2016年08月22日

台風9号 15時〜16時30分ころ 川口市の鳩ヶ谷地域の河川や道路状況を調査してきました

15時〜16時30分ころまで川口市の鳩ヶ谷地域の道路や河川の状況を見てきました。

江川調整池(神根地域の赤山)は今まで見たことないくらい水が溜まっていました。

各河川も高い水位でした。

道路にゴミや壊れた傘など飛び出していました。

私が行った時は河川の氾濫は見られませんでした。

道路も住宅街でもなんとか雨水がはけている状況でした。

土砂災害が起きていないか桜町にいきましたが見た時点では大丈夫でした。

私が通った時は鳩ヶ谷庁舎前の地下道は通行止めにはなっていませんでした。


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IMG_2090江川 桜町3丁目


IMG_2091山王排水路 南鳩ヶ谷2丁目



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IMG_2096Ω沼用水 鳩ヶ谷本町


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辻ポンプ場と並木本町雨水調整池を視察

8月19日(金)13時30分〜住環境整備・人口問題特別委員会がおこなわれ共産党からは井上薫・金子幸弘の両市議が参加しました。この日は辻ポンプ場と並木元町雨水調整池の整備について現地視察も行いました。

○辻ポンプ場IMG_2080
辻ポンプ場建設以前の排水系統は辻排水区内にある既存水路を通じて、安木、辻、里排水機場から排水を行っていて、2009年8月9日10日の集中豪雨では地盤高が周辺道路より低く浸水常襲地区となっている坂下町付近をはじめ、多数の道路冠水、床下・床上浸水が発生しました。
そのことから新たに辻ポンプ場を建設することにより新芝川へ放流するポンプ設備の能力を上げ、河川が受け入れることができる上限まで引き上げました。
最終的な場内整備工事の完了は2017年3月までの予定ですがポンプはすでに稼動しています。
辻ポンプ場は1時間あたり55.5mmの降雨量で計画し排水能力は毎秒6㎥です。

○並木本町雨水調整池IMG_2085
 市役所通りと産業道路が交差する川口陸橋交差点周辺では集中豪雨や台風による大雨の際に道路冠水等の浸水被害が発生しています。2009年8月9日、2011年8月26日の集中豪雨においても道路冠水、床下浸水等の被害が発生しています。1時間あたり55.5mmの降雨量で計画し、既設の下水道管渠の流下能力を超える雨水を貯留します。
貯留した雨水は降雨終了後に幹線内の水位が下がったことを確認した後に放流をおこないます。貯留容量は5800㎥です。
 2014年度に事業着手、2017年度中に事業完了予定です。


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2016年08月17日

『全批判 自民党改憲案』の学習レジュメ

全批判 自民党改憲案(前半) 1天皇中心の国家へ〜6人権の大幅制約

これからの闘いをする上で、自民党改憲案そのものがどんなものか、どこに問題があるかを分からなければ闘いになりません。また憲法守れと主張するには日本国憲法をよく知っていく必要があります。

日本国憲法のように、人権保障のために憲法によって権力を制限する(立憲主義)ことが近代憲法の目的。

‥傾弔肪羶瓦旅餡箸
自民党改憲案の前文は…
「日本国は長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される」 戴く→頭上におしいただく
第1条で「天皇は日本国の元首」 元首は対外的に国家を代表するもの
改憲案でも「国政に関する機能を有しない」としているものの、新たに「公的な行為」を認め(6条)天皇の出番を減らすどころか増やす憲法

現在の憲法の前文は…
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」

第1条は天皇が「象徴」であり実質的な権限をもたないことを確認している

∩以犬ら「破棄」したもの→不戦と平和的生存権
国民の不戦の決意と国際協調による平和構築の理念を破棄。
代わりにいれたのが「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」と国民に国土防衛を求める規定。

9条2項削除 武力行使の歯止めを消す
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」
→「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」に変えて国防軍を保持。
これまでは「自衛隊は軍隊ではない」ということから集団的自衛権の行使や防衛費の抑制の根拠となってきた。特別措置法とか後方支援とか


ぁ峭駛彪魁廚粒萋亜(刃造涼畚に挑戦
改憲案で国防軍の活動として
「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」
→「国連」という言葉を外している。
国連決議のない米国主導の有志連合に参加できるように

「公の秩序を維持し、又は国民の生命もしくは自由を守るための活動」
→国民の政府への抗議活動を「治安維持の名の下で弾圧する可能性も。
 現在でも自衛隊法78条には規定があるが憲法として根拠を与えるものに

