2018年06月18日

日本政府は北朝鮮にもアメリカにも核廃絶を迫れ!

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知っ得 

国民平和大行進60周年
日本政府は北朝鮮にもアメリカにも核廃絶を迫れ!

2018年原水爆禁止国民平和大行進は、60周年という重要な節目の年を迎えます。そして2017年7月7日に核兵器禁止条約が採択され1年となります。こうしたもとで取り組まれる国民平和大行進を成功させましょう。

問 そもそも平和行進の始まりは?
答 日本の原水爆禁止運動は、1954年のビキニ被災をきっかけに大きな盛り上がりをみせました。しかし、アメリカ、イギリス、ソ連による核実験競争は激化する一方でした。アメリカは日本に核弾頭積載可能なミサイルなどを配備。国会では、岸信介首相が“核兵器保有は憲法違反でない”と発言しました。こうしたなか、1958年6月20日、広島から宗教者や被爆者、市民たちが「核武装阻止」などを訴え、第4回原水爆禁止世界大会が開かれる東京をめざして出発しました。翌年、東京、新潟、沖縄から広島へ向かう「5000キロ国民平和大行進」へと発展。以後、核兵器廃絶をかかげる平和行進は毎年行われています。

問 いま日本政府はどうするべき?
答 日本政府は核兵器禁止条約の採択に背を向けましたが、本来であれば核廃絶の先頭に立つべき国であり早急に調印・批准すべきです。そして歴史的な米朝首脳会談もおこなわれたもとで、日本政府は北朝鮮にもアメリカにも強く核兵器廃絶を迫るべきです。

問 今年の平和行進の特徴は?
答 8月に広島と長崎で開催される原水爆禁止2018年世界大会を成功させるために、全国・県内通し行進者、国際青年リレー行進者を先頭に、被爆者とともに被爆国日本と世界をつなぎます。また、「ヒバクシャ国際署名」の共同の広がりも力に、すべての自治体で核兵器全面禁止・廃絶を求める国民的な行進にしましょう。

7月4日(水)国民平和大行進を成功させましょう! 
集合⇒川口コース9:30川口市役所 鳩ヶ谷コース17:00鳩ヶ谷庁舎


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2018年06月03日

2018年9月に中小企業のまち民間サミット、10月に中小企業都市サミットと川口市産品フェア

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知っ得
2004年以来、川口市で2回目の開催
2018年9月に中小企業のまち民間サミット、10月に中小企業都市サミットと川口市産品フェア

問 今年は川口市で「サミット」が開催されるとのことです。どういったものですか?

答 一つは製造業を中心とした中小企業都市連絡協議会が開催している「中小企業都市サミット」です。
様々な歴史的背景のもとで発展をしてきた中小企業集積都市の地方自治体と商工団体がその立地条件や都市の成り立ちの相違を踏まえながら共通課題に取り組むために1996年5月に設立されました。現在7都市(川口市・墨田区・大田区・岡谷市・加賀市・東大阪市・尼崎市)が順に中小企業都市サミット(1997年〜)などを開催して取り組みを交流し国に対して政策提言を行っています。
もう一つは「中小企業のまち民間サミット」で中小企業都市サミットに呼応し、民主商工会など地域の中小業者、自治体職員の労働組合、建設労働者の組合など草の根の運動団体が実行委員会を結成して1997年から開催。中小業者、地方自治体、労働組合が地域循環型経済の提言、運動の交流をおこなってきました。

問 今回のサミットで大切なことは?

答 川口市は地域循環型経済や市内業者の活用を柱に据えて住宅リフォーム助成制度の予算拡充や商店リフォーム助成制度の創設をしました。小規模事業者登録制度の活用も県内一です。
個人事業主や従業員5人以下の小企業者を地域経済の主役と位置付けた小規模企業振興基本法では国、地方自治体に施策の策定と関係団体との連携を責務としています。地方自治体が広く商工関係団体と連携して経営努力を支えるための市の各種制度をよりよいものに改善していく取り組みも求められます。



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2018年04月14日

道理ある提案でくらしを守る日本共産党

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安倍政権を退陣に追い込みましょう!

森友・加計学園疑惑、自衛隊日報隠し、教育現場への政治介入など一連の疑惑が行政への信頼を根底から損ない、民主主義の土台を根底から壊す、極めて深刻な異常事態です。その根源は、安倍政権の国政私物化と強権政治にあります。一刻も早く安倍政権を退陣に追い込みましょう。
2019年4月の県議選・市議選、来年夏の参議院選挙・埼玉県知事選挙があります。
憲法をくらしに活かし「いのち・くらし・しごと」を守る政治に転換しましょう。


提案が実現!道理ある提案でくらしを守る日本共産党
中核市として持つ認可権限を活用して川口市が特養の多床室整備へ


日本共産党川口市議団は中核市に移行することで川口市が特別養護老人ホームの認可権限を持つことから、利用料の低い多床室(4人部屋)の設置することを認可の条件とすることを提案。川口市は新年度から市独自に補助金も出して多床室整備を進める施策を始めることになりました。


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2018年03月13日

川口市が中核市としての認可権限を活用して特養の多床室整備へ!

