2016年09月26日

岡村市長も奥ノ木市長も再生可能エネルギー拡充に積極的

写真 (11)

川口市は亡くなられた前市長が地球温暖化では危機感が伝わらないとして「地球高温化」という言葉を使い環境への対応を押し出していました。
ただ、東日本大震災、福島第一原発事故をうけて日本では再生可能エネルギーの拡充が求められる中、川口市の公共施設における太陽光発電の活用は先進市のさいたま市や川越市に比べると大きく遅れていました。
そのことを当時の市長に「市長の真剣な思いを市政に反映させるべき」と指摘して戦略的に川口市として抜本的に再生可能エネルギーの拡充を図るべきと迫りました。
その後、川口市は5年間で4300世帯分の年間電力使用量にあたる電力を再生可能エネルギーを拡充して生み出すことなどを決めたかわぐちグリーンエナジー戦略をスタートさせました。
そのもとで共産党は川口市水道局がかねてから再生可能エネルギーの拡充を掲げていたことを取り上げて浄水場での小水力発電の実施を迫りました。
その後、川口市は市内の横曽根浄水場で配水の水の流れを利用する小水力発電をスタートさせました。
さらに、現在の奥ノ木市長が地域循環型経済で市内経済を発展させることを柱としていることから、共産党は市内経済発展と再生可能エネルギーの拡充を組み合わせて取り組むべきと議会で提案。
川口市は太陽光発電システムを設置する市民に対して10万円の補助をしてきましたが、市外業者による設置には10万円、市内業者を活用して設置した場合には20万円の補助をするとして市内経済の発展と再生可能エネルギー拡充の両方を追求していますo(^_-)O

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2016年09月16日

川口市は市内経済活性化と再生可能エネルギー活用を組み合わせて推進!

例えば川口市民が川口市内の業者によって太陽光発電システムを設置した場合の方が2倍の支援金を受け取れます。

太陽光発電システム

【支援金の交付対象となる活動】

市内の住宅に太陽光発電システムを設置、または同システムが設置された新築の住宅を購入し、電気事業者と電力受給契約を締結のうえ、同システムを継続して使用する活動(増設は対象外)




【交付条件】

・市内に住所を有していること。
・原則として、申請者が自ら住宅を所有し、かつ居住していること。
・市税の滞納がないこと。
・設置する機器等が中古品でないこと。
・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を
 受けたもの。又は同等以上の性能、品質が確認されているもの
・太陽電池の定格出力の合計が1kW以上 




【支援金額】

・市内業者による設置の場合    1システム 200,000円

・市内業者以外による設置の場合 1システム 100,000円




・公称最大出力の合計が6kW以上の設置の場合
                    1kWあたり 20,000円 増額
                     増額上限  100,000円




支援金額の増額例:市内業者による設置の場合

5.7kW設置 200,000円 + 増額分なし     = 200,000円
6kW設置 200,000円 + 20,000円(増額分) = 220,000円
7.5kW設置 200,000円 + 40,000円(増額分) = 240,000円
8kW設置 200,000円 + 60,000円(増額分) = 260,000円
9.3kW設置 200,000円 + 80,000円(増額分) = 280,000円
10kW設置 200,000円 + 100,000円(増額分) = 300,000円
11kW設置 200,000円 + 100,000円(増額分) = 300,000円



【申請受付期間】

平成28年5月2日〜平成29年3月10日(必着)
・システムの引渡日、または電力受給の開始が平成28年3月1日〜平成29年2月28日であること。
・申請受付期間内であっても、予算額に達した時点で申請受付終了となります。



【予算を超えた場合について】

予算残額が30万円を下回った日をもって、受付を終了となります。また、受付終了日の申請額の合計が、予算残額を上回る場合は、受付終了日申請分を対象として抽選を行います


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川口市水道局が災害対策のホームページアンケート実施中!

スマホからもできますね。

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2016年09月10日

知っ得情報 アプリストアで「川口市ハザードマップ」をゲットしよう!

