川口市の住宅耐震改修補助制度 １戸あたりの補助額４０万円→６０万円に

川口市の住宅耐震改修補助制度
１戸あたりの補助額４０万円→６０万円に
・戸建て住宅…耐震改修に要した費用の２３％、６０万を限度
・共同住宅等…耐震改修に要した費用の２３％、１戸当たり４５万円、全体で４５０万円を限度
　平成１２年（２０００年）５月３１日以前に建築されたもの
　※昭和５６年（１９８１年）６月１日〜平成１２年（２０００年）５月３１日までに建築されたものは木造在来軸組構法２階建て以下に限る
問い合わせは・川口市建築安全課　☎０４８−２４２−６３４４


金子幸弘市議は繰り返し求めてきました

　首都直下地震に備えて
　住宅の耐震改修補助金制度を抜本的に拡充すること
　川口市は住宅の建て替えや新築も進み、耐震化は約９割となっていますが、耐震化されていない住宅も２万戸以上存在しています。
　しかしながら決算委員会での審議でも住宅の耐震改修補助金があまり使われていない状況が明らかになりました。川口市の場合、補助金額が４０万円と少ないことも理由の一つではないかと思います。
　さいたま市は１２０万円、戸田市は５０万円、蕨市は３０万円、草加市は補助対象が６５才以上の場合は加算があり最高５５万円となっています。
　首都直下地震で最も大きな被害を受けるであろう川口市の住宅改修補助の制度は少なくとも近隣市の中で一番の補助制度にして急速に耐震化率を高めるべき
２０２４年１２月川口市議会での金子幸弘市議の一般質問より

ご存知ですか？ 川口市の住宅リフォーム補助金

ご存知ですか？
川口市の住宅リフォーム補助金

日本共産党川口市議団は、地域循環型の経済が大切との立場から、市民が市内業者に依頼して住宅をリフォームするときに、市からその一部の金額を市民が助成される「住宅リフォーム助成制度」についても、制度の充実、予算拡大を繰り返し求めてきました。特に２０１１年の合併後、そして奥ノ木市政のもとで予算は３倍以上となり、市民からも大変多く利用されている制度です。

問：要件はどうなっていますか？
答：次の４つです
・自らが居住する住宅のリフォームをこれから実施すること
　　・２０２５年１月１日時点で住民票上の住所がその住宅にあり引き続き居住していること
　　・市税を完納していること
　　・過去に当該制度の助成を受けていないこと

問：受付期間はどうなっていますか
答：�。慣遑隠呼�（金）〜８月６日（水）
　　�■厳遑憩�（木）〜１月３０日（金）

問：対象工事はどうですか
答：市内に本社がある業者による２０万円（税込）以上の住宅リフォーム工事（４月１日以降に契約し未着工のもの）で�，錬厳遑横稿�（金）まで、�△錬横娃横暁�２月２７日（金）までに完了報告ができるもの

問：対象工事費は？
答：対象工事費（税込）の５％（上限１０万円）

問：申請用紙はどこにありますか
答：住宅政策課（鳩ヶ谷庁舎４階）、第一本庁舎２階総合案内、支所、駅前行政センター、川口市HPからダウンロードもできます。

問い合わせは
川口市役所住宅政策課（鳩ヶ谷庁舎４階）
電話０４８−２４２−６３２６

桜町の浸水対策を前に進める答弁がされました

金子幸弘市議・山��すなお県議が桜町の住民のみなさんと水害の被害場所を調査

住民の皆さんの思いをもとに議会で提案

桜町の浸水対策を前に進める答弁がされました！

　１２月１０日におこなった川口市議会での金子幸弘市議の一般質問のうち、桜町の浸水対策を求める質問。
　これまで金子幸弘市議は山��すなお県議と一緒に桜町の水害箇所を調査。桜町の住民の方と一緒に訪ねて被害にあった住民の声を聞いてきました。さらに、長年、桜町の各地を歩いて調査してきた経験や住民の切実な声をもとに２つの提案をおこないました。