ザ杁淹態条項 人権停止、服従義務も
改憲案98条は「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態」において内閣総理大臣は「緊急事態の宣言」を発することができると規定。

毎日新聞アンケート 緊急事態条項について
仙台市「財産の処分等は現行法で整理が可能。住民が何で困っているのか、地域において優先課題が何なのかを見ながら、現場が必要な予算や権限を持って行動に移せるようにすることが求められている」

42自治体で37自治体が回答 緊急事態条項が必要と応えたのは1町のみ。宮城県女川町「財産権が発災初動期・復旧復興期に大きなハードルになっている」と回答。岩手県岩泉町は復興過程で財産権に絡む問題があったとしたが特例法で対応できた。として緊急事態条項の必要性は否定した。

そもそも、日本国憲法は緊急事態条項を認めていない。
国民の人権が抑圧された戦前の教訓から、終戦直後の憲法制定議会で金森徳次郎憲法担当大臣が「緊急勅令及び財政上の緊急処分は行政担当者にとりましては実に調法なものであります。併しながら調法と云う裏面に於きましては、国民の意思を或る期間有力に無視し得る制度であると云うことが言えるのであります。だから便利を尊ぶか或いは民主政治の根本の原則を尊重するか、こういう分かれ目になるのであります」と緊急権は必要ないと述べています。

人権の大幅制約 「公の秩序優先」に転換
起草委員会の片山さつき参議院議員は「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめ」「国があなたに何をしてくれるか、ではなく国を維持するために自分に何ができるか、を皆が考える」と述べています。

憲法97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
→これを削除

添付人権説…すべて人間は生まれながらに自由かつ平等で、幸福を追求する権利をもつという思想。ジャン=ジャック・ルソーなどの18世紀の啓蒙思想家により主張され、アメリカ独立宣言やフランス人権宣言に具体化された。天賦人権説は 日本では明治初期に民権論者によって広く主張された。明治政府は自由民権運動を徹底的に弾圧して天賦人権説の影響を排除。秩父事件など




全批判 自民党改憲案(前半) 7結社・労働権に制限〜12日本国憲法の根本を否定

Х觴辧ο働権に制限
破壊活動防止法は「暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれ」というあいまいな要件を口実に日本共産党をはじめ民主運動全体に対する公安警察による不法なスパイ活動の根拠をつくるために制定された違憲の弾圧立法。
自民党改憲案では「表現・結社の自由」21条に第2項を新設して「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」としました。自民党改憲案が「天皇中心の伝統、国家の継承」を憲法の目的に据えていることから戦前の治安維持法に通じる危険を持ちます。

労働基本権について第2項を新設
公務員について「法律の定めるところにより、前項に規定する権利(団結、団体交渉、団体行動)の全部又は一部を制限することができる」としました。
ILO(国際労働機関)は現在の日本政府に対しても、公務員の労働基本権を不当に剥奪・制限している公務員法の改定をくり返し勧告しています(法律で争議権を認めていない)

─峅搬押彎鮃爐凌契漾仝鼎げ礎祐僂良活
現在の24条は旧来の家制度を否定して「個人の尊厳と両性の本質的平等」を位置づけている。
→24条に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は互いに助け合わなければならない」と規定。
生活保護受給制限 自助・共助の強調



統治機構 首相権限強化図る
改憲案72条で「内閣総理大臣は行政各部を指揮監督し、その総合調整を行う」
日本国憲法:内閣総理大臣は「内閣を代表して」行政各部を指揮監督

閣議決定にもとづいて行政の各部を指揮する→首相が「単独で(閣議にかけなくても)」指揮できると変えた。
衆議院の解散も内閣の権限から首相の専権事項に変えた。

地方自治 役割狭め「道州制」狙う
改憲案で地方自治に重大な転換を持ち込んでいる

そもそも明治憲法では地方自治に関する規定がありませんでした。
これに対して日本国憲法では憲法上の制度として地方自治を厚く保障しています

なぜか
→中央集権を抑制し、国民の自由を保障するとともに全国津々浦々で福祉国家理念をきめ細かく実現すること、また住民が自ら考えて責任を持つ民主主義を発揚すること

※地方自治の本来の趣旨には、住民自治と団体自治という2つの要素があります。
◎住民自治=地方自治が住民の意思に基づいて行なわれるという民主主義的要素をいいます。具体的には地方公共団体の長や議院を直接選挙したり、その地方公共団体だけに特別に適用される法を制定する住民投票をしたり、といった権利が保障されています(93条2項、95条)。

