定める条例について〜


一般住宅に旅行者などを有料で宿泊させる「民泊」を解禁する「民泊新法」(住宅宿泊事業法)が6月に施行されました。新法は自治体に届け出ればホテルが営業できなかった住宅地でも年180日まで営業を認めることから住民と宿泊者のトラブル多発を懸念する声が上がっていました。

こうしたなか、川口市は全国的に見ても独自に規制強化をおこなう条例を制定しました。

そもそも日本共産党は当該の法案について、観光需要への対応と住民の日常生活の保持をどう両立させるかを基本に国会で審議してきました。

川口市議会でも、そうした観点から、住宅宿泊事業へのルールの厳格化といわゆる違法民泊への取り締まりをしっかりすべきという立場で日本共産党市議団は条例案への質疑を行いました。

質疑によって確認した市独自の規制のポイントは\邯市の条例案における営業可能日数を180日とする商業地域の面積は142.7haで市全体の約2.6%、人口は約3万人(約5%)と制限されていること、違法民泊については市民からの苦情、インターネットでの調査をもとに把握、住宅宿泊事業法の届出もしくは旅館業法の許可を受けるよう市保健所、消防、警察と協力して指導する、3惺擦悗稜枸犬砲弔い討蓮△曚箸鵑匹粒惺擦商業地域以外の規制対象区域にあり、7月15日から9月16日の間(62日間)のみしか営業できないように制限する、しかもその期間は概ね夏休み期間に該当することから学校への影響を最小限に抑えること、に楙鯲磴六楾垳紂■廓以内に見直して必要な措置を講じることを定めています。施行後についてもアンケートなども実施して意見集約を行い市民、旅行者の双方が気持ちよく過ごせるよう規制内容を検討するとしています。

日本共産党川口市議団として今後も本事業について注視してまいります。


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2018年06月18日

日本政府は北朝鮮にもアメリカにも核廃絶を迫れ!

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知っ得 

国民平和大行進60周年
日本政府は北朝鮮にもアメリカにも核廃絶を迫れ!

2018年原水爆禁止国民平和大行進は、60周年という重要な節目の年を迎えます。そして2017年7月7日に核兵器禁止条約が採択され1年となります。こうしたもとで取り組まれる国民平和大行進を成功させましょう。

問 そもそも平和行進の始まりは?
答 日本の原水爆禁止運動は、1954年のビキニ被災をきっかけに大きな盛り上がりをみせました。しかし、アメリカ、イギリス、ソ連による核実験競争は激化する一方でした。アメリカは日本に核弾頭積載可能なミサイルなどを配備。国会では、岸信介首相が“核兵器保有は憲法違反でない”と発言しました。こうしたなか、1958年6月20日、広島から宗教者や被爆者、市民たちが「核武装阻止」などを訴え、第4回原水爆禁止世界大会が開かれる東京をめざして出発しました。翌年、東京、新潟、沖縄から広島へ向かう「5000キロ国民平和大行進」へと発展。以後、核兵器廃絶をかかげる平和行進は毎年行われています。

問 いま日本政府はどうするべき?
答 日本政府は核兵器禁止条約の採択に背を向けましたが、本来であれば核廃絶の先頭に立つべき国であり早急に調印・批准すべきです。そして歴史的な米朝首脳会談もおこなわれたもとで、日本政府は北朝鮮にもアメリカにも強く核兵器廃絶を迫るべきです。

問 今年の平和行進の特徴は?
答 8月に広島と長崎で開催される原水爆禁止2018年世界大会を成功させるために、全国・県内通し行進者、国際青年リレー行進者を先頭に、被爆者とともに被爆国日本と世界をつなぎます。また、「ヒバクシャ国際署名」の共同の広がりも力に、すべての自治体で核兵器全面禁止・廃絶を求める国民的な行進にしましょう。

7月4日(水)国民平和大行進を成功させましょう! 
集合⇒川口コース9:30川口市役所 鳩ヶ谷コース17:00鳩ヶ谷庁舎


neko19760607 at 18:40|PermalinkComments(0)