質問要旨
　�〕邱膰�園付近の浸水対策を

⇒答弁要旨「落合公園付近で発生する浸水は、議員ご指摘の通り、地形などの要因に寄り発生するものと捉え、局所的な対策の検討を進めて参りました。そのため、当該箇所における浸水対策につきましては隣接する桜町貯留管に直接流せる雨水管を整備することが最適であると判断し、令和７年度中の工事完成を目指し、実施設計をすすめます」

　��道路側溝の整備を

⇒答弁要旨「当該地域につきましては、幅員４メートル未満の狭隘道路が多く、また、側溝未整備箇所もありますことから、台風やゲリラ豪雨などの大雨により道路冠水の被害が発生していることを確認しております。今後、当該地域の側溝布設状況を調査し、対策について検討します」

みなさんと力を合わせて道理ある提案で川口市政を前に進めます

市民の声を市政に届けて実現する日本共産党
みなさんと力を合わせて道理ある提案で川口市政を前に進めます

　日本共産党川口市議団から、１２月１０日には金子幸弘市議が、１３日にはふじしまともこ市議が一般質問を行いました。今号では一般質問の一部を紹介し、質問と答弁の要旨を報告します。川口市政について知るうえで、市議会での各議員の一般質問を傍聴することはとても大切です。

☆川口市平和展において被爆者の話を聞く場を設けること

　１９４５年８月、広島・長崎に原爆が投下され、まもなく８０年となるタイミングで、核兵器廃絶に向けて地道な取り組みを続けてきた日本被団協がノーベル平和賞を受賞。長年、核兵器廃絶へ国内外で地道な努力を続けてきた被団協や無数の被爆者、そして街頭で署名に取り組んできたすべての市民に対する評価といえる。
平和都市宣言をしている川口市において、核兵器廃絶のために、平和で豊かな社会を引き継ぐために、川口市平和展において、市内に住む被爆者の声を次代の市民に引き継ぐ取り組み、例えば市内に住む被爆者のみなさんと市長との対談など、直接、被爆者の方のお話を多くの市民にきいてもらいたい。被爆者の平均年齢は85.58歳。ぜひ奥ノ木市長が市長の時代に実現していただきたいと思うがどうか？

答弁
被爆者の思いにみずから触れ、その思いがしっかりと語り継いでいかれるよう川口市平和展において被爆者の方のお話を聞く機会を設けるよう取り組む。私が市長の時代に。


☆首都直下地震に備えて住宅の耐震改修補助金制度を抜本的に拡充すること

　川口市は住宅の耐震化は約９割となっているが、耐震化されていない住宅も２万戸以上存在している。決算委員会での審議でも住宅の耐震改修補助金があまり使われていない状況が明らかになった。川口市の補助金額は４０万円だが、近隣市の中で一番の補助制度にして急速に耐震化率を高めるべき。

答弁
　現下の建築費高騰や近隣市の状況等も踏まえつつ、補助金上限額の引上げについて検討する。

２０２５年度 川口市への予算要望書提出にあたって

川口市への予算要望書提出にあたって

市民のいのち・くらし・しごとを守り、活かす施策の拡充、改善を
　先の衆議院選挙では自民・公明の与党議席が過半数を割るという結果が示されました。政治と金の問題は長年続いていますが、高すぎる税金や社会保険料、光熱水費など高騰する公共料金の負担、一方で低すぎる年金や賃金で生活している国民からすればとても許せない問題であり、まさにその怒りが示されたのではないでしょうか。国会の構成が変わり、国政が大きく動く可能性もあります。私たち日本共産党は、これまでの古い政治を刷新し、国民のいのち・くらし・しごとにとって前向きな変化について大きく期待し、そのために私たち自身も力を尽くすものです。
　さて、川口市においては他市に比べて優れた施策、川口市独自の施策がいくつもあります。例えば、介護保険料区分の多段階化、国保税の多子世帯減免、小規模事業者登録制度や住宅リフォーム助成制度の活用、中小企業への就労支援を兼ねた家賃補助制度や奨学金返還支援制度、小水力発電の実施、市内企業利用促進と組み合わせた太陽光発電設置への補助など地球温暖化防止対策の普及、市立の障害者短期入所施設、夜間中学校の運営や市立幼稚園、自校直営の学校給食調理、精神保健分野における若年者早期相談・支援事業、ヤングケアラー支援事業、市立の子ども夜間救急診療所などがあげられます。
　しかし、決算委員会での審査も踏まえると、そのような施策でも周知不足では市民に対して川口市の魅力が伝わりませんし、利用しづらい制度となっている場合は予算を組んでいても執行率が低いものもあります。川口市が、市民のいのち・くらし・しごとを守り、活かす施策について市民によく伝え、そして制度が利用されるよう常に点検し、利用者の声も踏まえて、拡充、改善をすることを求めます。
　市民のための施策が川口市独自のものであること、川口市が先進的に実施していることだと市民が知ることは、自らの街への愛着につながるものと考えます。そして、より市民に喜ばれる施策に拡充、改善していくことは、川口市の魅力が増すことになります。
　本日提出した予算要望書の具体化にあたっては、日ごろの市民との対話、各地での市議会報告会、各団体との市政懇談会などを踏まえてまとめたものです。本年度はもとより、新年度予算編成に生かし、合理性・計画性をもって施策の推進をはかるよう強く要望いたします。