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川口市は4月から中核市へ。

日本共産党川口市議団は道州制と中核市の問題、中核市の財源問題など指摘しつつ、自治権の拡大で県よりも川口市が独自に上乗せして住民福祉の増進に活かすことを求めて移行議案に賛成。

そして、一例として、日本共産党川口市議団は、中核市として持つ特別養護老人ホームの認可権限を活かして利用料の負担が低い多床室の整備をと求めてきました。

金子幸弘も日本共産党都議団の提案で多床室整備を進めた都議団のことも紹介して、中核市となる川口市の特養への認可権限を活かして多床室整備を進めるよう川口市議会で2017年に一般質問を行いました。

埼玉県は原則として個室型施設にしか補助金を出していませんが、川口市は市独自に‖疹下七浸楡澆砲睚篏金を出す個室型施設は市街化区域にのみ建設を限定B疹下七浸楡澆六堝眩完茲坊設可能として施設の偏在是正と多床室整備を進める施策を始めます。

なおかつ、川口市はて値椶寮瀏を市内業者から調達する場合には整備補助金を増額して市内業者への発注機会を増やします。

今年は川口市は中小企業都市サミットの開催市。

川口市産品フェアと同時に開催して市産品のアピールとともに川口市の地域循環型経済への取り組みをアピールします。

奥ノ木市長が進める市内業者活用、地域循環型経済の取り組みは今後、市長が変わっても、そしてどの党派の市長が誕生しても継続して川口市の柱として据えるべきと感じます。

しかし、私が一般質問で指摘したように真に地域循環型とするにはそこで働く労働者の所得向上につなげてこそと思いますがね。

neko19760607 at 22:13|PermalinkComments(0)

2018年03月02日

3月9日(金)13時過ぎから一般質問を行います

質問項目

1 労働力確保と労働者の所得向上で市内経済の活性化を
(1)市内企業で働く人へ川口市奨学資金貸付制度の返済免除措置を

(2)小規模事業者登録制度のさらなる活用について
  ア 登録事業者数の推移について
  イ 登録事業者への発注の状況について
  ウ 様々な関係団体の協力を得て登録を呼びかけること
  エ 修繕の予算確保について

(3)業務委託について
  ア 市の責任を明確に持つこと
  イ 雇用の継続性について
  ウ 労働者の所得向上が図れるよう委託料を是正すること

(4)公契約条例の制定で所得向上を 
  ア 市発注工事の設計労務単価と実際の賃金の差をどうとらえているか
  イ 公契約条例制定自治体での賃金の推移を調査すること
  ウ 公契約条例について行政、企業、労働組合との意見交換会の設定を
  エ 公契約条例を制定して所得向上をはかること


2 安心安全の学校給食を
(1)学校給食における市内農産物の活用促進について
  ア 提供した学校数、日数、種類など現状の取り組みについて
  イ 効果について

(2)アレルギー対応について
  ア 栄養士の配置状況と今後の計画について
  イ アレルギー対応をするために栄養士を全校に配置すること
  ウ アレルギー対応の代替食の提供をすること
  エ アナフィラキシーショックへの対応など全教職員への研修について

(3)給食センター調理方式から自校調理方式への移行計画を

(4)食文化・教育上からも樹脂食器から強化磁器食器へ


3 川口市の滞納対策の抜本的転換を
(1)滞納を市民生活支援のきっかけにすること
  ア 関係する課と川口市生活自立サポートセンターの連携は
  イ 生活再建の視点を持って滞納者に対応すること

(2)所得が低い滞納者への差し押さえについて


4 鳩ヶ谷地域の諸課題について
(1)安心して利用できる鳩ヶ谷公民館に
  ア 耐震工事の計画について
  イ エレベーターの設置を検討すること

(2)里土地区画整理事業について
  ア 事業進捗について
  イ 除草と側溝清掃について

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neko19760607 at 17:53|PermalinkComments(0)

2018年02月24日

川口市の経済発展には消費者でもある労働者に光を! 〜3月9日午後に川口市議会で一般質問を行います〜

私は3月9日の午後に川口市議会の一般質問を行います。
私はいま川口市に必要なことは「労働力確保と労働者の所得向上で市内経済の活性化を」
この観点だと考えています。

