2017年02月11日

安心できる医療・介護の体制を!

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市町村議会議員研修会 2日目 選科A 
介護保険・新総合事業を見据えた自治体の役割 講師:服部万里子(日本ケアマネジメント学会副理事長)

 まず、講師の服部さんは、「政府は高齢化社会への対応として介護保険の負担増やサービス縮小をしているが、そもそも高齢化になることを想定していたからこそ介護保険制度を作ったし、介護保険会計はずっと黒字運営です。サービス縮小や負担増はおかしい」と述べ、政府の姿勢に異議を唱えました。

 政府は介護保険の要支援1、2のサービスを総合事業として市町村の運営に移し、川口市も29年度から総合事業に移行します。しかし、こうした政府の改悪の中でも各市町村が実施する総合事業において利用者がこまらないよう実施させることが大切です。移行の先行自治体では、これまでヘルパーを週3回利用できていたものが週2回に減らしてしまった自治体もあります。そのもとで、一人暮らしの高齢者が自宅で転倒し、暖房も切れて低体温となり、家族が駆けつけた後日に亡くなったという事例も話されました。

 川口市議会に於いて日本共産党市議団の質問に対して川口市は「総合事業に移行してもこれまでと変わらない」と答えていることは重要であり、今後も見極めることが必要です。また、総合事業への移行で今まで以上に安心な制度にしていくことも大切だとして、市の高齢者対応の制度や地域の公的ではないサービスなども把握して活用することで利用者の生活支援につなげることなどの提案もされました。

 政府は医療費削減を理由に「施設から地域へ」「医療から介護へ」と誘導して地域包括ケアシステムをすすめていますが、厚労省の調査でも介護が必要となった時に自宅で過ごしたいという意見が7割となっていることからも、そうした願いに応えて本当に安心して過ごせる医療・介護の体制への転換・改善が求められています。


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2017年01月30日

あなたの職場は大丈夫? 職場の法令遵守度は?

あなたの職場は大丈夫?

職場の法令遵守度は?


2月には川口市内の各地で国民春闘の取り組みとして地域総行動が行われますので積極的に参加しましょう。ぜひ、この機会にみなさんやみなさんのお子さん、お孫さんの職場の状況がどうなっているか考えてみませんか。

問 いつも息子が休憩時間が取れないと言っていますが?

答 実働6時間超で45分、8時間超で1時間の休憩が必要です。休憩は「自由利用時間」なので、電話番など席を離れられないような休憩のさせ方ではいけません。 労働基準法34条



問 毎日忙しくて健康が心配なのですが?

答 事業所には年1回の健康診断を実施し、労働者の健康管理をする義務があります。費用負担や勤務時間内保障などの定めはありませんが、事業者の義務として労働者にさせていることなので時間保障と費用負担を求めましょう。 安全衛生法66条



問 生理休暇って取れるのですか?

答 生理休暇を申請したら、事業者はその人を働かせてはいけません。申請しても取れないというのは違法です。またその日数も1周期に1日と言う限定もありません。(注:無給でも違法ではありませんが、給与保証を要求しましょう) 労働基準法68条



問 有給休暇が取れません

答 有給休暇は誰にでも1年目より10日以上(6か月経過後、週の出勤日数等によって変動)与えられ、自由に取得できます。休暇を取ることで事業に多大な影響を及ぼす場合に限り、ほかの時季に振り替えることもありますが、「休暇を取らせない」ことはできません。また、これ以外の理由で申請を拒否することは出来ないので「休暇申請に理由が必要」というケースも法令違反となります。 労働基準法39条


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2017年01月25日

疑問に答えます!

Q 政策が違うから「野合」?

立憲主義・民主主義を取り戻す大義ある共闘です


 いま、日本共産党など野党が協力して選挙をたたかっているのは“憲法に基づく政治をする(立憲主義)”“国民の声をしっかり聞いて政治をする(民主主義)”という、日本の政治の土台を取り戻すためです。

 政党が違えば、当然政策にも違いはありますが、この立憲主義と民主主義を取り戻すという仕事は、あれこれの政策とは次元の異なる国の土台を再建する仕事です。それは政策の違いを横に置いてでも最優先にやるべき国民的大義がある仕事ではないでしょうか。

 安倍政権は、「憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できない」としてきた戦後60年あまりにわたる歴代政府の憲法解釈を勝手に変えて、戦争法を強行成立させました。

 政治が憲法を守らず、国民の声も聞かずに暴走するなら、それは独裁政治の始まりになってしまいます。

 戦争法に反対する市民からは「野党は共闘」の声がわきあがり、これに野党各党が応えて、今回の野党共闘は実現しました。市民の声に応えた、独裁政治を許さないための野党共闘が、野合であるはずがありません。

 また野党は政策面でも、貧困の解消や公正な税制の実現、TPP(環太平洋連携協定)合意反対、民意無視の沖縄米軍新基地の建設中止などで一致し、結束はますます強まっています。

Q 「戦争法廃止」で国民守れない?