２０２４年１１月１８日
川　口　市　長
奥ノ木　信夫　殿
日本共産党川口市議会議員団

☆マイナンバーカードの保険証利用登録解除（紐付解除）手続きについて

☆マイナンバーカードの保険証利用登録解除（紐付解除）手続きについて
　マイナンバーカードの保険証利用をしているかたが、マイナ保険証ではなく資格確認書の使用を希望する場合は、利用登録解除の手続きが必要です。
※有効期限内の保険証をお持ちの場合、有効期限まではお手元の保険証を利用できるため、資格確認書は発行されません。

〇川口市の国民健康保険に加入しているかた
問：マイナ保険証の利用登録解除の受付は？
答：国民健康保険課の窓口において令和6年11月1日より受付を開始します。
※支所、行政センター等では受付できません。

問：持ち物は？
答：マイナンバーカード、保険証、委任状（別世帯のかたが代理で手続きを行う場合）
※利用登録の解除を受付後、マイナポータル上の「健康保険証利用登録の申込状況」画面に反映されるまで、約2か月程度かかります。

〇【後期高齢】マイナ保険証の利用登録の解除手続きについて
　マイナンバーカードの保険証利用をしているかたのうち、利用登録の解除を希望されるかたは、手続きが必要です。

問：対象となるのは？
答：後期高齢者医療制度に加入しているかたのうち、マイナ保険証を所持しており、利用登録解除を希望するかた

問：手続き開始日は？
答：令和6年11月1日からです

問：申請受付場所は？
答：高齢者保険事業室（市役所第一本庁舎2階2番窓口）です（各支所・各駅前行政センターは受付不可）

問：持ち物は？
答：マイナンバーカード、後期高齢者医療被保険者証
※後期高齢者医療被保険者証について、すでに破棄してしまったなど、お持ちでないかたはその旨を窓口で申し出ください。

人権を大切にするという観点で考えることが大切

人権を大切にするという観点で考えることが大切

・東京に近い川口市だからこそ利便性が高く、人口が増え、外国人も多い
川口市は埼玉県南部の市で人口６０万８０２３人、そのうち外国人４６２０８人（２０２４年８月１日時点）、川口駅から荒川を挟んで隣が東京の赤羽駅という立地にあり東京への通勤通学の利便性の高さから人口が増えています。外国人人口の約半数は中国人で、ベトナム、フィリピンと続いています。
一方、東京に近いということは仕事をする上でも便利であり、また一定の広さの土地が確保できることから、市内住宅地のすぐそばに資材置き場がつくられてきたことで、近隣の市民から騒音や交通安全への不満や不安の声も出ています。そこでは外国人が働いているケースもあり、日本人と外国人との軋轢のようにする人たちもいますが、そもそも東京に近い川口市の住宅のそばに資材置き場がつくられるというのは日本のルールなき資本主義が作り出している乱開発が原因としてあり、住民の安全を守り、苦難を取り除くにはそのルール作りが求められます。