◎団体自治=地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるという自由主義的要素をいいます。 具体的には地方公共団体が国から指示を受けずに行政を行なったり、条例を定めたりすることができる権能が保障されています(94条)。

自民党改憲案では
地方自治体が果たす役割を改憲案92条1項「住民に身近な行政」として役割を狭め、改憲案93条3項「地方自治体は、相互に協力しなければならない」として苦しければ自治体同士でやりくりをと国の責任を骨抜きにしかねません。

道州制に道を開く
93条「地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は法律で定める」
住民の意思ではなく法律で上から決める


道州制とは
→都道府県をなくして全国を10程度の道や州に。1700ある市町村を300程度に。
国の役割を外交、軍事、通商、司法などに限定。日本国憲法が政府に求めている社会保障や教育などは自治体任せ。大きくなった自治体に公共事業推進の財源を持たせる。
改憲案96条で地方自治体の自主的財源の原則を新たに規定。
地方交付税法→憲法に基づいて地方自治を保証するための地方交付税。国が使途を制限してはならないとしている。
安倍政権は地方創成のもと地方交付税を国の政策に沿った自治体が多く受け取れるように変質させようとしている。

改憲手続き緩和 権力への縛りを解くもの
日本国憲法96条は憲法改定手続きを定めた規定。
国会が「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」でどの条項をどのように改定するかの「発議」を行い、これに対して「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票」で承認するかどうかを決める。承認には「その過半数の賛成」が必要。

投票した国民の過半数
※ ちなみに比例が民意を反映する制度なので2016参議院選挙の比例の結果でみると
定数48→自民19 公明7 民進党11 共産5 おおさか維新4 社民1 生活1

自民+公明で26 自民+おおさか維新でも23 自民+公明+お維+民進党なら41

公明党 山口代表「野党第一党の民進党の合意も」
民進党 細野氏 共産党との共闘見直しと憲法改正論議を蓮舫氏に求めて支援

※すでに2007年第一次安倍政権のときに改憲のための国民投票と国会発議の手続きを定める改憲手続き法を制定

参議院242 自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころで3分の2以上
自民122 公明25
民進党50 共産党14 おおさか維新12 希望の会5 無所属クラブ5 日本のこころ3 沖縄の風2 無所属4

衆議院475 自民党と公明党だけで3分の2以上
自民289 公明35
民進党96 共産党21 おおさか維新15 社民党2 生活の党2 無所属13 欠2


改憲案100条では「発議」を議員の3分の2→過半数にハードルを低く
各国の憲法改正のための要件は?
アメリカ…上下各院の3分の2以上の賛成による発議+4分の3以上の州議会の賛成
ドイツ …連邦議会・連邦参議院それぞれの3分の2以上の賛成  
韓国  …国会の3分の2以上の賛成+国民投票

明治憲法…天皇の勅令で憲法改正の発議+貴族院と衆議院の総員の3分の2以上の出席+出席議員の3分の2以上の賛成

歴史の逆流 日本国憲法の根本を否定
日本国憲法前文
政府の行為によって再び戦争の惨禍を繰り返さない決意
人権尊重と民主主義の理念を高らかにうたい
→これらを人類普遍の原理と明記

そして「この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」としている。
根本理念を否定する改正は無効だとする宣言。「憲法改正禁止規範」と呼ばれる。
そもそも自民党改憲案は「これに反する憲法」ではないか。


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2016年08月16日

ヒバクシャ国際署名を力に

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被爆者とともに核兵器のない世界を
〜ヒバクシャ国際署名を力に〜

2016年世界大会・広島開会総会が4日に開かれ4500人が参加、日本共産党川口市議団から金子幸弘、今井初枝が参加しました。

開会総会ではヒバクシャ国際署名は核兵器固執勢力を世論の力で追い詰める最重要の取り組みとして位置づけられました。

大会に先駆けて7月13日、日本被団協のよびかけでヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名推進連絡会が発足しました。連絡会には日本原水協、原水禁国民会議、ピースボートや創価学会平和委員会など平和や核廃絶を求める幅広い団体が参加しています。