ポケモンのやつみたいにAR(拡張現実)を使ったアプリになってます

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9月14日10時〜金子ゆきひろが首都直下地震への川口市の対応など一般質問を行います

1 川口市の大規模災害への対応について
(1)首都直下地震への対応強化を
  ア 公共施設の耐震化を
(ア)浄配水場について
  (イ)水道管について
  (ウ)ポンプ場について
  (エ)下水道管について

イ 川口駅周辺の震災対応について

 ウ 埼玉県南4市まちづくり協議会について

  エ 消防体制の強化を
  (ア)消防職員について
  (イ)消防車両について
  (ウ)救急車について

  オ 災害時の給水対応の強化を
(ア)復旧工事について
(イ)加圧式給水車について


(2)豪雨への対応強化を
ア 土砂災害危険箇所への対応について

イ 水害対策の効果について
(ア)辻ポンプ場について
(イ)毛長川の改修について
(ウ)桜町排水区雨水対策事業について


(3)防災行政無線について
ア 災害時の対応について

イ 迷い人、迷子の結果について


2 地域循環型経済のさらなる発展を
(1)市内企業で働く人へ川口市奨学資金貸付制度の返済免除措置を


(2)建設業退職金共済制度の普及について


(3)商店リフォーム助成制度の早期創設を


(4)あんしんカードを活用して高齢者の移動手段確保を


3 鳩ヶ谷地域の諸課題について
(1)里土地区画整理事業について
  ア 区画整理事業の進捗状況について

  イ 密集地対策としての共同化事業について

(2)旧鳩ヶ谷市民プール跡地に防災機能を持つ公園とあわせて消防施設の移設を


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2016年08月22日

台風9号 15時〜16時30分ころ 川口市の鳩ヶ谷地域の河川や道路状況を調査してきました

15時〜16時30分ころまで川口市の鳩ヶ谷地域の道路や河川の状況を見てきました。

江川調整池(神根地域の赤山)は今まで見たことないくらい水が溜まっていました。

各河川も高い水位でした。

道路にゴミや壊れた傘など飛び出していました。

私が行った時は河川の氾濫は見られませんでした。

道路も住宅街でもなんとか雨水がはけている状況でした。

土砂災害が起きていないか桜町にいきましたが見た時点では大丈夫でした。

私が通った時は鳩ヶ谷庁舎前の地下道は通行止めにはなっていませんでした。


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IMG_2090江川 桜町3丁目


IMG_2091山王排水路 南鳩ヶ谷2丁目



IMG_2092ぜ農遏‘酥轡谷2丁目付近


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IMG_2096Ω沼用水 鳩ヶ谷本町


IMG_2097辻小学校

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辻ポンプ場と並木本町雨水調整池を視察

8月19日(金)13時30分〜住環境整備・人口問題特別委員会がおこなわれ共産党からは井上薫・金子幸弘の両市議が参加しました。この日は辻ポンプ場と並木元町雨水調整池の整備について現地視察も行いました。

○辻ポンプ場IMG_2080
辻ポンプ場建設以前の排水系統は辻排水区内にある既存水路を通じて、安木、辻、里排水機場から排水を行っていて、2009年8月9日10日の集中豪雨では地盤高が周辺道路より低く浸水常襲地区となっている坂下町付近をはじめ、多数の道路冠水、床下・床上浸水が発生しました。
そのことから新たに辻ポンプ場を建設することにより新芝川へ放流するポンプ設備の能力を上げ、河川が受け入れることができる上限まで引き上げました。
最終的な場内整備工事の完了は2017年3月までの予定ですがポンプはすでに稼動しています。
辻ポンプ場は1時間あたり55.5mmの降雨量で計画し排水能力は毎秒6㎥です。

○並木本町雨水調整池IMG_2085
 市役所通りと産業道路が交差する川口陸橋交差点周辺では集中豪雨や台風による大雨の際に道路冠水等の浸水被害が発生しています。2009年8月9日、2011年8月26日の集中豪雨においても道路冠水、床下浸水等の被害が発生しています。1時間あたり55.5mmの降雨量で計画し、既設の下水道管渠の流下能力を超える雨水を貯留します。
貯留した雨水は降雨終了後に幹線内の水位が下がったことを確認した後に放流をおこないます。貯留容量は5800㎥です。
 2014年度に事業着手、2017年度中に事業完了予定です。


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2016年08月17日

『全批判 自民党改憲案』の学習レジュメ

全批判 自民党改憲案(前半) 1天皇中心の国家へ〜6人権の大幅制約

これからの闘いをする上で、自民党改憲案そのものがどんなものか、どこに問題があるかを分からなければ闘いになりません。また憲法守れと主張するには日本国憲法をよく知っていく必要があります。

日本国憲法のように、人権保障のために憲法によって権力を制限する(立憲主義)ことが近代憲法の目的。

‥傾弔肪羶瓦旅餡箸
自民党改憲案の前文は…
「日本国は長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される」 戴く→頭上におしいただく
第1条で「天皇は日本国の元首」 元首は対外的に国家を代表するもの
改憲案でも「国政に関する機能を有しない」としているものの、新たに「公的な行為」を認め(6条)天皇の出番を減らすどころか増やす憲法