戦争法こそ国民の命を危険にさらします


 野党が戦争法=安保法制の廃止を目指していることに対して、自公両党は北朝鮮の核開発などをあげて「国民の安全を守れるのか」と批判しています。事実は逆で、国民の命を危険にさらすのが戦争法です。

 戦争法の中での憲法違反の核心部分が、集団的自衛権の行使です。集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃を受けていなくても、米国が攻撃を受けた場合、その攻撃を武力をもって排除することです。つまり、自衛隊が米軍の侵略戦争にも参戦できるようになるのです。

 日本が攻撃を受けていないのに他国を攻撃すれば、相手国からみれば日本による先制攻撃となります。その結果、日本は武力による反撃を受けることとなり、国民を守るどころか、進んで危険にさらすことになります。

 そもそも戦争法の本質は、新たな日米ガイドライン(軍事協力の指針)にもとづき、自衛隊が世界中のどこでも米軍の戦争に参戦できるようにすることです。

 戦争法には「戦闘地域」での米軍等への兵たん支援や、内戦状態の紛争地での治安活動なども盛り込まれており、自衛隊の「戦死リスク」や他国の国民を殺傷するリスクが飛躍的に高まります。紛争への軍事的な関与は、テロの誘発・拡大にもつながります。

Q 自衛隊解消・安保廃棄を訴えている?

将来的展望として掲げていますが野党共闘には持ち込みません


 自公両党は野党共闘に対して、自衛隊や日米同盟に対する野党間の考え方の違いをあげて「選挙目的の野合だ」と批判していますが、まったく的外れです。

 日本共産党は綱領で、国民の合意によって在日米軍の駐留を認める日米安保条約を廃棄して日米友好条約をむすぶこと、自衛隊についても憲法9条の完全実施に向かう中で段階的に解消することを将来的な展望として掲げています。

 しかし、参院選での野党共闘にはもちろん、政権構想として共産党が提唱している「国民連合政府」においても、安保条約の廃棄や自衛隊の解消を持ち込まないことは、公の場で繰り返し表明しています。

 共産党の公認候補が野党の統一候補となる香川選挙区では、共産党は民進党との間で確認書を取り交わし、その中で「平和外交を重視するが、日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消という共産党の政策は野党共闘に持ち込まない」と明記しました。

Q 暴力革命をめざしている?

国会の多数を得て政治を変えるのが党の方針です


 謀略ビラや反共本では、日本共産党を「暴力革命」の党と描こうと躍起ですが、とんでもないデマです。

 日本共産党は、言論と選挙を通じて国民とともに政治を一歩一歩前進させていきたいという考え方に立つ政党です。綱領には、日本共産党と民主的党派、団体、個人などの統一戦線勢力が「国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占める」ことによって政治を変えてゆくことをはっきりと書いています。

 ところが安倍政権は3月に、日本共産党が“過去に破壊活動を行った”とか“「暴力革命の方針」を変えていない”などとする答弁書を決定しました。これこそ、日本共産党の綱領路線を百八十度ねじまげた悪質なデマです。

 過去のことについて言えば、今から60年以上も前に、中央委員会を解体し、日本共産党を分裂させた一方の側が、旧ソ連や中国の言いなりになって「武装闘争路線」を日本に持ち込んだことがあります。しかし、それは分裂した一方の側の行動であって、1958年の第7回党大会で党が統一を回復した際に明確に批判され、きっぱり否定された問題です。

 日本共産党は、戦前も戦後も、党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。

 だいたい、公安調査庁が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」などと言って、この64年もの間多額の国民の税金を使って日本共産党を調査していますが、「暴力革命」の「証拠」は何一つ示せていないのです。

 安倍政権の答弁書に対しては、識者やメディアからは「古色蒼然(そうぜん)」「時代錯誤」という批判の声があがりました。

Q 一党独裁をめざす?

連合政権に熱心な政党です



 日本共産党が「一党独裁」をめざしているなどというのは見当ちがいの悪口です。

 今度の参院選では、1人区の香川選挙区で、日本共産党公認のたなべ健一さんが野党統一候補になりました。その際、日本共産党香川県委員会と民進党香川県連が交わした確認書で「一党独裁制を否定し、議会制民主主義及び選挙による政権交代制を堅持する」と明記しています。

 それというのも、日本共産党は綱領で、当面する民主的改革の段階はもちろん、将来の社会主義の日本においても、「思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される」と国民に約束している政党だからです。旧ソ連のように、「社会主義」の名のもとに特定の政党に特権を与えたり、特定の世界観をおしつけたりすることは、「きびしくしりぞけられる」ことも書いています。

 そもそも日本共産党は「一党独裁」どころか、単独政権をめざしたことも一度もありません。「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の提唱のように、日本共産党は連合政権をつくることに熱心な政党です。

 綱領では、将来、国民の合意で社会主義の方向にすすむ場合にも、連合政権をめざすことを明らかにしています。

Q 共産党政権は自由を抑圧する?