分科会は「核兵器と原発」に参加しました。

四国電力伊方原発の運転差し止めの訴訟の原告団長を務める堀江壮さんは被爆者でもあります。「原発による被害も原爆による害もまったく変わらない」と運転差し止めの闘いをおこなっています。(8月12日に伊方原発は再稼動)
堀江さんは「過酷事故となれば広島型原爆の1万倍の放射性物質が放たれる」として伊方原発の危険性を訴えました。

6日の閉会総会には5500人が参加。

特別企画「被爆71年、被爆者の願い」として松本秀子さん(86歳)が被爆体験を語りました。「変わり果てた人であふれた地獄だった。8日に自宅にたどり着くと玄関と台所にそれぞれ白骨が。お茶の缶に入れて持ち帰りました。10人家族の内、生き残ったのは私と父と私の妹と弟の4人。父は頭髪が抜け、口の中の肉も歯も溶けてしまい、その後胃がんにもなりましたが亡くなる58歳まで家族のために働いてくれました。核兵器廃絶と真の平和実現のためにみなさんとがんばります」と呼びかけました。

被爆者の平均年齢が80歳を超したなか、あらためて被爆者から直接被爆体験を聞くことの大切さ、そのことを語り継ぐ大切さを実感しました。


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2016年07月19日

憲法守り生かす都政を

憲法守り生かす都政を

都民の意思示そう 町田・吉祥寺 鳥越俊太郎候補訴え 小池書記局長・菅元首相・邑上武蔵野市長が応援

7・31 都知事選



 東京都知事選(31日投票)で、野党統一候補の鳥越俊太郎氏は17日、町田市の町田駅北口と、武蔵野市の吉祥寺駅北口で「憲法を守り、弱者に寄り添う政治、人にお金を使うやさしい東京にしよう」と訴えました。安倍政権が狙う憲法改悪や戦争する国づくりを許さない都民の意思を示そうと呼びかけました。



2016071801_01_1b(写真)邑上守正武蔵野市長、菅直人元首相、小池晃書記局長の応援を受けて訴える鳥越俊太郎都知事候補=17日、東京・吉祥寺駅北口


 両会場とも市民が次々と足を止め、身動きできないほどの聴衆で埋まりました。安倍政権の暴走政治に対し「こんな政治を許せないという人は手を挙げてください」との鳥越氏の呼びかけに、多くの聴衆が「許せない」と手を挙げました。

 町田駅北口で鳥越氏は、日本共産党の吉良よし子参院議員、民進党の蓮舫代表代行とともにマイクを握り「憲法は戦後70年大事に守ってきた国の根本、日本人の生き方の根本をしっかり定めたものだ」と強調し「憲法を壊すのはとんでもない」と述べました。

 吉祥寺駅北口では、安倍政権が選挙で公約せずに、秘密保護法や集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法制=戦争法を強行したことに対し「国民に対する裏切りであり、だまし討ちです。こんなことは許せない」と厳しく批判しました。

 鳥越氏は都政政策を語り「都民目線で、都民の声を聞きながら、新しい都政をつくり、日本全国、世界中に発信していく都知事でありたい」と訴えました。

 共産党の小池晃書記局長・参院議員、民進党の菅直人元首相、武蔵野市の邑上守正(むらかみもりまさ)市長が応援演説しました。

 小池氏は、「都政を変える大チャンスの選挙です。安倍改憲を許さない野党共闘の流れをさらに前に進め、日本の政治の流れを大きく変える選挙にしよう」と呼びかけました。

 自民・公明が推薦する候補が、都政に安定を取り戻すと演説していることに対し「混乱をさせたのは自民党だ。2代続けて『政治とカネ』で知事が辞職した。こんなことを二度と繰り返さない東京都政を実現するのは、鳥越さんしかいない」と強調しました。

 菅氏は「鳥越さんの『皆さんの声を聞く』という原点を、都知事としてフルに発揮してもらおう」と呼びかけました。

 立川市から来た男性(35)は「国に堂々とものが言える知事が必要だと思う。鳥越さんには『都民の声に耳を傾ける』という姿勢を生かして、都民不在の都政を変えてほしい」と話しました。


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2016年07月15日

私道内の漏水や水の出が悪くてお困りの方へ

私道内の漏水や水の出が悪くてお困りの方へ
私道内給水管布設替整備補助金制度のご利用について

私道内の給水管を布設替えするときに水道局から補助金が交付される川口市の制度です。川口市水道局で定める標準工事費と収支決算書(工事の請求書)を比較し、いずれか低い合計額の8/10以内で補助金が交付されます。

