2017年11月19日

安倍政権のもとで憲法9条改憲を許さないという一致点での闘いの展望

この前の衆議院選挙の比例代表の得票数、得票率、議席をあらためてふりかえると実際の政党の力関係と国会の議席にいかに大きな開きがあることがわかる。

得票率3割の自民党は小選挙区での勝利のおかげで衆議院の6割の議席を有している。



自由民主党→比例票18,555,717、得票率33.28%、議席66

公明党→比例票6,977,712、得票率12.51%、議席21



希望の党→比例票9,677,524、得票率17.36%、議席32

日本共産党→比例票4,404,081、得票率7.90%、議席11

日本維新の会→比例票3,387,097、得票率6.07%、議席8

立憲民主党→比例票11,084,890、得票率19.88%、議席37

社会民主党→比例票941,324、得票率1.69%、議席1

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国会では改憲勢力3分の2とされるが、自民党1850万票にたいして公明党、共産党、社民党、立憲民主党、希望の党をたすと3500万票。

維新の会が330万票とはいえ、9条改憲ということからすると自民党にとっては味方につけておきたいのでしょうね。

希望の党は一応「安倍政権一強は許さない」として選挙を戦ったわけですし、公明党だって9条については池田大作さんの思いもあるでしょうし

国会での改憲発議を許さない闘いが大切です


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2017年11月13日

第42回市町村議会議員研修会に参加

11月6日、7日に大阪市で第42回市町村議会議員研修会が開催され日本共産党川口市議団も参加しました。
 全体会では芝田英昭立教大学教授から「『我が事・丸ごと』地域共生社会による社会保障の変容に、地方自治体・地域住民はどう関わるのか」と題して記念講演がおこなわれました。

 2016年7月15日に厚生労働省に設置された『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部。この実現に向けての改革工程が閣議決定された同じ日に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、中身は改革工程に忠実に沿うもの。実現本部は「地域共生社会」の名の下に、地域に生起するあらゆる課題を地域住民が自助・共助を基本に解決していくもの、生存権を公的責任のもと具現化する社会保障の基盤そのものを崩しかねない。そのもとで、かつて岩手県沢内村で始まった老人医療の無料化が都や県、国の70歳以上の老人医療費無料化制度にまで押し上げたように地域における住民共同の運動の強化が必要だと指摘しました。

 続いて、藤井伸生京都華頂大学教授から「子育て支援の現状と課題〜母子保健・児童福祉における自治体の役割〜」についての講義。特に日本の貧困、児童虐待、いじめ、不登校などの深刻さから自治体として母子保健・児童福祉の切れ目のない支援が大切だと強調されました。川口市は来年4月から中核市へ移行し、市保健所の運営も行うことからも保健師の抜本的な増員も求められています。

 2日目の選科Aでは日本ケアマネジメント学会副理事長の服部万里子氏から「高齢者福祉における自治体の役割〜介護保険、地域包括ケアの視点から〜」が話されました。介護保険法改正のもとで地域包括ケアシステムの強化で医療から介護へが強まり、制度の持続維持の名の下で65歳以上の利用者に来年8月から3割負担が導入することが計画されています。また地域共生社会の実現として行われる中身は公的介護保険の縮小や税金による障害者福祉・児童福祉を保険料を支払う人へのサービスに移し替えることが狙いであると指摘しました。



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2017年11月05日

政府を応援すること=愛国心ではない

日本の独立とか愛国心とか考えれば、普通は日米安保廃棄とか日本の食料自給率向上とか米軍基地撤去とか原発再稼働反対とか、そしてロシア、中国、韓国との領土問題でもハッキリと主張しなければならない。
それらを政党として唯一貫いているのは日本共産党だけである。IMG_2236


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2017年11月04日

「9条改憲ノー」響く 4万人が国会を包囲

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2017年11月4日(土)

「9条改憲ノー」響く

4万人が国会を包囲

全国で行動 国民の意思示す






 安倍政権による9条改憲に反対する行動が3日、全国各地で取り組まれました。国会周辺で行われた包囲大行動には、続々と人がつめかけ4万人(主催者発表)が集まりました。4野党の党首らや著名人などがスピーチし、「国会内外が力を合わせ、改憲発議そのものを阻止しよう」と訴え。総選挙で改憲勢力が3分の2を占めたもとで、改憲に反対する国民の意思を示す行動となりました。





 国会周辺の大行動は、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」と総がかり行動実行委員会の共催です。首都圏からだけではなく、全国各地から集まった人びとで歩道や公園はいっぱいになりました。若者や子どもを連れた人も参加し、「9条改憲NO!」「憲法守り生かせ」などが書かれたプラカードを掲げました。