旧ソ連・中国のやり方にきっぱりモノを言ってきた党です


 人間の自由を抑圧し、他国を侵略した旧ソ連や、現在の中国のふるまいと結びつけて日本共産党を誹謗(ひぼう)中傷する宣伝もあります。

 事実は逆で、旧ソ連のやり方に対して、「こんなやり方は社会主義とは縁もゆかりもない」とたたかい続けてきたのが日本共産党です。旧ソ連は、自分のいいなりになれと日本共産党に干渉してきたこともありましたが、これもはねのけて誤りを認めさせました。だから旧ソ連共産党が解散した時に日本共産党は、「歴史的巨悪の党の終焉(しゅうえん)を歓迎」との声明を出したのです。

 中国に対して日本共産党が“モノが言えない”かのような宣伝もありますが、これも事実に反します。尖閣諸島問題でも、南シナ海問題でも歴史と国際法などの道理にたって、直接、中国にモノを言ってきたのが日本共産党です。

 最近でも日本共産党の緒方靖夫副委員長が中国を訪問し、中国が南シナ海で岩礁や浅瀬を埋め立て軍事施設までつくっていることについて「一方的行動は中止すべきだ」と指摘しています。(5月25日)

 人権問題でも日本共産党は中国に対し、言論による体制批判には、これを禁止することなく言論で対応するという政治制度への発展を展望することが重要だと、たびたび率直に伝えています。

 日本共産党がめざしているのは「抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」(綱領)です。

Q 天皇制を廃止する?

天皇の制度を含む憲法の全条項を守っていく立場です


 日本共産党は、天皇の制度を含む現行憲法の全条項をしっかりと守っていく立場です。この立場は、参院選の香川選挙区(1人区)で共産党香川県委員会と民進党香川県連が交わした確認書にも「天皇制を含めた現行憲法の全条項を守る。天皇制のあり方は、国民の総意によって決せられるものである」と盛りこまれています。

 日本共産党は今の天皇の制度について、天皇に絶対的な権力があった戦前とは違って、国の政治を左右する力を持たないということが憲法に明記されていますから、「君主制」とは見ていません。ですから憲法を厳格に守れば、日本共産党が政権に参加し、例えば戦争法廃止や国民の暮らし優先の政治を進めたとしても、天皇の制度の存廃は何ら問題になることはありません。

 日本共産党は、将来の発展方向としては、天皇の制度のない民主共和制を目標とする立場に立っていますが、天皇の制度は憲法で定められた制度であり、圧倒的多数の国民の合意にもとづく憲法の改定が必要になります。そこにいたる過程は、相当長い時間のかかる過程だと考えています。

Q 民主集中制は異論を許さない?

少数意見も大事にし、民主的な議論をつくすルールです


 日本共産党が党運営の原則としている「民主集中制」について、異論を許さない恐ろしいものであるかのように言う人もいますが、全く違います。

 民主集中制とは、一言でいうと「民主的な討論をつくし、決まったことはみんなで実行する」というもので、政党として国民に責任を果たすための当たり前のことです。もちろん少数意見も大事にしています。

 日本共産党がいかに民主的な議論をつくそうと心がけているかは、2〜3年に1度開く党大会にあらわれています。

 党大会は方針や組織について議論する大事な機会ですが、大会が開かれる3カ月前には議案が知らされ、それから全党で討論を積み重ねて、最終的に決定します。誰であっても、どんな意見でも、誹謗(ひぼう)中傷に属さないかぎりは公表されるようになっており、少数意見を表明する機会も保障されています。

 これほど民主的な議論を徹底している政党は、日本の政党の中でも珍しいのではないでしょうか。

 なお、民主集中制とはあくまで日本共産党の内部の原則で、党員が自覚にもとづいて自発的に守るものです。当然のことですが、党外にまで押しつけるものではありません。

Q 憲法9条を守ると言うが、制定時には反対?

急迫不正の侵害から国を守る権利を提起しました


 日本共産党が憲法制定時に9条に反対したことは事実ですが、それは今の立場と矛盾するものではありません。

 反対した理由は、憲法草案が議論されていたときに当時の吉田茂首相が、憲法9条のもとでは、他国から侵略された場合に国を守る「個別自衛権」もないという立場をとっていたからです。

 日本共産党は憲法9条のもとでも、急迫不正の侵害から国を守る権利をもつことを明確にするように提起しましたが、受け入れられませんでした。このため、日本の主権と独立を危うくするものと批判して採決に反対したのです。

 しかし、その後「戦争放棄」「戦力の不保持」を定めている憲法9条のもとでも、国が個別的自衛権を持っていることが広く認められるようになりました。

 日本共産党は、1961年に採択した綱領で、憲法の改悪に反対し、9条を積極的に守っていく立場を明確にしました。

 2004年に改定した綱領では、天皇条項を含め憲法の全条項を守ることを明確にしています。

 昨年、安倍政権は集団的自衛権の行使を可能とすることも含んだ戦争法を成立させました。集団的自衛権とは、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国への武力行使を認めるもので、個別的自衛権とは全く違うものです。


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2016年12月26日

被害者の安全を確保し、加害者にはいじめをやめるまでしっかり対応を〜日本共産党の政策より

▼いじめも指導死も体罰もない、安全な学校をつくります

いじめ問題の解決を学校関係者、国民とともにすすめます……いじめは相手に恥辱や恐怖を与え、思い通りに支配しようとするもので、ときに子どもを死ぬまで追いつめる事件に発展します。

多くのいじめ被害者は、その後の人生を変えとしまうような心の傷をうけます。いじめはいかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力です。

