2016年06月02日

日本共産党について

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フェイスブックは投稿するのが簡単なので、最近はブログは知識の記録的扱いで、自分の思っていることなどはもっぱらフェイスブックでとなっていました。

しかし、フェイスブックやっていないけどブログは見られるという方々もいるかとおもいます。

今日はいまおもっていることなど記したいと思います。

そもそも、わたしは日本共産党に入る前は、とにかく金権腐敗政治が許せなく、そうした汚い社会を変えるには天皇を中心として天皇に権限を集中して社会の中の不正や腐敗をなくすことがよいのではと考えていました。

経済も弱肉強食にならないような規制や日本の景色を守るような規制が必要でそのためには権力を天皇に集中することがよいと考えていました。

そうすれば自民党の金権腐敗政治のようなことを許さず、「美しい国」になると考えていました。

しかし、あとから天皇を中心とした国づくりという私の考えは間違いだし、歴史の歯車は無理やり逆に戻せないし、理屈でそう思っていても国民の多数がそのことを求めるだろうかと考えました。

そうこうしているうちに、もっと良い道がみつかったのです。

当時は経営破たんした住専に税金をつぎ込むかどうかが政治の焦点のひとつでした。

そんななか、テレビの討論番組や国会中継で理路整然と税金つぎ込みに反対していた政党が日本共産党でした。

そのとき私は「金権腐敗の政治を続ける政党が国会で多数の議席を持って、まともなことを言っている政党がどうして国会で少数なのか」と考えました。

そして「それなら、まともなことを言う日本共産党が多数の議席をとれば、まともな社会になる。そのために自分も貢献したい」と思ったのです。

なので自分の思いと日本共産党員としてがんばることが同じ方向であり、入ってからも日本共産党について、自分の持つ疑問を自分で答えられるよう勉強してきました。

1922年に誕生した日本共産党。

いまや衆議院に21議席、参議院に11議席を持ち、すべての都道府県議会に議席を持ち、全国の多くの市町村議会に議席を持つ政党になっています。

30万人もの党員、100万人ものしんぶん赤旗読者がいて、選挙で600万票も獲得します。

日本の中で国民に支えられ地域に根を張ってきた政党です。

企業献金も政党助成金も受け取らずに活動している政党です。

ソ連や中国の干渉にも負けずに自主独立を守ってきた政党です。

わたしはこんな筋を通す日本共産党が存在する限り、政治は変えられる、社会は変えられると思うことができます。

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2016年05月30日

後期高齢者医療制度の特例軽減廃止、保険料大幅引き上げは大問題

後期高齢者医療制度の特例軽減廃止、保険料大幅引き上げは大問題


後期高齢者医療制度は、2008年の制度開始から8年が経過しました。

そもそも75歳以上の高齢者を他の健康保険から切り離し、75歳以上だけの独立した保険制度のもとで全員から保険料を徴収し医療給付を行う制度であり、財政的にも収入が少ない一方で医療費が高くなる後期高齢者の独立保険などというのは基盤の極めて脆弱な仕組みとなっています。

 さらに政府は、後期高齢者医療制度が定着したとして医療制度改革関連法の中で、後期高齢者医療の保険料の特例軽減廃止を盛り込み、低所得者の負担増を行おうとしています。

 後期高齢者医療制度は本来の低所得者保険料軽減に加え、9割・8・5割などの「特例軽減」が行われ、2014年度の加入者1574万人のうち865万人(加入者全体の55%)が対象となっていますが、この特例軽減が政府が計画している2017年度からなくなると、保険料は8.5割軽減の場合2倍(埼玉県の場合は均等割額が年6310円から12620円)に、9割軽減の場合3倍(均等割額が年4200円から12620円)に跳ね上がります。