現在の憲法の前文は…
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」

第1条は天皇が「象徴」であり実質的な権限をもたないことを確認している

∩以犬ら「破棄」したもの→不戦と平和的生存権
国民の不戦の決意と国際協調による平和構築の理念を破棄。
代わりにいれたのが「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」と国民に国土防衛を求める規定。

9条2項削除 武力行使の歯止めを消す
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」
→「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」に変えて国防軍を保持。
これまでは「自衛隊は軍隊ではない」ということから集団的自衛権の行使や防衛費の抑制の根拠となってきた。特別措置法とか後方支援とか


ぁ峭駛彪魁廚粒萋亜(刃造涼畚に挑戦
改憲案で国防軍の活動として
「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」
→「国連」という言葉を外している。
国連決議のない米国主導の有志連合に参加できるように

「公の秩序を維持し、又は国民の生命もしくは自由を守るための活動」
→国民の政府への抗議活動を「治安維持の名の下で弾圧する可能性も。
 現在でも自衛隊法78条には規定があるが憲法として根拠を与えるものに

ザ杁淹態条項 人権停止、服従義務も
改憲案98条は「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態」において内閣総理大臣は「緊急事態の宣言」を発することができると規定。

毎日新聞アンケート 緊急事態条項について
仙台市「財産の処分等は現行法で整理が可能。住民が何で困っているのか、地域において優先課題が何なのかを見ながら、現場が必要な予算や権限を持って行動に移せるようにすることが求められている」

42自治体で37自治体が回答 緊急事態条項が必要と応えたのは1町のみ。宮城県女川町「財産権が発災初動期・復旧復興期に大きなハードルになっている」と回答。岩手県岩泉町は復興過程で財産権に絡む問題があったとしたが特例法で対応できた。として緊急事態条項の必要性は否定した。

そもそも、日本国憲法は緊急事態条項を認めていない。
国民の人権が抑圧された戦前の教訓から、終戦直後の憲法制定議会で金森徳次郎憲法担当大臣が「緊急勅令及び財政上の緊急処分は行政担当者にとりましては実に調法なものであります。併しながら調法と云う裏面に於きましては、国民の意思を或る期間有力に無視し得る制度であると云うことが言えるのであります。だから便利を尊ぶか或いは民主政治の根本の原則を尊重するか、こういう分かれ目になるのであります」と緊急権は必要ないと述べています。

人権の大幅制約 「公の秩序優先」に転換
起草委員会の片山さつき参議院議員は「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめ」「国があなたに何をしてくれるか、ではなく国を維持するために自分に何ができるか、を皆が考える」と述べています。

憲法97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
→これを削除

添付人権説…すべて人間は生まれながらに自由かつ平等で、幸福を追求する権利をもつという思想。ジャン=ジャック・ルソーなどの18世紀の啓蒙思想家により主張され、アメリカ独立宣言やフランス人権宣言に具体化された。天賦人権説は 日本では明治初期に民権論者によって広く主張された。明治政府は自由民権運動を徹底的に弾圧して天賦人権説の影響を排除。秩父事件など




全批判 自民党改憲案(前半) 7結社・労働権に制限〜12日本国憲法の根本を否定

Х觴辧ο働権に制限
破壊活動防止法は「暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれ」というあいまいな要件を口実に日本共産党をはじめ民主運動全体に対する公安警察による不法なスパイ活動の根拠をつくるために制定された違憲の弾圧立法。
自民党改憲案では「表現・結社の自由」21条に第2項を新設して「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」としました。自民党改憲案が「天皇中心の伝統、国家の継承」を憲法の目的に据えていることから戦前の治安維持法に通じる危険を持ちます。

労働基本権について第2項を新設
公務員について「法律の定めるところにより、前項に規定する権利(団結、団体交渉、団体行動)の全部又は一部を制限することができる」としました。
ILO(国際労働機関)は現在の日本政府に対しても、公務員の労働基本権を不当に剥奪・制限している公務員法の改定をくり返し勧告しています(法律で争議権を認めていない)

─峅搬押彎鮃爐凌契漾仝鼎げ礎祐僂良活
現在の24条は旧来の家制度を否定して「個人の尊厳と両性の本質的平等」を位置づけている。
→24条に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は互いに助け合わなければならない」と規定。
生活保護受給制限 自助・共助の強調



統治機構 首相権限強化図る
改憲案72条で「内閣総理大臣は行政各部を指揮監督し、その総合調整を行う」
日本国憲法:内閣総理大臣は「内閣を代表して」行政各部を指揮監督