問 2016年8月1日から、制度が一部変わると聞きましたが?
答 制度の改善が行われます。変更のポイントは次の2点です。
(1)補助金の交付限度額(300万円)が撤廃されます。
今まで、1件の工事について、支給する補助金の上限が300万円でしたが、上限がなくなります。
(2)私道内給水管の布設替工事の実施について、承諾を得るべき人の範囲が変わります。
工事の実施について土地、建物の所有者全員の承諾が必要になります。
(今まで、土地・建物所有者でない給水契約者からも承諾を得る必要がありましたが、不要となりました。)

問 その他の補助金の交付要件はどうなっているのですか?

答 次のとおりです。
1.私道の幅員が1.8m以上あり、道路境界が明確で支障なく工事ができること。
2. 布設後、20年以上経過している管が含まれていること。
3.工事に係る給水管を使用する給水契約者が2人以上あり、かつ、当該給水管を使用する家屋が2戸以上あること。
4.当該給水管を使用する土地、建物の所有者全員が水道料金を完納していること。
5.私道内における複数の給水管は、1本にまとめること。
6.使用材料ついては、水道局指定(ステンレス鋼管等)とすること。

 お問い合わせは川口市水道局給水管理課☎048‐258‐4132まで


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2016年06月02日

日本共産党について

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フェイスブックは投稿するのが簡単なので、最近はブログは知識の記録的扱いで、自分の思っていることなどはもっぱらフェイスブックでとなっていました。

しかし、フェイスブックやっていないけどブログは見られるという方々もいるかとおもいます。

今日はいまおもっていることなど記したいと思います。

そもそも、わたしは日本共産党に入る前は、とにかく金権腐敗政治が許せなく、そうした汚い社会を変えるには天皇を中心として天皇に権限を集中して社会の中の不正や腐敗をなくすことがよいのではと考えていました。

経済も弱肉強食にならないような規制や日本の景色を守るような規制が必要でそのためには権力を天皇に集中することがよいと考えていました。

そうすれば自民党の金権腐敗政治のようなことを許さず、「美しい国」になると考えていました。

しかし、あとから天皇を中心とした国づくりという私の考えは間違いだし、歴史の歯車は無理やり逆に戻せないし、理屈でそう思っていても国民の多数がそのことを求めるだろうかと考えました。

そうこうしているうちに、もっと良い道がみつかったのです。

当時は経営破たんした住専に税金をつぎ込むかどうかが政治の焦点のひとつでした。

そんななか、テレビの討論番組や国会中継で理路整然と税金つぎ込みに反対していた政党が日本共産党でした。

そのとき私は「金権腐敗の政治を続ける政党が国会で多数の議席を持って、まともなことを言っている政党がどうして国会で少数なのか」と考えました。

そして「それなら、まともなことを言う日本共産党が多数の議席をとれば、まともな社会になる。そのために自分も貢献したい」と思ったのです。

なので自分の思いと日本共産党員としてがんばることが同じ方向であり、入ってからも日本共産党について、自分の持つ疑問を自分で答えられるよう勉強してきました。

1922年に誕生した日本共産党。

いまや衆議院に21議席、参議院に11議席を持ち、すべての都道府県議会に議席を持ち、全国の多くの市町村議会に議席を持つ政党になっています。

30万人もの党員、100万人ものしんぶん赤旗読者がいて、選挙で600万票も獲得します。

日本の中で国民に支えられ地域に根を張ってきた政党です。

企業献金も政党助成金も受け取らずに活動している政党です。

ソ連や中国の干渉にも負けずに自主独立を守ってきた政党です。

わたしはこんな筋を通す日本共産党が存在する限り、政治は変えられる、社会は変えられると思うことができます。

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2016年05月30日

後期高齢者医療制度の特例軽減廃止、保険料大幅引き上げは大問題

後期高齢者医療制度の特例軽減廃止、保険料大幅引き上げは大問題


後期高齢者医療制度は、2008年の制度開始から8年が経過しました。

そもそも75歳以上の高齢者を他の健康保険から切り離し、75歳以上だけの独立した保険制度のもとで全員から保険料を徴収し医療給付を行う制度であり、財政的にも収入が少ない一方で医療費が高くなる後期高齢者の独立保険などというのは基盤の極めて脆弱な仕組みとなっています。