そして健保の被扶養者だった9割軽減では5倍から10倍に引き上げられることとなり、高齢者の生活には多大な負担増となります。

 全国後期高齢者医療広域連合協議会も国に対して「高齢者の生活に影響を与える保険料とならないよう、現行制度を維持すること」を要望しています。

 根本的には保険料の値上げを止めて、年齢による差別医療を解消するには後期高齢者医療制度は廃止するしかありません。


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2016年05月23日

川口市内のタクシー事業者と連携して「あんしんカード」を活用した高齢者のタクシー利用料金割引を

高齢者の移動手段の確保を


あんしんカードを活用して


高齢者のタクシー利用料金割引を


 市民の移動手段の確保を考えた時に川口市としてコミュニティバスの改善に取り組んでいますが、バス路線は乗り降りの場所が固定しているという特性から高齢化に対応するには十分ではないとの意見も聞くところです。 
 市内のタクシー事業者の中には自主的に65歳以上のかたに利用料金の1割引きを実施しているところや高齢者の運転免許証返納者にたいするシルバーサポート協力店として1割引きを実施している事業者があります。
 たとえば、市が川口市内のタクシー事業者と連携し、川口市民の高齢者が市内事業者のタクシーを利用した場合、高齢者の外出時に携帯することを呼び掛けている「あんしんカード」を提示すれば割引きとすることで、市内タクシー事業者とすれば割引はするものの売り上げ増につながります。
 高齢者にとっては川口市に住んでいるからこそのタクシー利用料金割引となります。
 なおかつ、このことはあんしんカードを常に携帯する効果としても期待ができます。



あんしんカードとは

65歳以上の川口市民を対象に、外出時に突然、事故や災害などにあった場合の身元確認の手段として、緊急連絡先などが記載できる「あんしんカード」を郵送配布しています。


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2016年05月09日

再生可能エネルギー利用促進を川口市から! かわぐちグリーン・エナジー戦略について(再生可能エネルギー編)



再生可能エネルギー利用促進を川口市から

かわぐちグリーン・エナジー戦略について(再生可能エネルギー編)

「かわぐちグリーン・エナジー戦略」は、電力不足や電力コストの上昇などのエネルギーリスクに強い、持続可能な市民生活の実現に向け、先導的・効果的な施策を重点的に実施するための川口市の行動計画です。再生可能エネルギーの利用推進、省エネルギーの推進、次世代自動車の導入、3大プロジェクトのエコ建設を柱として2013年度〜2017年度までの5カ年となっています。



問:どのくらい再生可能エネルギーが増えたのですか

答:この戦略では再生可能エネルギーにより年間1500万キロワットアワー(約4300世帯分の年間消費電力量に相当)の電力を生み出すことを目標として、1060万8862.5キロワットアワー増加、達成率は70.7%となっています。



問:どのような施策をおこなってきたのですか

答:住宅向け太陽光発電設備の設置支援では2013年度から2015年度で1363件発電容量6025キロワット、公共施設では戸塚図書館、仲町中学校、元郷学校給食センター、十二月田中学校、青木収集事務所収集車庫、神根小学校に設置して合計55.5キロワットとなっています。また市内初の小水力発電を横曽根浄水場に設置して27キロワット、また、市民共同発電所としてフォーマザー西立野保育園、芝中田町会会館の2カ所10.2キロワットの発電容量となっています。また、戸塚環境センター西棟焼却施設の改修で発電効率が430万800キロワットアワー向上しました。



問:今後の再生可能エネルギーの利用推進の予定は

答:2016年度にも太陽光発電設備450件分の予算をとり、公共施設では幸町小学校、前川小学校、幸並中学校、安行中学校へ設置。また、3大プロジェクト(新庁舎、(仮)赤山歴史自然公園・火葬施設、新市立高校)にも太陽光発電を設置する計画です。


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2016年04月30日

九州地方地震に対する救援募金に取り組んでいます

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2016年04月28日

日本共産党の綱領全文は日本共産党中央委員会HPでみることができます

綱領とは…政党の目標や信条を国民に明らかにしたもの



日本共産党綱領  金子メモ  


1章 戦前の日本社会と日本共産党

・日本共産党の創立

・「侵略戦争反対」「主権を国民に」命をかけた闘い

・絶対主義的天皇制から国民主権に ⇒日本国憲法に実る



2章 現在の日本社会の特質

・敗戦→独立後→アメリカの「従属国」に

・アメリカ言いなり、大企業の利益優先の経済・財政政策、ルールなき資本主義



3章 世界情勢 20世紀から21世紀へ

・20世紀には2回の世界大戦

・一方で人類の大きな発展の世紀に
  /¬叡亙壊+民族の独立 ⇒1917年「平和についての布告」
(「無賠償」・「無併合」・「民族自決」に基づく即時講和を第一次世界大戦の全交戦国に提案)
   ⇒100を超える国々が新たに政治的独立を勝ち取って主権国家へ

  ⊆膰∈澤から主権在民に+人権の発展
⇒女性参政権1900年はニュージーランド1国⇒189カ国に
⇒ロシア革命→8時間労働制や医療無料化や教育権の擁護

戦争の違法化+核廃絶へ ⇒国連憲章前文「武力を用いないことを原則」



4章 民主主義革命と民主連合政府

・現在、日本社会が必要としている変革は社会主義革命ではなく民主主義革命

⇒異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配を打破して国民大多数の利益にこたえる日本に

・そのための政府を

〔閏膽腟然很燭鬚瓩兇耕閏舅合政府。
異常な対米従属を打破し、大企業による横暴な支配を打破し、民主主義革命を実行。

◆屬気靴△燭辰動戝廚任る目標の範囲」での統一戦線の形成とその上に立つ政府。
   戦争法廃止と閣議決定の撤回など5野党が合意
⇒政権構想とはなっていないが、世論と選挙結果で…


5章 社会主義・共産主義の社会をめざして

・資本主義が人類の到達した最後の社会、理想の社会と思いますか?