そうしたいじめが全国の学校に広がっていることは、社会全体の大きな問題です。以下の方向で、学校関係者、国民と力をあわせます。

――学校での対応として、,い犬瓩悗梁弍をぜったいに後回しにしない命最優先の原則の確立(安全配慮義務)、△気気い覆海箸任睛融匕せずに対応するため、教職員・保護者の情報共有を重視する、子どもの自主的活動の比重を高め、いじめをとめる人間関係をつくる、と鏗下圓琉汰瓦魍諒櫃掘加害者にはいじめをやめるまでしっかり対応する、ト鏗下坩簑欧凌秦蠅髻崔里觚⇒」を尊重し、学校側がつかんだ情報をかくさない、などを重視することを提案します。


――行政側の条件整備や対応として、ゞ軌の「多忙化」解消、少人数学級推進、養護教諭・カウンセラーの増員、いじめ問題の研修、⊃執錣淵院璽垢紡弍できる全国的なセンターとして「いじめ防止センター」の設立、8携骸腟舛覆匹い犬甓魴茲傍婢圓垢詈向でなく、子どもの安全に生きる権利を保障する方向で「いじめ対策法」を運用する、いい犬甓魴茲傍婢圓垢襦◆屬い犬疊掌此廚覆匹凌値目標化、教職員をバラバラにする上からの教員評価などの教育政策をあらためる、を提案します。


――いじめ増加は子どものストレスの増大を示し、その背景には教育や社会の歪みがあります。過度の競争と管理の教育をあらためるとともに、弱肉強食の社会のあり方をかえていくことを重視します。


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2016年12月23日

野党連合政権で安倍政権打倒を

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野党連合政権で安倍政権を打倒する。

闘いに勝つために日本共産党を強く大きくする。

私はまさにいまの時代が自らの入党の思いを実現する時代だと感じています。

私が10代のとき、バブル経済の破たんで住宅金融専門会社がかかえた不良債権の処理に政府が税金をつぎ込もうとしたとき、共産党の志位さんが住専処理に税金を投入するなということを理路整然と道理ある主張をしていたことが私の胸に響きました。

アメリカ言いなり、大企業優先で国益や国民の生活を踏みにじる政治をしている政党が国会で多数を占めていて、理路整然と論戦する日本共産党が議席が少ないことに私は不満を持っていました。

そのうち、ただ、不満に思っているだけでなく自分にできることはないかと考えて、この共産党が多数の議席を持てば、正しいことを主張するだけでなく現実のものにできる、そのためには応援するだけでなく、自分自身が力の一つになろうと考えて、22歳のときに赤旗の集金の人に声をかけて入党しました。

参議院で力を発揮し、新潟知事選挙で大勝利させることになった野党共闘を衆議院選挙では、さらに本格化させて、安倍政権を終わらせましょう。

そのために、ぜひ、日本共産党に入党してご一緒に政治を変えませんか?

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2016年12月06日

〈 天皇の禁を破る自民党 〉 2014年10月の日本共産党 参議院議員 大門みきしさんのフェイスブックの投稿より

2014年10月の投稿です

〈 天皇の禁を破る自民党 〉 日本共産党 参議院議員 大門みきし

8日の予算委員会質問で、賭博の禁止は、西暦689年、持統天皇の「双六(すごろく)禁止令」から始まったもので、1300年以上の歴史をもつと指摘しました。

自民党議員のあいだで、このはなしが話題になっているとか。

そうなんだよ。天皇がお決めになったことを自民党が破っていいのか!
『賭博解禁はさっさと撤回しなさい』ーきっと持統天皇も雲の上からお叱りになっているはず。

ところで、『全現代語訳・日本書記』(宇治谷孟、講談社学術文庫)のなかに「686年9月18日、天武天皇は大安殿(内裏の正殿)におでましになり、王卿らを前に召して博戯(双六などのかけごと)をされた」とあります。
このころ流行した「双六博打(ばくち)」は唐から渡来したもので、サイコロをふって先に相手陣地に侵入したほうが勝ちというルールだとか(そのうち双六が面倒くさくなって、サイコロだけふるようになったのが丁半博打)。
ようするに、真っ昼間から宮中の正殿で、天皇と貴族たちが 博打に興じていたというはなしです。

天武天皇のギャンブル依存症がどの程度だったかはわかりませんが、妻の高天原広野姫天皇(たかまのはらひろのひめのすめらみこと)は博打をする夫を快くおもっていなかったのではないか。

天武天皇の死後、 夫の跡をついで持統天皇として即位した高天原広野姫天皇がさっそくが発布したのが 「双六禁止令」。おそらく持統天皇は、夫の姿をみて、ギャンブル依存症が世の中に広がる怖さを肌で感じ取っていたのではないでしょうか。
勝手な想像をめぐらすうち、持統天皇、というより、 たかまのはらひろのひめのすめらみことさんが、とても身近な存在におもえてきました。


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キューバ・カストロ前議長への追想〜不破哲三

2016年12月2日(金)

心に深く刻まれた32年前の会談

キューバ・カストロ前議長への追想

不破 哲三




 11月29日、カストロ前議長の弔問にキューバ大使館を訪れ、記帳簿に「諸民族の自決権を語り合った三十二年前の会談、いまも深く心に刻んでいます。日本共産党 不破哲三」と記しました。

