2017年03月13日

川口市でも商店改修事業補助金の創設、住宅リフォーム助成制度は大幅拡充に

全国の闘いに呼応した運動と道理ある提案によって実現へ!
〜商店改修事業補助金の創設、住宅リフォーム助成制度の大幅拡充〜


◎新年度予算について

奥ノ木市長は、選挙公約に掲げた中核市への移行をはじめ、新しい市立高等学校の開校や火葬施設の開設などが平成30年度であり、その準備の年が平成29年度であるとして予算案に反映したとしています。
中核市移行へ向けた市保健所については、引き続き鳩ヶ谷庁舎内の検査施設の整備を進めるとともに、獣医師、薬剤師等専門職の計画的採用や埼玉県及びさいたま市への職員派遣による人材育成など準備を進めているとしています。

その他として
○多額の事業費となる「川口栄町3丁目銀座地区」「川口飯塚1丁目3番地区」「川口本町4丁目8番地区」の3地区における市街地再開発事業等への支援
○保育人材の確保策として「保育士宿舎借上支援事業」など
○子どもの貧困の連鎖を断ち切るためとして、これまでの「子どもの生活・学習支援事業」を拡充などが計上された予算案となっています。
日本共産党川口市議団は市民の立場で行政を監視するという議会の権能を活かして予算議案等の賛否を審議します。


新年度の予算規模は
^貳眠餬廖対前年度当初比2.9%増の1,916億2,000万円
特別会計:12会計で、対前年度当初比1.3%増の1,580億6,656万2000円
4覿伐餬廖В臆餬廚如対前年度当初比2.8%増の386億
5,800万円
全会計では、対前年度当初比2.2%増の3,883億4,456万2000円


◎創設される商店改修事業補助金について 予算額1000万円

日本共産党川口市議団は2013年11月20日に「高崎市まちなか商店リニューアル事業補助金」について調査するために高崎市役所、高崎民商を訪れました。この制度は市内の商店が市内の業者を使って店舗のリフォームした場合に工事費用の一部を市が助成するというのもので。高崎市では産業振興課の職員が市内商店を訪問して直接聞き取り調査をしたなかから生まれた制度です。高崎市では制度実施の初年度に4億4000万円(1件当たりの工事補助限度額100万円)の予算をとり、約10億2760万円の市内経済への効果があったとしています。
川口市で創設される商店改修事業補助金については予算額1000万円であり1件当たりの補助限度額も20万円と高崎市に比べれば規模が小さいものとなっています。今後、予算増額や店舗での備品購入についても助成をはかるなど制度のさらなる拡充が求められます。

◎住宅リフォーム助成制度が大幅拡充 予算額2500万円

住宅リフォーム助成制度は川口市では住宅改修資金助成金制度という名称ですが、川口市では2000年度からスタートしました。住宅のリフォームを市内業者を活用して行った場合に市が工事費の5%限度額10万円を市民に助成する制度。地域経済の活性化策として全国に広がっています。川口市では制度開始以来、徐々に予算が増額されてきたものの、人口規模からすると予算額が小さすぎることもあり、毎年年度途中で受付終了となってきました。
 新年度では1000万円アップの2500万円の予算となり、新たに店舗併用住宅のリフォーム助成にも活用できることとなりました。空家利活用補助金との併用も可能となります。


◎新年度予算概要より新年度の予算概要から事業の一部を紹介します。
○障害者福祉計画・障害者自立支援福祉計画策定事業…障害者基本法に基づき策定した「川口市障害者福祉計画」及び障害者総合支援法に基づき策定した「第4期川口市障害者自立支援福祉計画」が平成29年度をもって終了することから新たな計画を策定するもの(1273万5000円)
○民間保育所運営費…民間の認可保育所等の運営者に対し、運営にかかる委託料及び補助金を交付(70億3839万円)
認可保育所
既存49カ所 定員3101人
新規10カ所 定員745人
小規模保育事業所
  既存37カ所 定員585人
  新規 9カ所 定員168人
○家庭保育室事業…保育所の補完的施設として3歳未満児を対象とした家庭保育室の事業を委託
既存8カ所 定員77人(5730万7000円)
○川口農業塾開催事業…新規就農希望者を対象に農業技術指導員による営農実践研修を行い、将来就農を目指す人材の育成を図るため「川口農業塾」を開催するもの(194万7000円)
○鉄道駅ホームドア整備費補助事業…JR東日本が実施するホームドア整備事業に要する費用の一部を補助するもの。対象駅:川口駅、西川口駅(1760万円)