 主催者あいさつした、全国市民アクション運営委員の高田健さんは、総選挙では市民と野党の共闘への分断がありながらも、これまでの共同の積み重ねから新しい勢力が生まれるなど、「大きな可能性をもった選挙でした」と指摘。「改憲勢力が3分の2を占めましたが、野党と市民の結束は大きく発展しています。改憲発議を阻止するたたかいをしよう」と訴えました。

 国内外から、さまざまな人がスピーチしました。韓国で朴槿恵(パク クネ)政権を退陣に追い込む市民運動にかかわった、金泳鎬(キム ヨンホ)さんは「日本国憲法9条は、アジアの平和の宝です。戦後の平和体制の柱です」と訴えました。

 ピースボート共同代表の川崎哲(あきら)さんは、「日本政府が核兵器禁止条約に参加せず、憲法9条を変えようとしていることは戦後の誓いに逆行している」とのべました。

 和歌山市から参加した大学院生(24)は、「今の政治は、そもそも憲法を守っていません。それなのに改憲を主張するなんておかしい」。地元では、安保法制に反対するサウンドデモや学習会を定期的に取り組んでいるといいます。「国会前の雰囲気を持ち帰って、これからも続けていきたい」


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2017年10月30日

動物愛護条例制定に向けて越谷市動物管理センターを視察

動物愛護条例制定に向けて越谷市動物管理センターを視察

10月25日に越谷市動物管理センターを視察しました。現在、川口市議会として議員提案による動物愛護条例制定のための勉強会が会派の違いを超えて行われていて、勉強会のメンバー以外も含めて有志を募った視察でした。川口市は来年度から中核市へ移行し、川口市としての保健所を持ち、県から移譲される事務には動物の愛護および管理に関する事務も含まれることから先行して実施している越谷市を視察したということです。
越谷市動物管理センターは、犬猫の引き取り・負傷動物の収容・収容動物の管理、返還および譲渡などの業務をおこなっていて業者委託ではなく越谷市職員が任務についています。
特に越谷市では収容された犬・猫について収容された日を含めて県よりも長い開庁日で7日間の公示を行い、公示期間終了後には新たな飼い主を募集して、センター開所の2015年から殺処分ゼロを続けています。市職員や動物愛護団体などのきめ細かい対応がされてきました。
また、予算額50万円で飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用補助金制度を実施したり、独自に動物愛護フェスティバルの開催で動物の譲渡や適正飼養の啓発を実施しています。


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2017年10月20日

迷ったけれど「比例は共産」…SNSで投稿相次ぐ

迷ったけれど「比例は共産」

SNSで投稿相次ぐ

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 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で、「(期日前投票で)日本共産党に投票してきた」と告白する投稿が相次いでいます。「#比例は共産党」の投稿も引き続き、増え続けています。

 インターネットの短文投稿サイト・ツイッターでは18日、神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏が、各方面から期日前投票での比例区の投票先を聞かれたとして、「立憲民主党、共産党、社民党のどれにしようか迷いましたが、今回は立候補取り下げで野党共闘を成し遂げた共産党の『痩(や)せ我慢』に一票を投じました」と投稿。

 これに「今回の共産党の疾風怒濤(どとう)の早業に大変感服した」、「私も期日前投票で初めて比例で共産党に入れました」など共感の返信が寄せられています。

 内田氏のツイートに「私も比例は共産党に入れます」と返信していた、テレビのバラエティー番組で活躍する生物学者の池田清彦氏は翌日19日、「先ほど不在者投票してきました。今回は共産党に投票しました。昔から、共産党には悪口ばっかり言ってましたけどね」と投稿しました。さらに「このツイート見て、ワタシも期日前投票に行こうと思いました」との返信がありました。

 著名人による「比例は共産党」の発信が次から次へと続いています。

 お笑い芸人「おしどり」のマコさんは17日、「うちも家族会議で、小選挙区は立憲民主党の松尾さんに、比例は共産党、と決まりました。実家から電話かかってきて『選挙どうすんの?』聞かれ、こうする、と話すと『やっぱり!うちの家族会議もそう決まった!』とのことでした」とツイートしました。小説家の松井計さんも同日、「比例区は日本共産党に投票してきましたよ。国政選挙で共産党に投票したのは初めてですね」と投稿。女優の木内みどりさんは18日に、「期日前投票してきました。(東京7区では)自民党と希望の党を避けると26歳の新人・無所属と立憲民主の長妻昭さん。なので、長妻さんとなる。比例は共産党に」と投稿しました。