 「三十二年前の会談」とは、1984年11月、キューバ訪問の最後の日に、カストロ前議長(当時はキューバ政府首相)と語り合った会談のことです。(当時、私は党委員長でした)

 11月20日午後7時30分に始まったこの会談は、夜遅く10時45分まで3時間以上にもわたりました。思えば、これが、カストロ前議長と日本共産党との最初にして最後の会談となったのでした。

 キューバは、1959年1月、カストロを指導者とする革命勢力が対米従属のバチスタ反動政権を打倒して、民族の独立と自決の旗を高らかに掲げた革命政権を樹立し、その旗を守り抜くことに成功したラテンアメリカの最初の国家でした。60年代には、さらに進んで社会主義をめざす旗を掲げるようになり、1970年代には、革命勢力が人民社会党(共産党のキューバでの党名)とも合同してキューバ共産党を結成、1975年には第1回党大会を開催しました。

 私たちは、キューバ革命を最初から支持してきました。私自身について言えば、1970年の大阪万博の時、妻とともにキューバ館を訪れ、関係者と話し合ったのが、キューバとの最初の交流になりました。

 キューバ共産党が成立して以後、ただちに党間の友好関係を結び、1976年にはマチャド政治局員を団長とする代表団を招いて、私が日本側の団長となって東京で両党会談を開き、その後も機会をとらえて会談や意見交換をかさねて友好関係を発展させてきました。

 1984年のキューバ訪問は、こうして築いてきた友好関係を新たな段階へ進める意味をもつものでしたが、私自身としては、それにとどまらず、キューバの国際活動にかかわるいくつかの疑問点をこの訪問を通じて解決したい、という強い思いをもっていました。その疑問点とは、すべて、広い意味で、キューバ革命が一貫して掲げてきた諸民族の独立と自決にかかわる問題でした。

「ラテンアメリカの革命は一つ」を行動の原理とするのか


 一つは、ラテンアメリカの革命に対するキューバの態度の問題です。キューバをはじめ、ラテンアメリカの革命運動のあいだで、「ラテンアメリカの革命は一つ」という考えがかなり広くあることは、私たちも知っていました。実際、キューバ革命の立役者の一人で、カストロの片腕と言われたゲバラは、1956年、グランマ号でキューバに上陸した革命部隊の一人ですが、アルゼンチン人で、いわば意気に感じてキューバ革命に参加した人物でした。こういう国際的な相互援助は、ラテンアメリカの革命運動では常識的なことになっていたようです。

 しかし、キューバで革命に成功し、独立国家を成立させた後では、問題の性格はまったく違ってきます。キューバの革命政権に属する人間が、他国の革命運動に参加する、ましてやその地の運動を指導しようと試みることは、それは他国の内政にたいするキューバ国家の干渉行為であって、これを革命家同士の相互交流として正当化したり合理化したりすることは、許されません。

 この立場から、1966年にキューバを去ったゲバラが、1967年、南米のボリビアで武装闘争の準備中に政府軍の攻撃を受けて死亡したことは、私にとっては衝撃的な事件でした。これは、国際的な革命人であるゲバラの個人的な行動なのか、それともキューバの政府や党の路線を背景に持った行動なのか。ここにキューバでどうしてもただしたい一つの問題がありました。

アフリカへのキューバ軍派遣、アフガニスタン問題

 もう一つの問題は、アフリカにかかわる問題です。アフリカでの植民地体制の崩壊の結果、そこには多くの独立国家が生まれました。いくつかの国では、国家形成の過程が平和的には進まず、激しい内戦が始まりました。そして、1975年、アンゴラやモザンビークに起こった内戦に、政府軍援助の立場で、キューバが軍隊を送ったことは、国際的にもかなり大きな問題となっていました。それぞれの国での事態の経過に、私たちは特別の情報を持っているわけではありませんでしたが、海を越えて軍隊を送っている真意を聞きたい、ここにも私たちの懸念の一つがありました。 

 最後の問題は、ソ連のアフガニスタン侵略に対する態度の問題です。私たちが、この暴挙を覇権主義的侵略行為として糾弾したことは、ここで説明するまでもありませんが、キューバ政府は、ソ連のこの行為にたいして“支持”の態度をとったのです。民族の独立と自決を高く掲げて革命に勝利したキューバが、なぜこの侵略行為を支持したのか、この真意はどこにあるのか、これが第三の問題でした。

 しかし、これらの疑問点についての答えは、最高指導者にただす以外に道はありません。こういう状況でしたから、私は、1984年11月にキューバ、メキシコ、ニカラグアという中米3カ国への訪問を決めたとき、キューバで、カストロ首相と率直な意見を交わす機会をぜひ得たいという期待を、強く持ったのでした。

到着早々、カストロ首相との会談が約束されたが…

 最初の訪問国であるメキシコでの任務を終えて、キューバの首都ハバナの空港に到着したのは11月16日午後でした。出迎えてくれたのは、モンタネ国際部長(准政治局員・書記局員)が率いる一行でした。私は初対面でしたが、キューバ・ゼネラル・モーターズ人事部長という財界の要職に在りながら革命運動に身を投じ、カストロの最初の革命行動――1953年のモンカダ兵営攻撃に参加したという独特の経歴を持つ人物であることは、よく知っていました。そのモンタネ国際部長が、宿舎までの車の中で、「公式会談の代表者はマチャド同志だが、今回の訪問中に、カストロ同志との会談を必ず約束する」と、こちらの気持ちを見通したような話をくりかえすのです。おかげで、訪問の前途にはたいへん楽観的な気分になることができました。