閣議決定にもとづいて行政の各部を指揮する→首相が「単独で(閣議にかけなくても)」指揮できると変えた。
衆議院の解散も内閣の権限から首相の専権事項に変えた。

地方自治 役割狭め「道州制」狙う
改憲案で地方自治に重大な転換を持ち込んでいる

そもそも明治憲法では地方自治に関する規定がありませんでした。
これに対して日本国憲法では憲法上の制度として地方自治を厚く保障しています

なぜか
→中央集権を抑制し、国民の自由を保障するとともに全国津々浦々で福祉国家理念をきめ細かく実現すること、また住民が自ら考えて責任を持つ民主主義を発揚すること

※地方自治の本来の趣旨には、住民自治と団体自治という2つの要素があります。
◎住民自治=地方自治が住民の意思に基づいて行なわれるという民主主義的要素をいいます。具体的には地方公共団体の長や議院を直接選挙したり、その地方公共団体だけに特別に適用される法を制定する住民投票をしたり、といった権利が保障されています(93条2項、95条)。

◎団体自治=地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるという自由主義的要素をいいます。 具体的には地方公共団体が国から指示を受けずに行政を行なったり、条例を定めたりすることができる権能が保障されています(94条)。

自民党改憲案では
地方自治体が果たす役割を改憲案92条1項「住民に身近な行政」として役割を狭め、改憲案93条3項「地方自治体は、相互に協力しなければならない」として苦しければ自治体同士でやりくりをと国の責任を骨抜きにしかねません。

道州制に道を開く
93条「地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は法律で定める」
住民の意思ではなく法律で上から決める


道州制とは
→都道府県をなくして全国を10程度の道や州に。1700ある市町村を300程度に。
国の役割を外交、軍事、通商、司法などに限定。日本国憲法が政府に求めている社会保障や教育などは自治体任せ。大きくなった自治体に公共事業推進の財源を持たせる。
改憲案96条で地方自治体の自主的財源の原則を新たに規定。
地方交付税法→憲法に基づいて地方自治を保証するための地方交付税。国が使途を制限してはならないとしている。
安倍政権は地方創成のもと地方交付税を国の政策に沿った自治体が多く受け取れるように変質させようとしている。

改憲手続き緩和 権力への縛りを解くもの
日本国憲法96条は憲法改定手続きを定めた規定。
国会が「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」でどの条項をどのように改定するかの「発議」を行い、これに対して「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票」で承認するかどうかを決める。承認には「その過半数の賛成」が必要。

投票した国民の過半数
※ ちなみに比例が民意を反映する制度なので2016参議院選挙の比例の結果でみると
定数48→自民19 公明7 民進党11 共産5 おおさか維新4 社民1 生活1

自民+公明で26 自民+おおさか維新でも23 自民+公明+お維+民進党なら41

公明党 山口代表「野党第一党の民進党の合意も」
民進党 細野氏 共産党との共闘見直しと憲法改正論議を蓮舫氏に求めて支援

※すでに2007年第一次安倍政権のときに改憲のための国民投票と国会発議の手続きを定める改憲手続き法を制定

参議院242 自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころで3分の2以上
自民122 公明25
民進党50 共産党14 おおさか維新12 希望の会5 無所属クラブ5 日本のこころ3 沖縄の風2 無所属4

衆議院475 自民党と公明党だけで3分の2以上
自民289 公明35
民進党96 共産党21 おおさか維新15 社民党2 生活の党2 無所属13 欠2


改憲案100条では「発議」を議員の3分の2→過半数にハードルを低く
各国の憲法改正のための要件は?
アメリカ…上下各院の3分の2以上の賛成による発議+4分の3以上の州議会の賛成
ドイツ …連邦議会・連邦参議院それぞれの3分の2以上の賛成  
韓国  …国会の3分の2以上の賛成+国民投票

明治憲法…天皇の勅令で憲法改正の発議+貴族院と衆議院の総員の3分の2以上の出席+出席議員の3分の2以上の賛成

歴史の逆流 日本国憲法の根本を否定
日本国憲法前文
政府の行為によって再び戦争の惨禍を繰り返さない決意
人権尊重と民主主義の理念を高らかにうたい
→これらを人類普遍の原理と明記

そして「この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」としている。
根本理念を否定する改正は無効だとする宣言。「憲法改正禁止規範」と呼ばれる。
そもそも自民党改憲案は「これに反する憲法」ではないか。


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2016年08月16日

ヒバクシャ国際署名を力に

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被爆者とともに核兵器のない世界を
〜ヒバクシャ国際署名を力に〜