 ほかにもフォロワー(自分をフォローしている人)数が数万人を超える人たちが、「比例は共産党」や「共産党に入れてきた」とツイートしています。

 フェイスブックでも、「市民のデモでは、いつも共産党の議員さんが市民に混じって歩いてくれてました。選挙の時だけ地元で愛想よくする議員でなく、いつも市民と共にいる共産党の議員さんを1人でも多く国会に送り出したいです。比例は共産党に入れます」、「期日前投票。私は、選挙区では日本共産党の候補に、比例区では日本共産党に票を入れました。日本を『戦争し続けないと成り立たない国』にしたくないからです。そのために、国民の皆が持っている最大の力を行使しました」などと投稿がありました。


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2017年10月05日

政治対決の構図は「自民・公明とその補完勢力である希望の党・維新」対「市民と共産党、立憲民主党、社民党」

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「自公・補完勢力」対「市民と野党の共闘」

政治対決の構図いっそう鋭く

志位委員長が報告



 歴史的総選挙の公示まで7日間、投票日まで19日間と迫るなか、日本共産党は3日、党本部で総選挙必勝・全国いっせい決起集会を兼ねた第2回中央委員会総会を開きました。

志位和夫委員長が、(1)政治対決の構図と総選挙をたたかう基本姿勢(2)総選挙の政治論戦をどうすすめるか(3)選挙戦の宣伝・組織活動をどうすすめるか―の3点を主題に報告。

 「日本の命運がかかった歴史的な総選挙で、95年の歴史によって鍛えられ試された、わが党の革命的伝統・革命的気概を発揮し、総決起しよう」と力強く呼びかけ、全党が市民と野党の共闘の勝利、日本共産党躍進の決意を固めあいました。比例予定候補と小選挙区予定候補が壇上に上がり、小池晃書記局長の音頭で「ガンバロー」を三唱。会場は必勝の熱意がみなぎりました。




 志位委員長は、総選挙の政治対決の構図について、新党「希望の党」結党などの中で一部メディアが描く「『自公』対『希望』」でもなければ、「『自公』対『希望』対『リベラル・共産』」でもないと指摘。1月の党大会決定で見定めた「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」の構図にいささかも変わりなく、いっそう鋭い形で浮き彫りになってきたことを深くつかむことが大切だと強調しました。

 臨時国会の冒頭解散を強行した安倍自公政権に対して「疑惑隠し解散」「大義なき解散」の批判が急速に広がり、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスの選挙であることがいよいよ明瞭になっていると述べました。

 「希望の党」は、結党メンバーの顔触れや、政治的主張と行動、「維新の会」との連携、希望代表となった小池百合子東京都知事の都政における重大な公約違反の態度など、あらゆる面からみて「自民党の補完勢力」であり、野党が連携・協力の対象にできる勢力ではないと強調しました。




 志位氏は、市民と野党の共闘について、「希望の党」への民進党の合流決定という、共闘の原点を投げ捨てる重大な逆流が持ち込まれるもとでも、「勇気をもって共闘の道をしっかり進もうという政党、議員、候補者のみなさんとは、共闘を追求していく」と表明しました。また、枝野幸男前衆院議員の「立憲民主党」の立ち上げを心から歓迎し、協力・連携を追求すると表明しました。

 志位氏は、“大義の旗”“共闘の旗”を一貫して高く掲げているのが日本共産党であり、党躍進こそ、市民と野党の共闘を試練を乗り越えて前に進める最大の力となると訴えていこうと呼びかけました。

 総選挙の政治論戦では、9月21日の全国都道府県委員長会議で強調した五つの柱を土台とし、この中で留意すべき点として、(1)安倍暴走政治を正面から追及し、政治の根本的転換を求める論陣の先頭に立つ(2)北朝鮮問題の道理ある解決の道を大いに攻勢的に語る(3)消費税10%への大増税の是非を争点にし、格差・貧困をただす経済改革論を語る(4)主要政党が9条改憲を初めて総選挙の公約にしたもとで9条改憲勢力に痛打を浴びせる選挙に―という4点をあげ、この間の情勢を踏まえて具体的に提起しました。

 宣伝・組織活動の基本姿勢として、「野党共闘の勝利と日本共産党の躍進」「比例代表で850万票、15%以上をめざす取り組みと小選挙区必勝区での勝利」という「二つの一体的追求」をゆるがず貫くことを強調し、5点にわたって具体的な行動提起を行いました。

 最後に志位氏は、今度の総選挙は、安倍政権による党利党略の冒頭解散、野党第1党の民進党が「希望の党」に吸収されて消滅するという前例のない情勢の大激動のもとでたたかわれると強調。

 「ブレない政党」「市民とともにたたかう政党」などの日本共産党への新たな注目と期待が広がるもと、党躍進のチャンスを結果に実らせるには党のもつ力を底の底まで発揮することが必要だと力説し、「全国の同志が心を一つに、一日一日を悔いなくたたかいぬき、自ら風を起こして、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進を何としてもつかみとろう」と訴えました。


