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ジャンルを問わない考察と独り言

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政治的な話

日露平和条約について

1956年の日ソ共同宣言では、「平和条約締結した際、歯舞・色丹の二島を引き渡す」と、明記されている。
日本側が、四島返還を平和条約締結の絶対条件と定義するのならば、
100年後も現状と何ら変わらないだろう。
もし、二島返還される事となれば領土、領海、排他的経済水域は増える。
日露平和条約締結は、日本の安全保障の面からも必要だ。
当然、日ソ共同宣言で明記された二島返還は条件とすべきだ。
ロシアは、アメリカに軍事利用をさせない確約を日本政府に求めるだろう。
同時に、天然ガスのパイプラインを北海道と結ぶ交渉も進めるべきだ。
天然ガスを複数のルートで調達していれば、決してロシア依存とならない。
他の天然ガス供給国との競争原理を構築させ、安ければ多く買うスタンスを示す。
結局、四島返還にこだわるから何一つとして進展しないのだ。
それを強く唱える者達の在命中の実現は無いだろうし、
北方領土の事さえも忘れ去られた後の世でさえも。
安倍総理の本心が自分と同じならば幸いだ。

アメリカへの配慮と思えた

昨日、アメリカの報道機関が、6月にホワイトハウスでトランプ大統領と安倍晋三首相が会談した際、
「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きして、難航している通商問題の協議を始めた事を伝えた。

7月初め頃、真珠湾攻撃の旗艦であり殊勲艦である赤城の名を、
新型護衛艦の艦名に使用する事は、我が国の権利であり、
だからこそ、アメリカやトランプ大統領に配慮する必要は全く無いと自分は訴えた。
海上自衛隊と防衛省は、中国が不快感を抱き、抗議も予想された艦名を立て続けに採用した。
近年アメリカは、日本との貿易協議に際し、日本に不利となる要求ばかりを突き付けている。
それを踏まえて、アメリカとトランプ大統領にも配慮する必要は無いと。

しかし昨日の報道で、結局アメリカへ配慮したと思えてしまう。
安倍総理も政府も防衛省も、今はアメリカに対し刺激する事になると判断したのか。
トランプ大統領は、新型イージス艦の艦名候補に赤城も入っているとの情報を、
事前入手していたのだろうか。
だとすれば、遠回しに釘を刺したとも考えられる。

崇高なるは、赤城の名を幾度となく推していた。
トランプ大統領は、貿易協議に際し日本から大きな譲歩を引き出す為、
真珠湾攻撃を引き合いに出すと判っていたのだろう。
だからこそ日米首脳会談後、新型イージス艦進水式で赤城の名を命名すれば、
日本政府は、アメリカの要求には容易には妥協しないと意思表示できただろう。
他国から足元を見られない為にも、余計な配慮は後の弊害ともなる。


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