 さらに政府は、後期高齢者医療制度が定着したとして医療制度改革関連法の中で、後期高齢者医療の保険料の特例軽減廃止を盛り込み、低所得者の負担増を行おうとしています。

 後期高齢者医療制度は本来の低所得者保険料軽減に加え、9割・8・5割などの「特例軽減」が行われ、2014年度の加入者1574万人のうち865万人(加入者全体の55%)が対象となっていますが、この特例軽減が政府が計画している2017年度からなくなると、保険料は8.5割軽減の場合2倍(埼玉県の場合は均等割額が年6310円から12620円)に、9割軽減の場合3倍(均等割額が年4200円から12620円)に跳ね上がります。

そして健保の被扶養者だった9割軽減では5倍から10倍に引き上げられることとなり、高齢者の生活には多大な負担増となります。

 全国後期高齢者医療広域連合協議会も国に対して「高齢者の生活に影響を与える保険料とならないよう、現行制度を維持すること」を要望しています。

 根本的には保険料の値上げを止めて、年齢による差別医療を解消するには後期高齢者医療制度は廃止するしかありません。


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2016年05月23日

川口市内のタクシー事業者と連携して「あんしんカード」を活用した高齢者のタクシー利用料金割引を

高齢者の移動手段の確保を


あんしんカードを活用して


高齢者のタクシー利用料金割引を


 市民の移動手段の確保を考えた時に川口市としてコミュニティバスの改善に取り組んでいますが、バス路線は乗り降りの場所が固定しているという特性から高齢化に対応するには十分ではないとの意見も聞くところです。 
 市内のタクシー事業者の中には自主的に65歳以上のかたに利用料金の1割引きを実施しているところや高齢者の運転免許証返納者にたいするシルバーサポート協力店として1割引きを実施している事業者があります。
 たとえば、市が川口市内のタクシー事業者と連携し、川口市民の高齢者が市内事業者のタクシーを利用した場合、高齢者の外出時に携帯することを呼び掛けている「あんしんカード」を提示すれば割引きとすることで、市内タクシー事業者とすれば割引はするものの売り上げ増につながります。
 高齢者にとっては川口市に住んでいるからこそのタクシー利用料金割引となります。
 なおかつ、このことはあんしんカードを常に携帯する効果としても期待ができます。



あんしんカードとは

65歳以上の川口市民を対象に、外出時に突然、事故や災害などにあった場合の身元確認の手段として、緊急連絡先などが記載できる「あんしんカード」を郵送配布しています。


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2016年05月09日

再生可能エネルギー利用促進を川口市から! かわぐちグリーン・エナジー戦略について(再生可能エネルギー編)



再生可能エネルギー利用促進を川口市から

かわぐちグリーン・エナジー戦略について(再生可能エネルギー編)

「かわぐちグリーン・エナジー戦略」は、電力不足や電力コストの上昇などのエネルギーリスクに強い、持続可能な市民生活の実現に向け、先導的・効果的な施策を重点的に実施するための川口市の行動計画です。再生可能エネルギーの利用推進、省エネルギーの推進、次世代自動車の導入、3大プロジェクトのエコ建設を柱として2013年度〜2017年度までの5カ年となっています。



問:どのくらい再生可能エネルギーが増えたのですか

答:この戦略では再生可能エネルギーにより年間1500万キロワットアワー(約4300世帯分の年間消費電力量に相当)の電力を生み出すことを目標として、1060万8862.5キロワットアワー増加、達成率は70.7%となっています。



問:どのような施策をおこなってきたのですか

答:住宅向け太陽光発電設備の設置支援では2013年度から2015年度で1363件発電容量6025キロワット、公共施設では戸塚図書館、仲町中学校、元郷学校給食センター、十二月田中学校、青木収集事務所収集車庫、神根小学校に設置して合計55.5キロワットとなっています。また市内初の小水力発電を横曽根浄水場に設置して27キロワット、また、市民共同発電所としてフォーマザー西立野保育園、芝中田町会会館の2カ所10.2キロワットの発電容量となっています。また、戸塚環境センター西棟焼却施設の改修で発電効率が430万800キロワットアワー向上しました。



問:今後の再生可能エネルギーの利用推進の予定は

答:2016年度にも太陽光発電設備450件分の予算をとり、公共施設では幸町小学校、前川小学校、幸並中学校、安行中学校へ設置。また、3大プロジェクト(新庁舎、(仮)赤山歴史自然公園・火葬施設、新市立高校)にも太陽光発電を設置する計画です。


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