March 17, 2008

<社保庁>給与減らし年金滞納を圧縮

(ヤフーニュースより引用)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080316-00000006-mai-soci

 滞納した厚生年金保険料を圧縮するため、社会保険事務所が主導して、保険料の算定基準となる標準報酬月額(給与の水準)を少なく改ざんしたことを示す資料を毎日新聞は入手した。また、具体的な手口を東京都内の会社社長が証言。93万円だった給与を11万円にすることで支払う保険料を約230万円安くし、滞納分を相殺していた。社会保険庁はこれまで、こうした不正を否定してきたが「物証」によって裏付けられた形だ。

 こうした社保事務所主導の不正は、保険料の徴収率を維持するために行われ、特に厚生年金は天引きのため「徴収率100%を前提に、事務所間の競争があった」(元職員)とされる。

 証言したのは、東京都千代田区の設計コンサルタント会社経営、相馬稔さん(52)。相馬さんの会社は95年、10月分の保険料などを滞納し、麹町社保事務所で一部を分割払いすると伝えると、職員に「一括で払えないなら厚生年金から抜けて」と言われた。社員と相談し、数日後に脱退を伝えると「滞納分は社長の報酬を減額して充てる。書類は作っておく」と説明された。

 同11月30日、社保事務所へ行くと、当時93万円だった自身の報酬を94年7月まで1年4カ月さかのぼって11万円に訂正した「標準報酬決定通知書」が作られていた。この改ざんにより、会社が支払う毎月120万円程度だった保険料は約14万円減って、計約230万円圧縮され、滞納分が相殺されたとみられる。

 この書類は複写式だが、控えは直接赤ペンで書かれ、筆跡は社長のものとは明らかに違っていた。また、実際の報酬は、当時の税務書類や決算報告では下がっていない。

 さらに、社員全員が厚生年金を脱退したことを示す「資格喪失確認通知書」も作られていた。社保事務所からの呼び出しより1日遅く出向いたため、書かれていた日付を自筆で訂正し、押印した。

 その後、相馬さんも社員も国民年金に入り、規模を縮小して仕事を続けた。厚生年金の加入義務はあるが、一度も指導はないという。相馬さんは「分割払いして加入し続けたかった。社保庁はこうした不正を認めるべきだ」と話す。

 現在は別の社保事務所に勤める当時の担当者は「話すことはできない」、東京社会保険事務局は「書類の作成代行はしたことがあったようだが、当時の資料がなく分からない」としている。


March 06, 2008

最高1300万円、都内17社保事務所で年金未払い1億円

20年間も何をやっていたんでしょうか?年金問題にかかわらず、防衛省なども問題になっていますが、まったくひどい。行政の膿を出してしまわないと、政局の安定もないでしょう。

(ヤフーニュースより引用)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080305-00000042-yom-soci

 社会保険庁の東京社会保険事務局は5日、都内17の社会保険事務所で年金の支払いにミスがあり、38人分計1億211万円が未払いになっていたと発表した。

 都道府県別の支払いミスとしては最高額。最も多かったのは90歳代の女性で、約18年間分の計約1352万円が未払いだった。

 同事務局によると、国民年金を受給していた人の配偶者が亡くなり、新たに厚生年金の受給資格を得た場合などは、社保庁側が、どちらの年金を受け取るのか選択肢を示すことになっている。しかし都内17の事務所は1987〜2006年の間、選択申出書を送付するなどの手続きを怠ったため、38人が本来得られる額より安い年金を受け取っていた。90歳代の女性を含め、1000万円以上の未払いは2人だった。
 

January 31, 2008

<厚生年金>転記作業で派遣の中国人ら大量ミス

年金記録の復旧作業の進捗を、アルバイトのせいのように感じてしまうのはいやなことです。アルバイトを管理する能力のなさを恥じるべき。もっと、そのあたりの責任追及をきちんとやるべき。それも外国人だからということをことさらに強調するようなことはやめていただきたい。日本の恥だ。

