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2018年01月09日

「足立区公契約条例」について

「足立区公契約条例」について

公契約(区が発注する工事、製造その他の請負契約をいいます。)に係る区の基本方針並びに区及び公契約の相手方となるべき者(以下「受注者及び受注関係者」といいます。)の果たすべき責務を定めるとともに、公正、公平な入札・契約制度を確立し、安全かつ良質な事務、事業の執行を確保することにより、地域経済の活性化と区民福祉の向上に寄与することを目的とした足立区公契約条例が平成26年4月1日から施行されました。

○条例の概要

適用となる契約
予定価格が1億8千万円以上の工事又は製造の請負契約
予定価格が9千万円以上の工事又は製造の請負以外の請負の契約のうち区長が別に定めるもの


○適用となる労働者等

受注者又は受注関係者に雇用され、公契約に係る業務に従事する労働基準法第9条に規定する労働者
労働者派遣法の規定により公契約に係る業務に派遣される者
自らが提供する労務の対価を得るため、受注者又は受注関係者との契約により公契約に係る業務に従事する者


○公契約に定める事項

受注者及び受注関係者が労働者等に対し労働報酬下限額以上の賃金等を支払わなければならないこと、その他公契約条例の目的を達成するために必要な事項を定めました。


○労働報酬下限額

区長は、足立区労働報酬審議会の答申を踏まえ、毎年、公契約に従事する労働者等に対して支払われるべき1時間当たりの賃金等(労働報酬下限額)を定め、告示します。


○労働報酬審議会

事業者代表、労働者代表、学識経験者(計6名以内)で構成する足立区労働報酬審議会で、労働報酬下限額について、調査・審議します。


賃金等の支払の確認

受注者には公契約に従事する労働者等の氏名、職種、労働時間等を記す労務台帳の作成・保管・管理・提出が義務付けられます。
区は受注者に対し、指定する期日に労務台帳を提出させ、内容を確認します。


条例違反に対する区の対応

1.受注者及び受注関係者が条例の規定に違反していることが明らかとなったときは、受注者に対し是正措置を命じます。
2.立入調査の拒否、是正措置の命令に従わない、虚偽の報告を行うなど不誠実な行為が認められた場合は、契約を解除します。
3.違反の内容に応じて指名停止措置を実施します。


公契約等審議会

学識経験者3名で構成する公契約等審議会で、公契約の入札及び契約手続、公契約条例の運用状況などについて、調査・審議します。


指定管理者との協定

指定管理者と締結する公の施設の管理に関する協定で、区長が別に定めるものについて、この条例の規定を適用します。


施行日

平成26年4月1日
ただし、労働報酬審議会規則及び公契約等審議会規則は平成25年11月15日

経緯

平成25年足立区議会第3回定例会に上程
平成25年9月27日、足立区議会において全会一致で可決成立する。


neko19760607 at 23:39│Comments(0)

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