2016年世界大会・広島開会総会が4日に開かれ4500人が参加、日本共産党川口市議団から金子幸弘、今井初枝が参加しました。

開会総会ではヒバクシャ国際署名は核兵器固執勢力を世論の力で追い詰める最重要の取り組みとして位置づけられました。

大会に先駆けて7月13日、日本被団協のよびかけでヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名推進連絡会が発足しました。連絡会には日本原水協、原水禁国民会議、ピースボートや創価学会平和委員会など平和や核廃絶を求める幅広い団体が参加しています。

分科会は「核兵器と原発」に参加しました。

四国電力伊方原発の運転差し止めの訴訟の原告団長を務める堀江壮さんは被爆者でもあります。「原発による被害も原爆による害もまったく変わらない」と運転差し止めの闘いをおこなっています。(8月12日に伊方原発は再稼動)
堀江さんは「過酷事故となれば広島型原爆の1万倍の放射性物質が放たれる」として伊方原発の危険性を訴えました。

6日の閉会総会には5500人が参加。

特別企画「被爆71年、被爆者の願い」として松本秀子さん(86歳)が被爆体験を語りました。「変わり果てた人であふれた地獄だった。8日に自宅にたどり着くと玄関と台所にそれぞれ白骨が。お茶の缶に入れて持ち帰りました。10人家族の内、生き残ったのは私と父と私の妹と弟の4人。父は頭髪が抜け、口の中の肉も歯も溶けてしまい、その後胃がんにもなりましたが亡くなる58歳まで家族のために働いてくれました。核兵器廃絶と真の平和実現のためにみなさんとがんばります」と呼びかけました。

被爆者の平均年齢が80歳を超したなか、あらためて被爆者から直接被爆体験を聞くことの大切さ、そのことを語り継ぐ大切さを実感しました。


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2016年07月19日

憲法守り生かす都政を

憲法守り生かす都政を

都民の意思示そう 町田・吉祥寺 鳥越俊太郎候補訴え 小池書記局長・菅元首相・邑上武蔵野市長が応援

7・31 都知事選



 東京都知事選(31日投票)で、野党統一候補の鳥越俊太郎氏は17日、町田市の町田駅北口と、武蔵野市の吉祥寺駅北口で「憲法を守り、弱者に寄り添う政治、人にお金を使うやさしい東京にしよう」と訴えました。安倍政権が狙う憲法改悪や戦争する国づくりを許さない都民の意思を示そうと呼びかけました。



2016071801_01_1b(写真)邑上守正武蔵野市長、菅直人元首相、小池晃書記局長の応援を受けて訴える鳥越俊太郎都知事候補=17日、東京・吉祥寺駅北口


 両会場とも市民が次々と足を止め、身動きできないほどの聴衆で埋まりました。安倍政権の暴走政治に対し「こんな政治を許せないという人は手を挙げてください」との鳥越氏の呼びかけに、多くの聴衆が「許せない」と手を挙げました。

 町田駅北口で鳥越氏は、日本共産党の吉良よし子参院議員、民進党の蓮舫代表代行とともにマイクを握り「憲法は戦後70年大事に守ってきた国の根本、日本人の生き方の根本をしっかり定めたものだ」と強調し「憲法を壊すのはとんでもない」と述べました。

 吉祥寺駅北口では、安倍政権が選挙で公約せずに、秘密保護法や集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法制=戦争法を強行したことに対し「国民に対する裏切りであり、だまし討ちです。こんなことは許せない」と厳しく批判しました。

 鳥越氏は都政政策を語り「都民目線で、都民の声を聞きながら、新しい都政をつくり、日本全国、世界中に発信していく都知事でありたい」と訴えました。

 共産党の小池晃書記局長・参院議員、民進党の菅直人元首相、武蔵野市の邑上守正(むらかみもりまさ)市長が応援演説しました。

 小池氏は、「都政を変える大チャンスの選挙です。安倍改憲を許さない野党共闘の流れをさらに前に進め、日本の政治の流れを大きく変える選挙にしよう」と呼びかけました。

 自民・公明が推薦する候補が、都政に安定を取り戻すと演説していることに対し「混乱をさせたのは自民党だ。2代続けて『政治とカネ』で知事が辞職した。こんなことを二度と繰り返さない東京都政を実現するのは、鳥越さんしかいない」と強調しました。

 菅氏は「鳥越さんの『皆さんの声を聞く』という原点を、都知事としてフルに発揮してもらおう」と呼びかけました。

 立川市から来た男性(35)は「国に堂々とものが言える知事が必要だと思う。鳥越さんには『都民の声に耳を傾ける』という姿勢を生かして、都民不在の都政を変えてほしい」と話しました。


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