NHKは視聴するし、受信料の支払いを拒否する気持ちも無い。
しかし、経営する上層部の慢心から、無駄、無計画と言える支出も多いのではないか。
視聴率の取れないドラマを、予定通り継続する事も問題であろう。
テレビ受信者全世帯から徴収すると言う建前がある以上、
視聴者が興味を持たないドラマに、計画通りの予算を投じ続ける必要は無い。
当然、早期打ち切りも必要だろう。
この事も、スクランブル化を要求される要因の一つかもしれない。
教養、教育、福祉、公共性の高い番組は別としても、
娯楽色の強いドラマ、バラエティ枠等は民放と同じ感覚であるべきである。
民放はスポンサー企業の顔色を伺い、常に番組の刷新に勤めている。
NHKのスポンサーは視聴者である。
公共放送の重要性、責任をかざして慢心が見られるから反発も多いのだろう。
NHK社員の平均年収の高さも要因の一つである。
民間企業は業績が悪ければ社員の平均年収は下がるが、NHKは無関係だろう。

今後、役員は極限まで減らし、経営努力で受信料を消費税分は値下げすべきである。
経費の無駄を無くし出費を抑え、更に値下げする姿勢を見せるべきだ。
今、反NHKを掲げる政党の出現と、国会議員も誕生して話題となり、
同調者、賛同者が増えつつある現実は否定できない。
今後も、NHKが変わらず平然とした態度と、慢心と思える行動を見せ続ければ、
更に逆風が吹き始めるだろう。
諸悪の根源は経営側にあるのだが、顧客でもある視聴者が第一と思わないのだろう。
やつらの慢心した鼻っ柱をへし折ってくれれば、政治家として功績となるだろう。