幼児教育の無償化‐所得が低いほど負担が重い消費税が財源、所得が高いほど無償化の恩恵を受ける仕組み12月15日(土)川口革新懇が2018年第2回フォーラムを開催「命も、くらしも、平和も憲法から」

2018年11月26日

10分野141項目の2019年度川口市の予算編成並びに各種施策に対する緊急・最優先要望書を提出

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11月22日に日本共産党川口市議団は平川みちや党川口市自治政策責任者と共に奥ノ木信夫市長に対して10分野141項目の2019年度川口市の予算編成並びに各種施策に対する緊急・最優先要望書を提出しました。提出にあたっては以下の柱を踏まえて各項目の実現を求めました。

住民自治の徹底で住民が主人公の市政を
団体自治を重視して川口市独自の創意工夫を

地方自治は日本国憲法の重点の一つであり、その本旨は住民自治と団体自治とされています。住民自治を考えるうえで、住民が主人公の市政を目指すことが大切です。そのためには住民への情報提供、合意形成はもとより、主権者である市民が自ら考え、運営し、責任を持つことが大切です。
団体自治は川口市が中核市となったことで、より発展の可能性を持ちます。地方自治体の第一の仕事は住民福祉の増進であることから、権限を活かして、今後とも市民の生活の実態や要求をもとに創意工夫した市独自の施策を実施していくことを求めます。

地域循環型経済のさらなる発展のために
市内中小企業の声や願いに寄り沿って制度設計の見直しを

政府はアベノミクスによる景気回復の成果を主張しますが、国民の多くは実感がなく、来年の消費税増税などできる状況にありません。すでに安倍政権の下で日本経済の6割を占める家計消費は落ち込んだままで、2人以上世帯の実質消費支出は21万円減っています。この根本には、労働者全体の実質賃金が18万円減ったという事実があります。消費と所得という暮らしと経済の土台が悪化して所得が最も少ない10%の層の実質所得が下がり続けていることからも日本経済は依然として厳しい状況と言えます。
そうした中で、川口市が市内企業・市産品の活用と市民所得の向上を掲げて能動的に地域循環型経済発展の施策を貫いている点は大切なことです。
さらなる発展のためには市が行う施策が業者にも市民にも着実に活用されることが大切であり、その改善のための不断の努力が求められます。市内中小企業・関連団体の現場の声や願いに寄り沿って制度設計を見直すことが大切です。


neko19760607 at 15:41│Comments(0)

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幼児教育の無償化‐所得が低いほど負担が重い消費税が財源、所得が高いほど無償化の恩恵を受ける仕組み12月15日(土)川口革新懇が2018年第2回フォーラムを開催「命も、くらしも、平和も憲法から」