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2017年03月02日

金子ゆきひろの一般質問は3月6日(月)15時頃からです

金子

1 市長の政治姿勢と施政方針に関わって
(1)住民自治について
(2)団体自治について
(3)施政方針に関わって
  ア 新庁舎建設工事に市内業者の参入を
  (ア)元請業者の選考にあたって市内業者が活用される手立てについて
  (イ)分離分割発注によって市内業者の活用を図ること
  (ウ)建設業退職金共済制度の活用について
  イ 下水道事業に対する地方公営企業法の全部適用について


2 川口市が責任を持って上下水道の整備を
(1)水道法改正の動きについて
(2)地下水の大口利用者について
  ア 利用の現状について
  イ 減収の影響について
  ウ 大口利用の営利事業者に負担金を
(3)低廉な水道料金を設定するために地下水の活用を
(4)下水道事業における雨水対策事業の強化を
(5)流域下水道維持管理負担金の引き上げの影響について
  ア 川口市の下水道事業への影響について
  イ 更なる値上げはしないこと


3 かわぐちグリーン・エナジー戦略について
(1)これまでの成果について
(2)戦略期間終了後について
  ア 市民への周知を
  イ 新たな目標を立てて第2次のかわぐちグリーン・エナジー戦略を


4 地域包括ケアシステムの構築で安心して住み続けられる川口市に
(1)新総合事業について
  ア 移行人数の見込みについて
  イ 事業の専門性の確保について
  ウ 利用者の負担について
  エ サービスの量について
(2)地域包括支援センターについて
(3)地域資源の活用で生活全体の支援を
(4)利用者や家族からの介護保険に対する声をいかすこと


5 公共交通の充実を
(1)埼玉高速鉄道の長所を活かした経営を
  ア 独自の安全・確実性への対応について
  イ 混雑率の状況と8両編成への対応について
(2)期日前投票期間についてみんななかまバスの運賃を無料に
(3)あんしんカードを活用して高齢者の移動手段確保を


6 生活保護行政について
(1)ケースワーカーの増員できめ細かい支援を
  ア 被保護世帯とケースワーカーの状況について
  イ 国基準に達するために改善を
ウ ケースワーカーの研修について
(2)無料低額宿泊所について
  ア 利用状況について
  イ 転居の支援について
  ウ 指導について


7 鳩ヶ谷地域の諸課題について
(1)里土地区画整理事業について
  ア 事業進捗について
  イ 密集地対策としての共同化事業について
  ウ 除草と側溝清掃について
(2)利用者に喜ばれる鳩ヶ谷集会所に
  ア 桜町3丁目集会所のトイレの改善について
  イ 鳩ヶ谷集会所について
  (ア)鳩ヶ谷集会所の利用状況について
  (イ)鳩ヶ谷集会所の周知について


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2017年02月28日

社会の歯車は止まっていない

社会の歯車は止まっていない

力を入れて無理にその動きを止めようとする者がいても、ギリギリと音を立てて、グッグッグッと動いている

そして、この動きは自動ではない

自覚したひとりひとりの、ひとつひとつの闘いが動かしている

そして、歯車を回そうとしているときに、ふと、横を見ると、いままで見えなかった、見てこなかったのかもしれないが、同じく歯車を回そうと真剣に踏ん張っている仲間たちが見える

動かせる

負けない

大丈夫だ!