⇒「世界の資本主義の矛盾とその根源」について

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繰り返される恐慌
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ご超条件の地球的規模の破壊

・生産手段の社会化⇒「社会と人間の利益」が生産の目的・動機に

・労働時間の抜本的な短縮⇒一人ひとりの人間が潜在的に持つあらゆる能力を伸ばして発達



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2016年04月23日

川口市 特別養護老人ホーム待機者実態調査

特別養護老人ホーム待機者実態調査



川口市長寿支援課では、川口市内各特別養護老人ホームの協力を得て、施設入所を希望されている方の調査を毎年実施しています。

2016年1月1日時点の調査結果が公表されました。特別養護老人ホームの施設数は川口市27施設、蕨市3施設、戸田市4施設、さいたま市56施設となっています。

これまで政府は、特養ホーム建設への国庫補助を廃止して一般財源化し、施設給付費への国の負担を減らして自治体の負担を増やすなど、特養の抜本増設に背を向けてきました。

そして、介護保険法が変えられて2015年4月から原則として要介護3以上の方となりました。 

政府の責任で、特養の抜本増設にかじを切るべきです。同時に、特養以外の多様な介護基盤の整備や在宅介護の充実に本腰を入れるなど、あらゆる手だてを講じて待機者解消を進める必要があります。



問:要介護1や2で、入所が認められるのはどのような場合ですか?

答:以下のような考慮事項を勘案して特別養護老人ホーム以外での生活が困難な事情がある場合です。
’知症で、日常生活に支障を来すような症状等が頻繁に見られること
知的・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状等が頻繁に見られること
深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態であること
っ運叛ぢ單家族等の支援が期待できず、地域での介護サービス等の供給が不十分であること



問:川口市の特別養護老人ホーム入所待機者数の推移は?

答:2012年の時点では18施設で施設定員数1696人に対して待機者数 は市内838人、市外643人で計1481人でした。2016年の時点では 27施設で施設定員数2402人に対して待機者数は市内568人、市外497人で計1065人となっています。



問:待機者の内訳は?

答:市内待機者数568人のうち、介護度1・2のかたが114人、介護度3・4・5のかたが454人です。平均介護度は3.58、平均年齢は82.20歳です。


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地域包括支援センターは認知症や介護に関することなど高齢者の総合相談窓口