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大好きな前川喜平さん(前文科省事務次官)の講演会に参加

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「基本的人権を実現する上で学習が必要」
「学ぶことで人間としての尊厳を確保できる」

10月4日浦和のパルコで前川喜平さん(前文部科学省事務次官)の講演会があり参加。テーマは子ども・若者の生きづらさによりそって「教育を語る」。講演会実行委の主催で埼玉県教職員組合等が後援。
私は川口での前川講演で、彼に心を奪われました。

理路整然と、そして笑いを交えて、そしてこの人が文科省のトップだったとしたら日本の官僚や日本の政治もたいしたものだと思いました。

なので、今回、この講演会があることがわかってすぐに予約しました。

講演でも冒頭から「現職の時から『私を文科省とは思わないで下さい』と言ってましたから」と笑いをとっていました。

前川氏は日本の文部行政がフリースクールや夜間中学について見て見ぬ振りをしてきたと指摘。現場の教員たちの努力が支えてきたものと。しかし、自民党から共産党まで超党派の議員立法で教育機会確保法が成立。文科省としての位置付けをガラッと変えることになりました。

長年の運動が動かしたこと、自民党の馳浩元文科大臣の尽力があったことなどお話ししてました。

それに加えて、前川さんの信念が接着剤となったと私は感じました。

すべての都道府県に夜間中学を!となり、埼玉県では川口市に公立の夜間中学校ができることになりました。

また、教育の無償化はほんとに所得の低い家庭は今でも無償なので無償化ではお金のある人が負担がなくなるが貧困家庭にとってはプラスがないとして、給付型奨学金が必要ということで安倍政権の元で作ることができたと。

しかし、対象や額が少ない。

数百億円あれば拡充できる。

「イージスアショアを3つ買うところを2つにすればできますけどね」と笑いを誘って、予算の使い道を変えるべきと指摘。

前川氏は憲法26条にふれて「基本的人権を実現する上で学習が必要」「学ぶことで人間としての尊厳を確保できる」との信念を強く訴えていました。

日本国憲法が彼の背骨となっているとあらためて感じた講演会でした。

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2017年10月02日

川口市議会の決算審査特別委員会が開催されます

決算審査特別委員会が開催されます

10月16日(月)から20日(金)まで川口市議会の決算審査特別委員会がはじまります。川口市の予算がどのように使われたか、市民のための施策に対する予算が足りていたのかどうかなども審議され、こうした審議は来年度の予算編成にも影響していきます。


〇一般会計及び各種特別会計決算審査特別委員会
委員:日本共産党市議団からは松本さちえ市議、矢野ゆき子市議

各日午前10時から第1委員会室
10月16日(月)総務常任委員会所管事項
10月17日(火)福祉健康常任委員会所管事項
10月18日(水)環境経済文教常任委員会所管事項
10月19日(木)建設消防常任委員会所管事項
10月20日(金)一般会計歳入・討論


〇企業会計決算審査特別委員会(病院・水道)
委員:日本共産党市議団からは板橋ひろみ市議、金子幸弘市議

10月16日(月)午前10時から第3委員会室


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2017年09月17日

国保の都道府県単位化について市議会で質問

9月市議会で一般質問を行いました。
そのうち国保の都道府県単位化に伴って法定外一般会計繰入の削減がされないよう求めました。
市民の国保税の金額が大きく左右されるからです。

なお、議会での一般質問と答弁の全体は川口市議会ホームページで動画を視聴できます。


○国民健康保険の都道府県単位化について(14日の金子幸弘市議の一般質問より)

問:これ以上に重い国保税負担とならないよう川口市として来年度も法定外一般会計繰入を

都道府県単位化によって法定外一般会計繰入をなくしてしまえば、川口市の国保被保険者の負担はいまよりも重くなってしまいます。しかし、国や県が繰入をなくしていくように進めるといっても法定外繰入をすることが禁じられているわけではありません。県に対して納付金を100%納める上で標準保険税を示されても、保険税をどうするか、一般会計からの繰入をするかどうかは市町村が決められるわけです。
住民の福祉の増進を図るという地方自治法に基づいて、これ以上重い国保税負担とならないように川口市として来年度も法定外一般会計繰入を行うべきと考えますが、行うか行わないかお答えください。

答:来年度につきましては、経過的に一般会計から法定外繰入を行うこともあり得ると考えております

一般会計からの法定外繰入につきましては、川口市国民健康保険に加入していない市民にも負担を求めることになりますことから、その削減・解消に努めることは必要であると考えております。このため、保険税収納率の引き上げや国・県の支援金を確保していくことなどに取り組んでまいりますが、それでもなお解消できない部分は保険税率等の見直しで対応せざるを得ないと考えております。
なお、来年度につきましては、経過的に一般会計から法定外繰入を行うこともあり得ると考えております。


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