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2017年02月23日

なによりも命が大切にされる社会に

高齢ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故や登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込んで事故をおこすなど、高齢者の自動車運転についてニュースで取り上げられることを目にします。

一方で高齢者こそ移動手段として自動車が必要だと言う面もあると感じます。

そうした中で、近年は衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱警報、いねむり運転への警報、駐車支援システムなどを搭載した先進安全自動車が注目されています。

国土交通省が事務局となって先進安全自動車の推進検討会も設置され普及が図られ、昨年、65歳以上のドライバーは事故率が高いことから香川県では先進安全自動車を普及するために補助金3万円を1000台分予算化しました。

なによりも命が大切にされる社会にと願っています


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2017年02月20日

日本共産党綱領について

綱領とは…政党の目標や信条を国民に明らかにしたもの

日本共産党綱領 
1章 戦前の日本社会と日本共産党
・日本共産党の創立 ・「侵略戦争反対」「主権を国民に」命をかけた闘い
・絶対主義的天皇制から国民主権に 日本国憲法に実る

2章 現在の日本社会の特質
・敗戦→独立後→アメリカの「従属国」に
・アメリカ言いなり、大企業の利益優先の経済・財政政策、ルールなき資本主義

3章 世界情勢 20世紀から21世紀へ
・20世紀には2回の世界大戦
・一方で人類の大きな発展の世紀に
  /¬叡亙壊+民族の独立 ⇒1917年「平和についての布告」
(「無賠償」・「無併合」・「民族自決」に基づく即時講和を第一次世界大戦の全交戦国に提案)
   ⇒100を超える国々が新たに政治的独立を勝ち取って主権国家へ
  ⊆膰∈澤から主権在民に+人権の発展
⇒女性参政権1900年はニュージーランド1国⇒189カ国に
⇒ロシア革命→8時間労働制や医療無料化や教育権の擁護
戦争の違法化+核廃絶へ ⇒国連憲章前文「武力を用いないことを原則」

4章 民主主義革命と民主連合政府
・現在、日本社会が必要としている変革は社会主義革命ではなく民主主義革命
⇒異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配を打破して国民大多数の利益にこたえる日本に
・そのための政府を
〔閏膽腟然很燭鬚瓩兇耕閏舅合政府。
異常な対米従属を打破し、大企業による横暴な支配を打破し、民主主義革命を実行。
◆屬気靴△燭辰動戝廚任る目標の範囲」での統一戦線の形成とその上に立つ政府。
   戦争法廃止と閣議決定の撤回など5野党が合意
⇒政権構想とはなっていないが、世論と選挙結果で…

5章 社会主義・共産主義の社会をめざして
・マルクスが研究したことは?
・資本主義が人類の到達した最後の社会、理想の社会と思いますか?
⇒「世界の資本主義の矛盾とその根源」について
ヽ丙垢班郎い粒搬隋   ´繰り返される恐慌
6睛桟从僂琉枉錣僻鄲膕宗´ご超条件の地球的規模の破壊
・生産手段の社会化⇒「社会と人間の利益」が生産の目的・動機に
・労働時間の抜本的な短縮⇒一人ひとりの人間が潜在的に持つあらゆる能力を伸ばして発達


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2017年02月11日

安心できる医療・介護の体制を!

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市町村議会議員研修会 2日目 選科A 
介護保険・新総合事業を見据えた自治体の役割 講師:服部万里子(日本ケアマネジメント学会副理事長)

 まず、講師の服部さんは、「政府は高齢化社会への対応として介護保険の負担増やサービス縮小をしているが、そもそも高齢化になることを想定していたからこそ介護保険制度を作ったし、介護保険会計はずっと黒字運営です。サービス縮小や負担増はおかしい」と述べ、政府の姿勢に異議を唱えました。

 政府は介護保険の要支援1、2のサービスを総合事業として市町村の運営に移し、川口市も29年度から総合事業に移行します。しかし、こうした政府の改悪の中でも各市町村が実施する総合事業において利用者がこまらないよう実施させることが大切です。移行の先行自治体では、これまでヘルパーを週3回利用できていたものが週2回に減らしてしまった自治体もあります。そのもとで、一人暮らしの高齢者が自宅で転倒し、暖房も切れて低体温となり、家族が駆けつけた後日に亡くなったという事例も話されました。

 川口市議会に於いて日本共産党市議団の質問に対して川口市は「総合事業に移行してもこれまでと変わらない」と答えていることは重要であり、今後も見極めることが必要です。また、総合事業への移行で今まで以上に安心な制度にしていくことも大切だとして、市の高齢者対応の制度や地域の公的ではないサービスなども把握して活用することで利用者の生活支援につなげることなどの提案もされました。

 政府は医療費削減を理由に「施設から地域へ」「医療から介護へ」と誘導して地域包括ケアシステムをすすめていますが、厚労省の調査でも介護が必要となった時に自宅で過ごしたいという意見が7割となっていることからも、そうした願いに応えて本当に安心して過ごせる医療・介護の体制への転換・改善が求められています。


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2017年01月30日

あなたの職場は大丈夫? 職場の法令遵守度は?

