新しい仕事の商談話を聞く毎に、それが今後利益となる受注なのかと疑って見ている。
営業担当は、新規の仕事が取れれば業績増に貢献できるとしているのだろう。
しかし、先を見通せる経営者ならば、利益が見込めないと判断したのならば、
見積もり段階で高めの単価設定を押し通させ、やんわり辞退させて、
もし受注したとしても、初期投資回収だけでも確実に出来るようにするだろう。
商談取りたくて他社競合の末、赤字覚悟の単価設定で受注するも、その後負担に陥る例も多い。

最近の話だが、「今まで一定量の受注があったのに1月は半減して暇だ」と担当者が嘆いていた。
激減した品番から察して、特にイタリア企業向けが激減してると言う。
受注が半減すれば他部署、他事業所への応援に駆り出されるから嫌なのだろう。
以前から技術進歩による構造変更で、その部品の需要は減るだろうと思っていた。

今後、コスト減も踏まえて二つの物を一つに集約したり、
多くの機能を兼ね備えた部品開発が進むが、これは重量減、エネルギーロスにもなる。
部品の簡素化、集約化により需要が減ると思われる仕事は、
新規に受けない、あるいは避ける事が賢明な判断だろう。
しかしながら無いと困るので、元請け側もリスクを考慮して単価見直しを
する必要もある。
現実問題として、その事を想定し多くの元請け企業では、今後不採算に陥るであろう部門を廃し、
人的コストの安い二次、三次下請けに全て移管させる流れが進んでいる。
これは、アメリカ企業がメキシコに工場を移管する流れと同じだ。
新たに受注した下請け企業は、需要が減ろうが部品使用が全くのゼロになっても、
生産終了後の補給部品供給義務のある10年程は、最低数だけは作らされる事となる。
儲からない業務を下請けに移す流れが進み、企業間格差は拡がる一方だ。
政府は、このような状況も踏まえた対策を講じるべきで、
斜陽産業への新規事業への移行を推進、資金補助、免税等の政策が必要だろう。

例を挙げると、エンジンからの駆動で機能するパワーステアリング用ポンプを、
モーターによる電動化で駆動ロスを減らす。
発電用のオルタネーターとスターターモーターを兼ね備えたモノ。
これは、日産とスズキが既に簡易ハイブリッド機構として採用している。
今後は、エアコン用コンプレッサーも電動アシスト化させ、
燃費悪化する状況下でのモーター駆動を利用する等も考えられる。
高効率のモーター、バッテリーの開発で完全電動化も可能だろう。
ターボ、スーパーチャージャー等の過給機さえも、現在モーターアシストターボは存在するが、
今後は完全電動の過給機も開発されるだろう。
今後エンジンの役割は、高効率な状況下で走行する事だけに特化させ、
補器類の駆動としては利用しない事だろう。
それにより不要となる部品が多く発生するが、全てに製造元が存在する。

ところで、イタリア企業で大口需要と言うとフィアットグループだろうが、
フィアット車の生産が大幅に減ったのではなく、主要車種のエンジン系統更新、
部品の簡素化、最新技術採用の比率が上がったのだろう。