(ヤフーニュースより引用)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000146-mai-soci

 コンピューターに未入力の古い厚生年金記録1430万件などの手書き台帳からの書き写し作業で、昨年12月に派遣会社から派遣された中国籍などの外国人約50人がミスを連発し、社保庁が途中で全員の作業を打ち切ったことが分かった。  

 30日の民主党の会合で社保庁が説明した。この作業のため、社保庁は派遣社員ら約1300人を集め作業を開始。人材派遣大手「フルキャスト」(東京都)は外国人約50人を12月10日から派遣した。

 だが、田中昭という名前を「田」「中昭」と書き写すなど、姓と名の区分がつかないミスが多発。社保庁は全員日本人にするよう要望し、1月末までだった派遣は12月20日で打ち切った。誤記された記録は修正したという。

 社保庁は「ミスのあった記録件数は分からない。派遣会社からは、テストした優秀な人を選んだと説明があった」と釈明。フルキャスト広報室は「全員、日本国内の定住者か留学生で、漢字の読み書きはできた。このような結果になり申し訳ない」と話している

December 12, 2007

宙に浮く年金記録約5000万件中、945万件の特定が困難

なんか今朝のニュースでは、年金記録の特定は4割が不可能だったといってましたが。
やっぱりね、という感じで別に驚きもしません。だいたいこういう作業は、コンピュータにはなじまないんです。どこのメーカーが売り込んだのか知りませんが、、、ムダな国家予算を使ってしまった。だから、社会保険庁の職員が最初から手作業でやれっていってたのにね。

(ヤフーニュースより引用)

 宙に浮く年金記録約5000万件中、945万件の特定が困難との社会保険庁の調査結果を受け、舛添要一厚生労働相は11日午後、記者会見した。「他の方が大臣になっても結果は同じ。ないものはないんだから」「(参院選で)年金は最大のテーマ。『できないかもしれないけどやってみます』なんて言いませんよ」。開き直りとも取れる発言が続いた。

 「正直いって、ここまでひどいとは想像していませんでした。5合目まで順調だったが、こんなひどい岩山とアイスバーンがあったのかと率直にそういう気がします」。調査結果の感想を問われ、そう語った。

 政府が照合を3月末に完了すると公約し、就任直後に「最後の一人まで探し出す」とした発言との整合性については、「3月末までにすべてを片づけると言った覚えはない。5000万件の名寄せをやらなかったら公約違反」と述べ、矛盾はないと繰り返した。

 照合作業の期限を尋ねられると「エンドレスです。できないこともあります。そうでしょ?」と記者に同意を求め、「やったけどできなかったというんじゃなくて、みんなで努力してやっていくというポジティブな気持ちになっていただくことが必要だと思います」と語った。


October 03, 2007

年金保険料横領・着服問題「小人の戯れ言に付き合う暇ない」舛添厚労相

舛添さんくらいはっきり言ってやったほうがよいと思います。この年金問題は、個人の不注意とか間違いとか、そんな問題じゃない。公務員のあり方が問われる問題になっているとおもいます。公務員が公然と身内の犯罪をかばう。。。そんなふうにとられてもおかしくないんじゃないでしょうか?さわぎを国民のせいにしているように見えますよね。

(ヤフーニュースより引用)

 舛添要一厚生労働相は2日の記者会見で、年金保険料の横領・着服問題をめぐる舛添氏の「市町村は信用ならない」との発言に対し、一部の市長が抗議していることについて、「私に対して言うよりも、不正を働いたところの首長に言いなさいということだ。小人のざれ言に付き合う暇があったら、もっと大事なことをやらなければいけない」と反論した。
 舛添氏は9月29日に都内で記者団に対し「銀行は信用できるが、社会保険庁は信用ならない。市町村はもっと信用ならない」などと語った。これに対し、鳥取県倉吉市の長谷川稔市長や東京都武蔵野市の邑上守正市長が、不用意な発言が年金行政全体の不信感をさらに招きかねないなどとして、厚労相に抗議していた。
 

September 29, 2007

年金納付の窓口業務廃止へ 着服再発防止で舛添厚労相

ここまでやれば、全然信用されなくなってしまいますね。時効の着服者もどうにかしてほしいものです。前例を作ったのはその人たちなんですから!!