あなたの職場は大丈夫?

職場の法令遵守度は?


2月には川口市内の各地で国民春闘の取り組みとして地域総行動が行われますので積極的に参加しましょう。ぜひ、この機会にみなさんやみなさんのお子さん、お孫さんの職場の状況がどうなっているか考えてみませんか。

問 いつも息子が休憩時間が取れないと言っていますが?

答 実働6時間超で45分、8時間超で1時間の休憩が必要です。休憩は「自由利用時間」なので、電話番など席を離れられないような休憩のさせ方ではいけません。 労働基準法34条



問 毎日忙しくて健康が心配なのですが?

答 事業所には年1回の健康診断を実施し、労働者の健康管理をする義務があります。費用負担や勤務時間内保障などの定めはありませんが、事業者の義務として労働者にさせていることなので時間保障と費用負担を求めましょう。 安全衛生法66条



問 生理休暇って取れるのですか?

答 生理休暇を申請したら、事業者はその人を働かせてはいけません。申請しても取れないというのは違法です。またその日数も1周期に1日と言う限定もありません。(注:無給でも違法ではありませんが、給与保証を要求しましょう) 労働基準法68条



問 有給休暇が取れません

答 有給休暇は誰にでも1年目より10日以上(6か月経過後、週の出勤日数等によって変動)与えられ、自由に取得できます。休暇を取ることで事業に多大な影響を及ぼす場合に限り、ほかの時季に振り替えることもありますが、「休暇を取らせない」ことはできません。また、これ以外の理由で申請を拒否することは出来ないので「休暇申請に理由が必要」というケースも法令違反となります。 労働基準法39条


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2017年01月25日

疑問に答えます!

Q 政策が違うから「野合」?

立憲主義・民主主義を取り戻す大義ある共闘です


 いま、日本共産党など野党が協力して選挙をたたかっているのは“憲法に基づく政治をする(立憲主義)”“国民の声をしっかり聞いて政治をする(民主主義)”という、日本の政治の土台を取り戻すためです。

 政党が違えば、当然政策にも違いはありますが、この立憲主義と民主主義を取り戻すという仕事は、あれこれの政策とは次元の異なる国の土台を再建する仕事です。それは政策の違いを横に置いてでも最優先にやるべき国民的大義がある仕事ではないでしょうか。

 安倍政権は、「憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できない」としてきた戦後60年あまりにわたる歴代政府の憲法解釈を勝手に変えて、戦争法を強行成立させました。

 政治が憲法を守らず、国民の声も聞かずに暴走するなら、それは独裁政治の始まりになってしまいます。

 戦争法に反対する市民からは「野党は共闘」の声がわきあがり、これに野党各党が応えて、今回の野党共闘は実現しました。市民の声に応えた、独裁政治を許さないための野党共闘が、野合であるはずがありません。

 また野党は政策面でも、貧困の解消や公正な税制の実現、TPP(環太平洋連携協定)合意反対、民意無視の沖縄米軍新基地の建設中止などで一致し、結束はますます強まっています。

Q 「戦争法廃止」で国民守れない?

戦争法こそ国民の命を危険にさらします


 野党が戦争法=安保法制の廃止を目指していることに対して、自公両党は北朝鮮の核開発などをあげて「国民の安全を守れるのか」と批判しています。事実は逆で、国民の命を危険にさらすのが戦争法です。

 戦争法の中での憲法違反の核心部分が、集団的自衛権の行使です。集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃を受けていなくても、米国が攻撃を受けた場合、その攻撃を武力をもって排除することです。つまり、自衛隊が米軍の侵略戦争にも参戦できるようになるのです。

 日本が攻撃を受けていないのに他国を攻撃すれば、相手国からみれば日本による先制攻撃となります。その結果、日本は武力による反撃を受けることとなり、国民を守るどころか、進んで危険にさらすことになります。

 そもそも戦争法の本質は、新たな日米ガイドライン(軍事協力の指針)にもとづき、自衛隊が世界中のどこでも米軍の戦争に参戦できるようにすることです。

 戦争法には「戦闘地域」での米軍等への兵たん支援や、内戦状態の紛争地での治安活動なども盛り込まれており、自衛隊の「戦死リスク」や他国の国民を殺傷するリスクが飛躍的に高まります。紛争への軍事的な関与は、テロの誘発・拡大にもつながります。

Q 自衛隊解消・安保廃棄を訴えている?

