アメリカ・ホワイトハウスが、このチャンスにロシアを弱体化させたいとの、
第二次世界大戦以降から続くその飽くなき欲求により、
ウクライナとNATOを利用し、ウクライナへの武器供与を続けている。
ロシアが弱体化すれば、中国に対し軍事力を集中できるとの思惑もある。
ならば、ソ連崩壊後にロシアをNATO加盟国に迎え入れるべきだったが、
1997年のNATO・ロシア基本文書合意後も、アメリカは消極的だった。
当時のアメリカ大統領(民主党、クリントン大統領)は、反対する他国、
反対する国内勢力に従ったのだろう。
徹底抗戦を宣言するゼレンスキーも、アメリカに利用されていると言える。
アメリカ企業全体の株価が下落する中、軍事産業だけが好調となっている。
それよりも、優先的にロシアとウクライナの和平交渉を再開する為、
可能な限りの外交努力をするべきであると、アメリカ内部からも声が挙がっている。

NATO加盟国が所有する、旧ソ連製武器をウクライナに全て消費させ、
各国に新たな装備、補充として、アメリカ製武器を購入させる事が目的。
NATO加盟国の武力強化と、アメリカの軍事産業活性化の一石二鳥となる。
バイデン大統領の意志と言うよりも、既得権益者、軍事産業に操られていると思える。
思考能力が衰えた老人は洗脳され易い、若い指導者に変わる事が急務。
何らかの思惑を持つ側近に、間違った方向へと誘導される可能性が高い。
これは日本も同様。
民主主義国家に於いても、故ケネディ元大統領のように、
容易に国家上層部や外部の意見に流されない指導者が必要で、
(キューバ危機で、ソ連へ先制核戦争を行なうべきと軍部から進言されていた)
それでなければ民主主義とは言えず、共産主義を批判する資格も無い。
各種差別、格差、二極化の広がりは、中国共産党の政策と方向性が近いと思える。


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