カストロ首相の“日本びいき”。革命直後のゲバラ訪日

 しかし、この期待はなかなか果たされませんでした。キューバ共産党との会談は、17日にはモンタネ国際部長と、19日には旧知のマチャド政治局員と、それぞれ数時間にわたる会談をして、両党関係や内外の諸問題について充実した意見交換をおこないました。

 しかし、カストロ首相との会談の日程は、なかなか決まりません。モンタネ国際部長からは「必ず設定しますから」との連絡が毎日のようにあるのですが、首相の日程はたいへん多忙なようで、国際部が設定に苦労している様子がうかがわれました。

 その間、会談の合間にハバナ市内での視察をおこない、18日には空路、キューバ革命の発端の地である南部のサンチアゴデクーバに飛び、当時の銃弾のあとが壁に生なましく残るモンカダ兵営や、キューバ革命の国父とされるホセ・マルチ(1853〜95年)の廟(びょう)を訪ねることもしました。

 ハバナとサンチアゴデクーバという二つの都市を訪ねて感じたことは、アメリカによる経済封鎖など苦しい経済条件のなかでも、キューバの市民が独特の陽気さを失わず、明るく生活していること、くわえて、日本に特別の親しさを感じている様子でした。

 ハバナで、カストロたちが上陸を決行したグランマ号の記念館を見たのですが、その建物の建設は日本の企業に発注したのだとの説明でした。また子どもたちの多面的な才能を開発する目的でつくられた「ピオネール宮殿」を視察して、さまざまなクラブ活動に取り組む子どもの様子を見ますと、テレビをはじめそこで使われている電気器具類は全部日本の製品でした。市内を走る車を見ても、ほとんどが日本の車です。カストロが“日本びいき”なのだ、との説明も聞きました。

 それで思い出したことがありました。革命が成功して半年後の1959年7月、ゲバラが、カストロの親善使節団長として日本を訪問していたのです。中米の小さな国から軍服を着た使節が来たというので、日本の政財界は扱いに困り、ともかく商工会議所が世話役になって、東京と大阪で歓迎のレセプションを開いたとのこと。商談はあまり成功しなかったようですが、ゲバラは10日余りの滞在中に、日本の状態を徹底的に研究して、帰国後、膨大な報告書をカストロに提出したそうです。ゲバラの伝記で読んだ話ですが、現地で耳にしたカストロの“日本びいき”なるものも、案外、そのあたりに由来するのかもしれません。

 私たちの日程は、21日朝、次の訪問地ニカラグアに出発する予定でした。しかし、その前日の午後になっても、カストロ首相と会談の連絡はなく、夕刻に設定されたのは、国家評議会副議長のロドリゲス政治局員との会談でした。モンタネ氏の努力も実を結ばなかったかと思いながら、会談に臨んだものでした。

 ところが、会談が始まって30分ほどたったころ、届けられたメモを読んだロドリゲス副議長が、満面の笑みを浮かべて、「カストロ首相との会談が決まりました。私たちの会談はこれでやめましょう」というのです。意外な事態の急転でした。

 代表団は急いで夕食をとり、会談場所である国家評議会の議長執務室に向かいました。

カストロ首相との会談。日本問題で矢継ぎ早の質問

 会談が始まったのは、午後7時30分でした。

 長椅子にカストロ首相と私がならんで座り、その両側にそれぞれ通訳がつきました。

 今度の弔問のさいに、大使館のミランダ参事官にその時の写真を数枚、手渡しました。ミランダ氏は、カストロ前議長の若々しい姿に目をみはり、「本国に必ず送ります」と約束してくれました。若々しいはずです。カストロ首相が58歳、不破が54歳、お互い50歳代の会談でしたから。

 会談が始まり、あいさつが終わると、カストロ首相の口からまず出たのは、「国家元首である自分が、日本共産党の招待で日本を訪問する可能性があるだろうか」との質問でした。私は、それは可能であるとして、その席で招待の意志を伝え、「わが党の招待は何時(いつ)でも有効で、カストロ同志が計画を具体化したらそれに対応できる」と答えました。

 そのやり取りのあと、カストロ首相の口から飛び出したのは、日本の諸事情についての矢継ぎ早の質問です。農業はどんな具合か、議会や政府など政治制度の仕組みと現状はどうなっているか、日本経済の現状と問題点はどうか、などなど、日本問題に関するカストロ首相の並々ならぬ関心とその深さを、鮮明にあらわしたものでした。

 私がそれに答えたあと、話は世界情勢、とくにキューバや、最近革命勢力が政権を得たニカラグアの問題をはじめ、ラテンアメリカの情勢の問題に移りました。

 そのなかで、カストロ首相が、ニカラグアに対するアメリカの侵略の危険がさし迫った最大の脅威であることを強調したのにこたえて、私は、明日キューバを出発してニカラグアを訪問する予定であること、われわれも、いまニカラグアとの連帯を国際世論にすることが重要だと考えていること、そのためには、いかなる国の人民も自国の運命を自分で決める権利をもっているという民族自決権の擁護を、世界の世論にしてゆく活動が重要だ、と話しました。カストロ首相は、深くうなずきながら「正しいと思う」と語りました。