・「国の責任で仮放免者の生活維持を」市長が法務大臣に２度要望
外国人人口には含まれていませんが仮放免とされているみなさんが約７００人ほど川口市に居住している状態とされています。
仮放免者について川口市は「就労が許可されておらず、また各種行政サービスの対象外となっているため、例えば健康保険にも加入できません」「仮放免制度は、国の入管制度に基づいており、仮放免者は国の責任において管理されるべきであるにもかかわらず、国からは、これら仮放免者に係る詳細な情報の提供や、対応する市に対する補助金の交付、権限の付与などがなされていないため、市独自の判断で行政サービスの提供を決定することは困難」としていて、これまで奥ノ木信夫市長は２度にわたって「仮放免者の生活維持等に関する要望書」を法務大臣に要望者を出しています。
その内容は仮放免者が国内にいる間は就労や健康保険加入など最低限の生活が維持できるよう求めるものです。国の入管制度に起因することについてきちんと国の役割を果たすよう求める市長の姿勢は人権の観点からも政治の在り方からも当然のものと考えます。

・日本共産党埼玉県議団、蕨市議団、川口市議団として国に要望書提出
しかし、根本的には、ルールなき資本主義による乱開発や国の入管制度による仮放免制度そのものが正すべきことであっても、川口市に住む住民にとっては、その結果だけが目の前に示されるような状況です。川口市議会では２０２３年４月の川口市議会議員選挙のあとに開かれた６月市議会定例会において「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」が自民党、公明党などの賛成で成立、日本共産党川口市議団は、犯罪の取り締まりは外国人に限らずおこなうべきもので、一部外国人によると限定して、意見書として国や県に提出することには様々な危惧を覚えることから反対するとともに、市議選の時もインターネット上で川口市に関する外国人排斥の投稿が飛び交っていたことを踏まえて、日本共産党川口市議団として用意してあった難民申請の改善と仮放免者への人権擁護の観点から作成した意見書案を提出、こちらは否決されました。
その後も日本共産党国会議員とともに市内で生活するクルド人のみなさんの声を聴き、国に対して教育、医療、就労など仮放免とされているみなさんの人権が守られるよう国に求めることを議会で主張してきました。また、２０２４年６月市議会の一般質問では「外国人居住者の人権を守るために」として松本幸恵市議が、ヘイトスピーチ解消法の理念を市民や川口市を訪れる人たちが共有できるよう川口市としても力を尽くすよう求めました。８月７日（水）には日本共産党埼玉県議団、蕨市議団、川口市議団として「外国籍居住者の命と人権を守るため国の法整備、制度構築を求める要望書」を提出しました。

・８月２１日に市長と日本共産党国会議員、川口市議団で懇談して意見交換
就労、健康保険加入、教育など国が責任を果たすべき
８月２１日（水）には川口市役所において奥ノ木信夫市長と日本共産党の仁比聡平参議院議員、本村伸子衆議院議員、塩川鉄也衆議院議員、梅村さえ子元衆議院議員、そして日本共産党川口市議団も参加して、これまで市長が法務大臣に要望してきた内容などを踏まえ懇談し、意見交換をしました。
市長は「学校教育や出産など地方自治体としては分け隔てなく対応するが、本来は国がきちんと責任を果たすべき」という点について強く強調しました。
また、国の対応が不十分な中でも「地方自治体として、実際に目の前に困っている人がいるのを対応しないわけにはいかない」と述べました。

・日本国憲法を持つ国として人権の保障を
　国は、子どもの権利条約も持ち出して、日本で生まれた子については仮放免の制度とは違う対応をとるとしていますが、その対応も不十分です。そして、そもそも、日本で生まれた子かどうかに限らず、どの子の人権も守るという立場で対応すべきですし、子どもに限らず人権を保障する姿勢が必要です。
　日本国憲法を持つ国として、だれもが人権を保障される政治、そのことを実感できる政治をおこなうこと、またヘイトスピーチ解消法を持つ国として積極的に差別解消、人権意識の向上に力を入れることが国民全体の意識を変えるし、川口市としてもその立場が大切だと考えます。