将来的展望として掲げていますが野党共闘には持ち込みません


 自公両党は野党共闘に対して、自衛隊や日米同盟に対する野党間の考え方の違いをあげて「選挙目的の野合だ」と批判していますが、まったく的外れです。

 日本共産党は綱領で、国民の合意によって在日米軍の駐留を認める日米安保条約を廃棄して日米友好条約をむすぶこと、自衛隊についても憲法9条の完全実施に向かう中で段階的に解消することを将来的な展望として掲げています。

 しかし、参院選での野党共闘にはもちろん、政権構想として共産党が提唱している「国民連合政府」においても、安保条約の廃棄や自衛隊の解消を持ち込まないことは、公の場で繰り返し表明しています。

 共産党の公認候補が野党の統一候補となる香川選挙区では、共産党は民進党との間で確認書を取り交わし、その中で「平和外交を重視するが、日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消という共産党の政策は野党共闘に持ち込まない」と明記しました。

Q 暴力革命をめざしている?

国会の多数を得て政治を変えるのが党の方針です


 謀略ビラや反共本では、日本共産党を「暴力革命」の党と描こうと躍起ですが、とんでもないデマです。

 日本共産党は、言論と選挙を通じて国民とともに政治を一歩一歩前進させていきたいという考え方に立つ政党です。綱領には、日本共産党と民主的党派、団体、個人などの統一戦線勢力が「国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占める」ことによって政治を変えてゆくことをはっきりと書いています。

 ところが安倍政権は3月に、日本共産党が“過去に破壊活動を行った”とか“「暴力革命の方針」を変えていない”などとする答弁書を決定しました。これこそ、日本共産党の綱領路線を百八十度ねじまげた悪質なデマです。

 過去のことについて言えば、今から60年以上も前に、中央委員会を解体し、日本共産党を分裂させた一方の側が、旧ソ連や中国の言いなりになって「武装闘争路線」を日本に持ち込んだことがあります。しかし、それは分裂した一方の側の行動であって、1958年の第7回党大会で党が統一を回復した際に明確に批判され、きっぱり否定された問題です。

 日本共産党は、戦前も戦後も、党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。

 だいたい、公安調査庁が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」などと言って、この64年もの間多額の国民の税金を使って日本共産党を調査していますが、「暴力革命」の「証拠」は何一つ示せていないのです。

 安倍政権の答弁書に対しては、識者やメディアからは「古色蒼然(そうぜん)」「時代錯誤」という批判の声があがりました。

Q 一党独裁をめざす?

連合政権に熱心な政党です



 日本共産党が「一党独裁」をめざしているなどというのは見当ちがいの悪口です。

 今度の参院選では、1人区の香川選挙区で、日本共産党公認のたなべ健一さんが野党統一候補になりました。その際、日本共産党香川県委員会と民進党香川県連が交わした確認書で「一党独裁制を否定し、議会制民主主義及び選挙による政権交代制を堅持する」と明記しています。

 それというのも、日本共産党は綱領で、当面する民主的改革の段階はもちろん、将来の社会主義の日本においても、「思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される」と国民に約束している政党だからです。旧ソ連のように、「社会主義」の名のもとに特定の政党に特権を与えたり、特定の世界観をおしつけたりすることは、「きびしくしりぞけられる」ことも書いています。

 そもそも日本共産党は「一党独裁」どころか、単独政権をめざしたことも一度もありません。「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の提唱のように、日本共産党は連合政権をつくることに熱心な政党です。

 綱領では、将来、国民の合意で社会主義の方向にすすむ場合にも、連合政権をめざすことを明らかにしています。

Q 共産党政権は自由を抑圧する?