“各国の革命運動の自決権の尊重は「キューバの方針」”

 そういう議論の中で、私は、自決権という角度から、疑問点となっていた三つの質問を提起しました。

 第一は、ラテンアメリカの問題です。私は、「ラテンアメリカの革命は一つ」という考えが、一部にせよこの大陸の革命運動のなかにあったことを話しながら、「あなた方は、ラテンアメリカ各国の革命運動の自決権を認めているのかどうか」と質問しました。

 カストロ首相の答えは明確なものでした。

 「われわれは各国の革命運動の自決権を尊重する。干渉的なやり方はキューバの方針ではない」。

 ゲバラの1966〜67年の行動の背景については、現在でもいろいろな説が流れています。しかし、カストロ首相のこの言明は、ゲバラ主義的な行動が、「キューバの方針」ではないことを、最高指導者自身による明確な宣言として示したもので、たいへん重要な意義をもつものでした。

 第二は、アフリカ諸国への軍事援助の問題です。アンゴラなどに「どんな立場で軍隊を送っているのか」という私の質問に対して、カストロ首相は答えました。

 「第三世界はいろいろ援助を要請してくる。アンゴラなどに軍隊を送ったのは特別の要請を受けたからで、例外的なものだ。その場合にも、われわれは内政には絶対に干渉しない。小さな国への援助では、とりわけ不干渉の立場が重大だ。

 われわれが援助として送りたいのは、軍隊ではなく、教師、医師、技師などだ。現在、キューバは2000人の医師を25カ国に、大部分無償で派遣している」。

 これも、納得のゆく説明でした。私は、キューバが、この社会が必要とする以上の多数の医師や教師を養成しており、人口当たりの医師の数では日本を上回っていることをよく知っていました。医師や教師は、キューバでは「インターナショナリスト(国際主義者)」と呼ばれています。これは、この人たちが、要請があればいつでも外国に支援に出かける用意のある人たちであることを示す言葉でした。

“十字架”の言葉。キューバの苦悩がそこに表現されていた

 私がカストロ首相にただした最後の質問は、より深刻な意味を持つ問題―アフガニスタンの問題です。

 「あなた方は、アフガニスタンに対するソ連の軍事侵略を、どういう立場から支持しているのか」。

 私のこの質問にたいして、カストロ首相は、先の二つの質問の場合とは違って、実に深刻な表情を顔に浮かべながら答えました。

 「ソ連に要求されたからではない。これは、社会主義国として、われわれが担うべき“十字架”なのだ」。

 苦悩の表情で語られた“十字架”とは、なにを意味するのか。私は、あえてその意味をただすことはしませんでしたが、自分が正しいことをしていると確信している時に出る言葉では絶対にありません。そこに不正義があることを自覚しているからこそ、出た言葉でした。その言葉を通じて、カストロ首相の苦悩とともに、率直に私たちの質問に向き合おうとする誠実さがおのずから伝わってきました。

 後日のことですが、日本を訪問したキューバ共産党の幹部が、この間の事情を説明してくれました。アフガニスタン問題が起こった時、キューバは非同盟諸国会議の議長で、その加盟国であるアフガニスタンがソ連からあのような軍事攻撃を受けたことで、キューバはたいへん困難な立場にたたされたのでした。軍事侵略の不正義を自覚しながら、「社会主義国の連帯」という“十字架”を捨てることができない、その苦悩があの言葉を生み出したのでしょう。

 会談は、最後に、両党関係の今後を話し合って終わりましたが、会談の結びの言葉のなかで、カストロ首相が、日本共産党が「原則を守る党」であることへの評価をくりかえし、「あなた方の党の役割は、あなた方の国でも、地域でも、世界でも非常に重要だ。あなた方の原則的な役割を守り続けること、そのために大きな役割を果たすことが大事だ」と力説したことは、自決権の問題で真剣な対話を重ねたあとだけに、いっそう強く心に残るものでした。

 エレベーターの前まで送ってきたカストロ首相と最後の挨拶を交わし、エレベーターの中で時計を見ると、午後10時45分、会談は実に3時間をこえていました。

◇ ◇ ◇

 この会談の7年後、ソ連・東欧の崩壊は、キューバをめぐる国際環境を激変させ、主要な貿易相手国を一挙に失ったキューバは、経済面でおそらく建国後最も困難な時期を迎えました。しかし、その困難を国民の団結で見事に切り抜け、21世紀には、キューバが先駆的に掲げた独立と民族自決の旗が、ラテンアメリカの全域に広がるという、新しい時代が開かれました。2010年には、この地域の33のすべての国が参加して、「中南米カリブ海諸国共同体」(CELAC)が設立されました。これは、多年にわたって「米国の裏庭」と呼ばれてきたラテンアメリカの屈辱の歴史に終止符が打たれ、ラテンアメリカが自立した躍動的な地域に変わったことを、世界に高らかに宣言したものでした。