市民と労組と野党の共闘で憲法をまもり平和な日本を

市民と労組と野党の共闘で憲法をまもり平和な日本を

６月２日（日）北浦和公園においてオール埼玉総行動が開催されました。埼玉県では埼玉弁護士会、そしてぞれぞれ労働組合のローカルセンターである連合埼玉、埼労連が後援し、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と安保法制廃止を求める一致点を大切にして、９条こわすな、戦争させない、立憲主義を取り戻すオール埼玉総行動を成功させてきました。今回で１３回目の開催、この日は天気も悪い中６５００人が参加しました。
川口市における市民と野党の共闘を進める団体である市民と立憲野党共闘推進協議会・川口でも協議し、戦争法の廃止を求めるオール川口実行委員会が共催団体としてオール埼玉総行動にも毎回参加しています。日本共産党川口市議団からも金子ゆきひろ市議とふじしまともこ市議が参加しました。
後援団体である埼玉弁護士会の代表、連合埼玉事務局長、埼労連事務局長があいさつがあり、政党からのあいさつでは、立憲民主党の小宮山泰子衆議院議員、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員のほか社民党、新社会党からも連帯のあいさつがありました。
ゲストスピーチとして日本体育大学の清水雅彦教授から「２０２２年に政府が国家安全保障戦略などの安保関連３文書を閣議決定、５年間で４３兆円もの軍事費の確保、敵地への攻撃など憲法９条をないがしろにする状態となっている。なので憲法の側を変えてしまおうという動きだ」と指摘。最後に行動アピールを確認してパレードを行いました。

ゆがんだ社会をただすために日本共産党を強く大きく

日本共産党は1922年に8人からスタートして102年を迎える中で全国津々浦々に支部を持ち、国会、地方議会に議席を持ち、赤旗を配達集金して、数百万人の支持を獲得し、日々活動する政党となりました。
この党を更に強く大きくすることが、止まりそうで、逆回転しそうな社会の歯車をグイッと動かすのです。
戦争、環境破壊、貧困、これらを乗り越える社会を目指すのか、利潤第一の社会に流されてしまうのか。
私たち日本共産党は社会を眺めたり、評論したり、諦めて過ごすのではなく、現実を変革します。
一歩、一歩、国民みんなで一致点を大切にして、現実を変えて、社会を前に進めます。
社会が資本主義社会で終わりだとしたら悲しい。
人間ってそんなものなのか。
お金がなければ、あれこれ諦めなければならないのか。
生活するために働くことで1日を終えてしまう連続で良いのか。
共産党だけでは変えられない。
しかし、国民多数の大同団結で社会を変えられることを私達は強く確信しています。

ご存じですか？川口市の中小企業従業員等奨学金返還支援補助金

ご存じですか？川口市の中小企業従業員等奨学金返還支援補助金

若年者の市内定住及び市内中小企業等への就労促進を目的として、市内に居住し、市内中小企業等に勤務する若年者の奨学金の返還を支援します。
日本共産党川口市議団の金子幸弘市議は２０１６年から繰り返し提案し実現しました。実現した後も支援金の額の拡充を求めていました。

○新年度より一月当たりの補助金上限額が拡充。
（変更前）月額上限5,000円⇒（変更後）月額上限10,000円

問：補助対象者は？
答：以下の要件となっています
1.市内在住かつ在勤の正社員の方(下記勤務先要件参照)
2.年齢30歳以下の方（令和6年4月1日現在）
3.補助金申請時点で奨学金を返済中である方または補助対象期間内に奨学金を完済した方
※勤務先の事業主及び役員等と同一生計者で、3親等以内の家族従業員を除く

問：補助対象の奨学金は？
答：下記の奨学金の返済費用のうち、交付対象者本人が返済した額
※その他奨学金返還補助制度（勤務先の手当含む）を受けている場合は、その額を除く

・対象となる奨学金
1.川口市奨学資金貸付金
2.日本学生支援機構奨学金
3.埼玉県高等学校等奨学金
4.その他、地方公共団体の奨学資金で市長が認めるもの

問：申請期間・申請方法は
答：【申請期間】 令和6年10月1日（火曜日）〜 令和6年11月29日（金曜日）必着
【申請方法】 郵送
○郵送先
〒332-8601 川口市青木2丁目1番1号
川口市役所 経営支援課 「奨学金返還支援補助金担当」あて

お問い合わせは川口市経営支援課雇用支援係
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎5階)　電話:[phone](直通)