旧ソ連・中国のやり方にきっぱりモノを言ってきた党です


 人間の自由を抑圧し、他国を侵略した旧ソ連や、現在の中国のふるまいと結びつけて日本共産党を誹謗(ひぼう)中傷する宣伝もあります。

 事実は逆で、旧ソ連のやり方に対して、「こんなやり方は社会主義とは縁もゆかりもない」とたたかい続けてきたのが日本共産党です。旧ソ連は、自分のいいなりになれと日本共産党に干渉してきたこともありましたが、これもはねのけて誤りを認めさせました。だから旧ソ連共産党が解散した時に日本共産党は、「歴史的巨悪の党の終焉(しゅうえん)を歓迎」との声明を出したのです。

 中国に対して日本共産党が“モノが言えない”かのような宣伝もありますが、これも事実に反します。尖閣諸島問題でも、南シナ海問題でも歴史と国際法などの道理にたって、直接、中国にモノを言ってきたのが日本共産党です。

 最近でも日本共産党の緒方靖夫副委員長が中国を訪問し、中国が南シナ海で岩礁や浅瀬を埋め立て軍事施設までつくっていることについて「一方的行動は中止すべきだ」と指摘しています。(5月25日)

 人権問題でも日本共産党は中国に対し、言論による体制批判には、これを禁止することなく言論で対応するという政治制度への発展を展望することが重要だと、たびたび率直に伝えています。

 日本共産党がめざしているのは「抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」(綱領)です。

Q 天皇制を廃止する?

天皇の制度を含む憲法の全条項を守っていく立場です


 日本共産党は、天皇の制度を含む現行憲法の全条項をしっかりと守っていく立場です。この立場は、参院選の香川選挙区(1人区)で共産党香川県委員会と民進党香川県連が交わした確認書にも「天皇制を含めた現行憲法の全条項を守る。天皇制のあり方は、国民の総意によって決せられるものである」と盛りこまれています。

 日本共産党は今の天皇の制度について、天皇に絶対的な権力があった戦前とは違って、国の政治を左右する力を持たないということが憲法に明記されていますから、「君主制」とは見ていません。ですから憲法を厳格に守れば、日本共産党が政権に参加し、例えば戦争法廃止や国民の暮らし優先の政治を進めたとしても、天皇の制度の存廃は何ら問題になることはありません。

 日本共産党は、将来の発展方向としては、天皇の制度のない民主共和制を目標とする立場に立っていますが、天皇の制度は憲法で定められた制度であり、圧倒的多数の国民の合意にもとづく憲法の改定が必要になります。そこにいたる過程は、相当長い時間のかかる過程だと考えています。

Q 民主集中制は異論を許さない?

少数意見も大事にし、民主的な議論をつくすルールです


 日本共産党が党運営の原則としている「民主集中制」について、異論を許さない恐ろしいものであるかのように言う人もいますが、全く違います。

 民主集中制とは、一言でいうと「民主的な討論をつくし、決まったことはみんなで実行する」というもので、政党として国民に責任を果たすための当たり前のことです。もちろん少数意見も大事にしています。

 日本共産党がいかに民主的な議論をつくそうと心がけているかは、2〜3年に1度開く党大会にあらわれています。

 党大会は方針や組織について議論する大事な機会ですが、大会が開かれる3カ月前には議案が知らされ、それから全党で討論を積み重ねて、最終的に決定します。誰であっても、どんな意見でも、誹謗(ひぼう)中傷に属さないかぎりは公表されるようになっており、少数意見を表明する機会も保障されています。

 これほど民主的な議論を徹底している政党は、日本の政党の中でも珍しいのではないでしょうか。

 なお、民主集中制とはあくまで日本共産党の内部の原則で、党員が自覚にもとづいて自発的に守るものです。当然のことですが、党外にまで押しつけるものではありません。

Q 憲法9条を守ると言うが、制定時には反対?