 こういう巨大な変化が進行するなかで、32年前のカストロ首相との会談を思い起こし、また、1950年代から半世紀にわたってキューバ革命の先頭に立ってきたカストロ前議長の闘いの歴史をふりかえるとき、世界史に残したその足跡の大きさを、あらためて思わざるを得ません。

 その思いを込めて、この追想をカストロ前議長への追悼の文章とするものです。

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neko19760607 at 23:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年11月28日

予算要望の項目について

日本共産党川口市議団は11月21日に奥ノ木信夫市長に対して10分野130項目にわたる2017年度の緊急・最優先施策について予算要望を行いました。

これまでの要望に加えて新たに、公共施設等総合管理計画について、障害者差別解消法にもとづく施策の実施、障害者の入所施設の整備・拡充、建設業退職金共済制度の証紙購入と貼付の促進、消防訓練施設の老朽化への対応、ヘイトスピーチ対策なども追加しました。

2017年度予算編成ならびに各種施策における緊急・最優先要望

1、市民に開かれた市政を
 16項目

2、市民のくらしと福祉の充実を
 37項目

3、産業(中小企業)振興・労働者福祉向上で地域経済の活性化(再生)を
 17項目

4、子どもの成長と発達、権利を保障する学校教育を
 15項目

5、市民の文化、スポーツの活動の高揚を
  6項目

6、住みよい住民主体のまちづくりを
 10項目

7、安全で災害に強い都市づくりを
  9項目

8、自然環境と社会環境にやさしいまちづくりを
  7項目

9、女性の地位向上と青年にいきがい、差別なくすべての人に希望を
  5項目

10、憲法の平和等の諸原則をまもる市政を
  8項目


neko19760607 at 14:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年11月23日

堀部悦子元鳩ヶ谷市議と赤旗読者拡大

堀部悦子さんは看護婦だった36歳の時から4期16年鳩ヶ谷で議員をしていました。

私の大先輩です。

議員を降りてからも新日本婦人の会や埼玉土建の主婦の会、共産党や九条の会でさまざま先頭に立ってきました。

本日は日本共産党が発行するしんぶん赤旗の読者を増やそうと誘っていただき、一緒に活動しました。

赤旗の日刊紙読者が1人、日曜版読者が2人増えました。

堀部悦子さんは現在86歳ですが、「すこしでも貢献したいの」といつでも前に向かってがんばっています。


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neko19760607 at 22:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年11月21日

奥ノ木信夫市長に予算要望書を提出

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11月21日に日本共産党川口市議団は10分野130項目の2017年度の「川口市の予算編成並びに各種施策に対する緊急・最優先要望書」を奥ノ木信夫市長に提出して意見交換を行いました。
順次、新川口において各予算要望事項についてお知らせしていきます。


予算要望書提出にあたって
 
はじめに、来年度(2017年度)予算編成にあたって、59万川口市民のくらしを守り、市民本位の市政をすすめる立場で後記の諸項目の市民要望をとりいれた上、市政執行されるよう強く要請します。

1、私たち日本共産党議員団は、9月定例議会後、これまで提出してきた要望書等の検討に加え、市民アンケート、市政懇談会、市内団体・個人との懇談・訪問活動などを行ない市民要望の整理と分析を行なって参りました。また、先に行われた「決算審査特別委員会」の審議内容を、ここに市民共通の声として集約し要望書として纏めたところです。

2、一部の大企業や大資産家にとっての景気は良くても、市内の経済状況はこれまでの消費税増税や非正規雇用の増大もあり消費が上向かず、市内企業の売り上げも厳しい状況が続いています。
そうした中で、川口市が地域循環型経済を軸にして市内企業の発展と市民所得の向上を掲げて施策を進めている点は大切なことです。
市民のいのち・くらし・しごとを守る先頭に立つべく川口市の市長として市民福祉の増進、市内業者の発展、市民所得の向上、市民負担の軽減に全力を傾注することを求めます。
さらに、本市においては中核市移行への検討が進められ、同時に新市庁舎建設・火葬場建設・川口市立高等学校建設などのプロジェクトが進められる中にあります。全市的な課題と各地域の実情に即したまちづくり並びに市民生活の向上のための各施策の充実が求められており、こうした問題が山積する中で特に早期に実施すべき緊急要望並びに最優先要望として本要望書に取り纏めましたので、ご回答を下さるようお願いいたします。

3、来年度の予算編成にあたっては、国に対して消費税の10%への増税は先送りではなくキッパリ中止を、富裕層と大企業への優遇税制をやめて地方財政の充実・強化をと強く求めるとともに、川口市として医療・介護・福祉の充実や中小企業と地域経済の振興をはかる対策、子どもの豊かな成長を保障する教育条件の整備、青年が生きがいをもって働ける雇用の確保、防災と環境を優先したまちづくりを重点とされるよう要望するものです。
なお、安倍政権は立憲主義・平和主義・民主主義を踏みにじるような政治を続けていますが、川口市としては、くらしや平和など、憲法と地方自治を守り発展させていく立場で国・政府にも対峙していただくよう求めるものです。

 この要望書の具体化にあたっては、本年度はもとより、新年度予算編成に生かし、合理性・計画性をもって施策の推進をはかるよう強く要望します。

2016年11月21日
川 口 市 長 奥ノ木 信夫 殿
日本共産党川口市議会議員団


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