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2018年07月03日

日本共産党市議団は川口市の独自規制を確認する観点で質疑〜川口市住宅宿泊事業を制限する区域及び期間を定める条例について〜

日本共産党市議団は川口市の独自規制を確認する観点で質疑
〜川口市住宅宿泊事業を制限する区域及び期間を定める条例について〜


一般住宅に旅行者などを有料で宿泊させる「民泊」を解禁する「民泊新法」(住宅宿泊事業法)が6月に施行されました。新法は自治体に届け出ればホテルが営業できなかった住宅地でも年180日まで営業を認めることから住民と宿泊者のトラブル多発を懸念する声が上がっていました。

こうしたなか、川口市は全国的に見ても独自に規制強化をおこなう条例を制定しました。

そもそも日本共産党は当該の法案について、観光需要への対応と住民の日常生活の保持をどう両立させるかを基本に国会で審議してきました。

川口市議会でも、そうした観点から、住宅宿泊事業へのルールの厳格化といわゆる違法民泊への取り締まりをしっかりすべきという立場で日本共産党市議団は条例案への質疑を行いました。

質疑によって確認した市独自の規制のポイントは\邯市の条例案における営業可能日数を180日とする商業地域の面積は142.7haで市全体の約2.6%、人口は約3万人(約5%)と制限されていること、違法民泊については市民からの苦情、インターネットでの調査をもとに把握、住宅宿泊事業法の届出もしくは旅館業法の許可を受けるよう市保健所、消防、警察と協力して指導する、3惺擦悗稜枸犬砲弔い討蓮△曚箸鵑匹粒惺擦商業地域以外の規制対象区域にあり、7月15日から9月16日の間(62日間)のみしか営業できないように制限する、しかもその期間は概ね夏休み期間に該当することから学校への影響を最小限に抑えること、に楙鯲磴六楾垳紂■廓以内に見直して必要な措置を講じることを定めています。施行後についてもアンケートなども実施して意見集約を行い市民、旅行者の双方が気持ちよく過ごせるよう規制内容を検討するとしています。

日本共産党川口市議団として今後も本事業について注視してまいります。


neko19760607 at 05:43│Comments(0)

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