川口市内には18カ所の地域包括支援センターがあります

鳩ヶ谷地域の地域包括支援センターは以下の2カ所です


17.鳩ヶ谷東部地域包括支援センター

鳩ヶ谷東部地域包括支援センター地図


【住所】桜町6−4−5 鳩ヶ谷福祉センター1階

【TEL】048−284−1250


【担当地区】
坂下町1〜4丁目・桜町1〜6丁目・鳩ヶ谷本町1〜4丁目・八幡木1〜3丁目・三ツ和1〜3丁目





18.鳩ヶ谷西部地域包括支援センター

鳩ヶ谷西部地域包括支援センター地図


【住所】大字辻958 ベルホーム1階

【TEL】048−280−5222


【担当地区】
大字里・大字辻・大字前田・鳩ヶ谷緑町1〜2丁目・南鳩ヶ谷1〜8丁目



◎地域包括支援センターの主な仕事


【1】さまざまなご相談に対応します<総合相談・支援>

認知症など、介護に関することのほか、福祉や健康、医療など心配事の相談に応じます。





【2】自立して生活できるように支援します<介護予防ケアマネジメント>

元気な高齢者の方や、要支援・要介護になるおそれの高い方、要支援1・2と認定された方など、その人の状態に合わせた介護予防を支援します。





【3】高齢者の権利を守ります<権利擁護>

成年後見制度の活用や虐待の早期発見・防止など、高齢者の方の人権や財産が守られるよう支援します。





【4】さまざまな方面から地域全体を支援します<包括的・継続的ケアマネジメント支援>

地域のケアマネジャーの支援をします。また、介護・福祉・保健・医療など地域ネットワークづくりをします。



ご利用日・ご利用時間帯

平日(月曜日〜金曜日)午前8時30分〜午後5時まで。

※土日・祝日・年末年始は休所となります。上記以外の日時については電話相談で対応しています。


neko19760607 at 06:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

介護保険改定議論ー安心壊す「軽度」はずしやめよ

主張

介護保険改定議論

安心壊す「軽度」はずしやめよ



 2018年度の介護保険制度改定へ向けた議論が、厚生労働省の審議会で開始されました。今回の改定議論で削減の標的にされているのは、要介護1・同2の人の暮らしを支える生活援助サービスです。介護保険をめぐっては、一昨年の法改悪で要支援1・同2の人の訪問介護などのサービスが保険対象から外されたばかりです。社会保障費の大幅削減のために、次から次へと介護保険改悪をすすめる安倍晋三政権の姿勢は、あまりに異常です。老後の安心・安全を願う高齢者と家族の願いに逆らい、制度の根幹を掘り崩す介護保険改悪は絶対に許されません。



次から次へと改悪の暴走

 介護保険の改定議論がスタートした2月半ばの厚労省の審議会に出された資料に、改悪の方向がずらりと盛り込まれました。「軽度者への支援のあり方」「福祉用具・住宅改修」「利用者負担」と抽象的な記述ですが、政府の念頭にあるのは、軽度者の利用できるサービスの制限や負担増などです。

 焦点は、要介護1・同2の人の生活援助サービスの「保険外し」です。介護保険では、「自立度」や健康状態によって、軽い方から重い方へ要支援1、2から要介護1〜5まで7段階の認定が行われ、その認定の度合いによって受けられるサービスが決められます。介護保険財政への公費支出をなんとか抑え込みたい安倍政権は、軽度者の使える保険サービスを削減する方向を強めてきました。

 14年に安倍政権と与党が成立を強行した「医療・介護総合法」では、要支援の訪問介護・デイサービスが介護保険から外され、市区町村の事業に移されました。17年度から全自治体で実施するとしていますが、各地で、「受け皿」不足が浮き彫りになるなど利用者・家族の不安を高めています。特別養護老人ホームの入所条件も要介護3以上に厳格化され、要介護2以下の人たちの行き場探しが、ますます困難にされています。

 それに追い打ちをかけるように持ち出されてきたのが要介護1・同2の生活援助の「保険外し」です。高い保険料を払い続けたうえ、「介護サービスが必要」と介護認定されても、それに見合ったサービスが受けられないことほど矛盾した話はありません。「保険」の根幹にかかわる大問題です。

 財務省の財政制度等審議会などは、生活援助で掃除や調理の利用が軽度者に多いことを、繰り返しやり玉に挙げています。乱暴な意見です。介護保険の掃除や調理の支援は、ケアプランにもとづき計画的に実施されているものです。専門家が生活援助に入ることで利用者の状態の微妙な変化にも気付き、早期対応が可能になります。生活援助の「保険外し」は、そのような対応をきわめて難しくします。その結果、利用者の重症化がすすめば介護保険財政を圧迫することにしかなりません。



制限でなく制度充実こそ

 安倍首相は12年末の政権復帰後、一定所得以上の人の利用料2割負担化や介護報酬の大規模なマイナス改定などを毎年のように実行しています。高齢者と家族にこれだけ苦難と犠牲ばかりを強いておいて、いったいどこが「介護離職ゼロ」社会なのか。安倍政権による介護保険制度破壊の加速を許さず、安心・安全の介護保障の実現へ転換させることが必要です。


neko19760607 at 06:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年04月16日

耐震化完了年度が決まっていない川口市内の公民館は11ヵ所

金子幸弘はこれまでも公民館の耐震化について一般質問で取り上げてきました。


3月市議会では全体の認識にとの思いから、耐震化の計画が決まっていない11ヵ所の公民館についてそれぞれ議会の場で答弁してもらいました。

南平公民館

根岸公民館

領家公民館

芝富士公民館

神根西公民館

朝日東公民館

神根東公民館

芝園公民館

横曽根公民館

鳩ヶ谷公民館

里公民館

2014年6月市議会での答弁では耐震化の計画年度が決まっていました。

しかし、その後、公共施設の再編を見据えてか早くから白紙状態となっています。

これらの11館の年間利用者は延べ46万人

しかも高齢者の利用も多いのではないでしょうか

なおかつ、川口市の水害時いっとき避難所となっている公民館もあります

水害時に公民館に避難して、そのときに地震災害が起きないという保証はありません

neko19760607 at 07:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)