急迫不正の侵害から国を守る権利を提起しました


 日本共産党が憲法制定時に9条に反対したことは事実ですが、それは今の立場と矛盾するものではありません。

 反対した理由は、憲法草案が議論されていたときに当時の吉田茂首相が、憲法9条のもとでは、他国から侵略された場合に国を守る「個別自衛権」もないという立場をとっていたからです。

 日本共産党は憲法9条のもとでも、急迫不正の侵害から国を守る権利をもつことを明確にするように提起しましたが、受け入れられませんでした。このため、日本の主権と独立を危うくするものと批判して採決に反対したのです。

 しかし、その後「戦争放棄」「戦力の不保持」を定めている憲法9条のもとでも、国が個別的自衛権を持っていることが広く認められるようになりました。

 日本共産党は、1961年に採択した綱領で、憲法の改悪に反対し、9条を積極的に守っていく立場を明確にしました。

 2004年に改定した綱領では、天皇条項を含め憲法の全条項を守ることを明確にしています。

 昨年、安倍政権は集団的自衛権の行使を可能とすることも含んだ戦争法を成立させました。集団的自衛権とは、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国への武力行使を認めるもので、個別的自衛権とは全く違うものです。


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2016年12月26日

被害者の安全を確保し、加害者にはいじめをやめるまでしっかり対応を〜日本共産党の政策より

▼いじめも指導死も体罰もない、安全な学校をつくります

いじめ問題の解決を学校関係者、国民とともにすすめます……いじめは相手に恥辱や恐怖を与え、思い通りに支配しようとするもので、ときに子どもを死ぬまで追いつめる事件に発展します。

多くのいじめ被害者は、その後の人生を変えとしまうような心の傷をうけます。いじめはいかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力です。

そうしたいじめが全国の学校に広がっていることは、社会全体の大きな問題です。以下の方向で、学校関係者、国民と力をあわせます。

――学校での対応として、,い犬瓩悗梁弍をぜったいに後回しにしない命最優先の原則の確立(安全配慮義務)、△気気い覆海箸任睛融匕せずに対応するため、教職員・保護者の情報共有を重視する、子どもの自主的活動の比重を高め、いじめをとめる人間関係をつくる、と鏗下圓琉汰瓦魍諒櫃掘加害者にはいじめをやめるまでしっかり対応する、ト鏗下坩簑欧凌秦蠅髻崔里觚⇒」を尊重し、学校側がつかんだ情報をかくさない、などを重視することを提案します。


――行政側の条件整備や対応として、ゞ軌の「多忙化」解消、少人数学級推進、養護教諭・カウンセラーの増員、いじめ問題の研修、⊃執錣淵院璽垢紡弍できる全国的なセンターとして「いじめ防止センター」の設立、8携骸腟舛覆匹い犬甓魴茲傍婢圓垢詈向でなく、子どもの安全に生きる権利を保障する方向で「いじめ対策法」を運用する、いい犬甓魴茲傍婢圓垢襦◆屬い犬疊掌此廚覆匹凌値目標化、教職員をバラバラにする上からの教員評価などの教育政策をあらためる、を提案します。


――いじめ増加は子どものストレスの増大を示し、その背景には教育や社会の歪みがあります。過度の競争と管理の教育をあらためるとともに、弱肉強食の社会のあり方をかえていくことを重視します。


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2016年12月23日

野党連合政権で安倍政権打倒を

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野党連合政権で安倍政権を打倒する。

闘いに勝つために日本共産党を強く大きくする。

私はまさにいまの時代が自らの入党の思いを実現する時代だと感じています。

私が10代のとき、バブル経済の破たんで住宅金融専門会社がかかえた不良債権の処理に政府が税金をつぎ込もうとしたとき、共産党の志位さんが住専処理に税金を投入するなということを理路整然と道理ある主張をしていたことが私の胸に響きました。

アメリカ言いなり、大企業優先で国益や国民の生活を踏みにじる政治をしている政党が国会で多数を占めていて、理路整然と論戦する日本共産党が議席が少ないことに私は不満を持っていました。

そのうち、ただ、不満に思っているだけでなく自分にできることはないかと考えて、この共産党が多数の議席を持てば、正しいことを主張するだけでなく現実のものにできる、そのためには応援するだけでなく、自分自身が力の一つになろうと考えて、22歳のときに赤旗の集金の人に声をかけて入党しました。

参議院で力を発揮し、新潟知事選挙で大勝利させることになった野党共闘を衆議院選挙では、さらに本格化させて、安倍政権を終わらせましょう。

そのために、ぜひ、日本共産党に入党してご一緒に政治を変えませんか?

neko19760607 at 20:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0)