政府は2015年に65歳定年に向けた法整備を進めようと検討したが、
経済界の反発で見送りをしていたと報道された。
つまり、人件費の負担増になると反発を受けて引っ込めたのだ。
多くの企業は自らの利益優先なので、従業員の安定した老後の生活なんて
気にしてないのだろう。
60歳定年になったら嘱託扱いにして安い賃金で雇う事が、
人件費削減に繋がるから良しとしてるのだろう。
しかし、一部の老害扱いされている働かない管理職等はそれでも仕方が無いが、
(現実問題として定年延長論で人件費負担増となる要因の管理職、仕事をせずとも
許される立場の社員は60歳で任を解き、労働力としての一般社員に戻せばいい)
多くの一般社員は、現場の重要な労働力として働いており、
それで年金支給年齢まで食い繋ぐ訳であり、多くの有権者はその対象者である。
正社員としての立場を維持する定年延長の法整備化を、
大口政治献金供給元の、大手企業中心となる経済界の苦言で
あっさり引っ込めたとあらば、既に自民党も地に落ちていると思える。
例えば、60歳から62歳への移行とか段階的に進めれば良いだけなのに。
定年関係無く、高額報酬を得る役員たちの意見を優先している。
日本もいずれイギリスのような不満が噴出し、いずれ与党過半数割れに陥るかも知れない。
定年延長も正社員としての立場でなくては意味が無く、
現在のように定年後に希望する者には、
最低賃金でも再雇用さえすれば良しとする状況ではダメだろう。
全ての従業員はいずれ定年を迎える、
今の若年~中年層こそ、今後年金に期待できない世代なのだ。
早急な定年延長法整備を進め、有権者の不満の元となる格差社会を
これ以上広げない為にも急ぐべき問題だろう。
今後それを打ち出す新政党が現われ、急成長する可能性もある。
一部の大手企業は、既に自発的に定年延長を始めているのに、
政府が経済界の反発でそれを断念とは?
今や国民の為の政府では無く、既得権益者や大企業の為の政府なのか。
国家公務員だけは65歳定年にするとなれば、一般国民の不満は噴出する事だろう。
税金を投入して更に格差を広げる事となるからだ。
これ以上足元を見ない、遠くだけを見るような政治を続けるのならば、
自分も反旗をひるがえし行動に出る必要を感じる。