奥ノ木市政は市産品フェアの開催による市内産業の周知や取引のマッチング推進、契約の方針を市内企業への優先発注としたこと、住宅改修資金助成制度の予算拡充や商店改修事業の創設・太陽光発電などを設置する際に市内業者を活用した時に市民がより多くの補助を受けられる仕組みなど、実際に市内産業がどうすれば活性化するか、どうすれば地域循環型の経済を強化できるかを現実の手立てとして打ってきたと感じます。川口市の市役所新庁舎建設工事を川口市内の企業が受注したことも大切なことであり当たり前のことと感じます。

また、こうした地域循環型の経済の実践が川口市の姿をあらわす大きな柱として位置づいてきたと感じます。
2016 年3月に「川口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、同年4月には「第5次川口市総合計画」が施行されました。それらを上位計画とする川口市産業振興指針も、新たに見直されることになりました。

私は地域循環型の経済を発展させることはこの先、市長が変わっても、またどんな党派の応援を受けた市長が誕生しても継続し着実に取り組んでいくべきことと考えています。

その上で、私は、労働力確保と労働者の所得向上で市内経済の活性化、この分野の具体的施策が足りていないと考えています。そしてそのことは川口市の新たな産業指針案の中でも、課題として人材不測の解消・人材育成の支援強化、そして就労環境の改善支援が掲げられています。
こうした点を踏まえて質問を検討しています!

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neko19760607 at 20:03|PermalinkComments(0)

2018年01月16日

国保税 川口市独自の負担軽減策導入で収納率は上がる

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本日、川口市の奥ノ木市長に日本共産党、川口民主商工会、川口市社会保障推進協議会が合同で国保税の負担軽減を求める署名12885筆を提出。

国保は4月から広域化、国はこれを機に一般会計からの繰り入れを減らして国保加入者に負担を転嫁する立場です。

しかし、この場で奥ノ木市長は「当面、国保税の値上げはしない」と明言。

その姿勢は大変すばらしいものですが、そもそも川口市の国保税は高いので市独自に負担軽減策をとるべきと考えます。

そして、所得が低くお子さんが多い世帯への均等割額の軽減や生活保護基準以下の所得の世帯の保険料の軽減などを実施すれば収納率も上がります。

また、滞納者への対応もそのかたがどうして生活が困難になっているか、どうやったら生活を再建できるかという対応をすれば滞納者から納税者へと変わります。

川口市は2月4日に市長選挙があります。

人口60万人の川口市が市独自に国保税の負担軽減策を実施すれば全国に与える影響も大きいと思います。

neko19760607 at 22:52|PermalinkComments(0)

2018年01月10日

第2回SNS講習会開催します

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公職選挙法の改正によって2016年参議院選挙からSNSをつかった選挙戦が各陣営で展開されています。

ぜひご参加ください。

neko19760607 at 22:55|PermalinkComments(0)

2月4日投票の川口市長選挙に市民のための明るい川口市政をつくる会が奥田智子さんを擁立

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奥田智子さんは元埼玉県議、元鳩ヶ谷市議。

2014年衆議院選挙では自民党の新藤義孝総務大臣と一騎討ち、共産党の小選挙区候補として全国トップの70074票を獲得。

主権者たる市民が考え市民が決める川口市へ!

高すぎる国保税の負担軽減!

給食費など教育費の保護者負担の軽減!

公契約条例の制定!

川口市の財政力を市民のために活用します!

neko19760607 at 22:46|PermalinkComments(0)

2018年01月09日

川口市政の刷新すべき3点

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2月4日投開票で川口市長選挙が行われます。

川口市は人口60万人。

現在、市長を務めるのは奥ノ木市長。

埼玉県議会で自民党のドンともいうべき存在だった人です。

不破哲三さんがどこかでふれていましたが、市政を見るときに良い部分も悪い部分も含まれているはずで真っ黒あるいは真っ白ということはありません。

奥ノ木市長のもとで様々な施策の創設・拡充がされてきました。

例えば、住宅リフォーム助成制度が大幅に予算増となり中身についても拡充されました。

商店リフォーム助成制度も創設されました。

市内中小業者の活用を公共工事の発注や備品調達の面でも徹底してきました。

再生可能エネルギー拡充についても、市民が太陽光発電設を設置するときに市外の業者を使って設置した場合は8万円、市内業者を使って設置した場合に20万円を助成するようにして再生可能エネルギー拡充と市内経済活性化を組み合わせる措置をとってきました。

これらのことは、大企業中心の景気対策に固執する国の政治への対案ともなることで川口市自らが地域循環型の経済発展を示すことにもなり、私はすばらしい姿勢だと感じています。

一方で、川口市政が突破できていない面もあります。

々發垢る国保税の市独自の負担軽減。

給食費など教育費の保護者負担の軽減。

8契約条例の制定。

これらは財政面から言っても川口市であれば十分に可能ですし、国のいいなりではなく、川口市が地域の経済や住民の福祉増進を考えれば積極的に実施すべきものです。


neko19760607 at 23:40|PermalinkComments(0)