(中国新聞ニュースより引用)

 舛添要一厚生労働相は二十九日午前、社会保険庁職員らによる国民年金保険料などの着服の再発防止策として、全国の社会保険事務所で実施している保険料徴収の窓口業務の廃止を検討する考えを表明した。

 舛添氏は同日の民放テレビ番組で「窓口で掛け金を払うのを一切やめさせる。コンビニで払うとか、郵便局や銀行からの引き落としにすれば問題ない」と言明。

 その後、都内で記者団に「窓口で支払う人はわずか1・7%だが、口座を持たない人の対応も含め、早急に具体策を検討したい」と述べるとともに「職員が現金決済にかかわるから不正の問題が起きた。役所が信用されないのは残念だが、少なくとも横領はできなくなる」と強調した。

 社保庁職員や、かつて年金保険料収納事務を扱っていた市区町村職員による着服総額は約四億千三百万円に上っており、舛添氏は発生から七年未満の九件について、刑事告発などの対応を検討している。


September 12, 2007

年金記録「氏名なし」が524万件も…名寄せ作業に影響も

呆れてモノがいえませんね。。。ガマンも限界!悪用の臭いもしませんか?

(ヤフーニュースより引用)

 社会保険庁は10日、約5000万件の該当者不明の年金記録のうち、1割強に相当する約524万件について、氏名が登録されていなかったと公表した。

 氏名は、生年月日と性別とともに、記録の持ち主を特定するのに必要な3条件の一つ。氏名が欠けた年金記録が大量に見つかったことについて、社保庁は「年金記録が統合できない要因になったことは否定できない」としている。政府が2008年3月末までに完了するとしている年金記録の名寄せ作業にも影響が出かねず、改めて社保庁のずさんな年金記録管理が浮き彫りとなった。

 社保庁が10日開かれた総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」(委員長・葛西敬之JR東海会長)に関連資料を提出して、明らかにした。

September 08, 2007

企業年金連合会未払い 報告義務化など検討

舛添さん、どうするのか、、、でもちょっと期待してます。

(東京新聞より引用)

 舛添要一厚生労働相は六日午前、企業年金連合会が受給資格者の三割に当たる約百二十四万人に年金を支給できていない問題について「ずさんだ。例えば三年に一度、定期的に報告をさせるなど指導を強めていきたい」と、厚労省への報告を義務化するなどの対応を検討する考えを表明した。

 退職後に転居するなど、現住所が不明で受給請求書を送付できないケースが多いとして、連合会が社会保険庁から住所情報の提供を求めていることについて「手伝いはするが、前提として(厚労省に)報告がないと話にならない。定期的に報告すればこういう事態にならない」と指摘した。

 さらに「年金を受け取る側からすると、おまえもか、という感じがする」と、連合会のこれまでの対応を批判。連合会の歴代理事長に厚労省幹部OBが多く就任している実態を「天下りをやるだけじゃなくて、仕事でもっと密接に協力するべきだ」と皮肉った。都内で記者団の質問に答えた。

 大量の未払いが判明したことを受け、厚労省は社保庁からの住所情報の提供が可能か、検討を始めている。厚生年金を受け取っている人は社保庁が現住所を把握しているが、個人情報保護の観点から情報提供を見送ってきた。

 転職で厚生年金基金を脱退するなどした会社員らの年金資産を引き取り運用、給付する企業年金連合会は約百二十四万人が年金を受給できていないと五日発表。未払い額は計約千五百四十四億円に上っている。


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