高年齢者雇用安定法の改正では、65歳への定年延長を強制してない。
今後、高齢化が進み年金受給額の減額、受給年齢の引き上げが進む。
現行法では正社員を60歳から嘱託社員に格下げし、低賃金で65歳まで雇用する事でも良いのだ。

安倍政権は現行法を更に改正し、65歳までの定年を義務付ける法整備を優先しなければ、
今後定年を迎える有権者層に不満がくすぶり、後の国政選挙でアメリカ大統領選挙のような
事態が起きる事も想定できる。
現在の年金受給者よりも年々額が減少していく将来の年金受給者。
年金受給年齢まで低賃金で雇用され、貯金を徐々に食いつぶし老後貧困に向かう。
この法整備で格差の拡大を多少なりとも緩和させ、企業の内部留保を
65歳までの給与水準維持に使わせる必要がある。
安倍総理も、企業の内部留保を従業員に還元する必要を唱えていたではないか。
将来、支払った総額に見合わない年金を受け取る年齢層の不公平感と負担を緩和し、
収入減による消費減退に歯止めを掛けない限り、景気は良くならない。
次の衆議院選挙までにこれを公約として掲げて頂きたい。
今後、安倍政権の評価は今後の国内向けの政策で決まるだろう。
海外支援重視だけでは評価はされない。