livedoor2007年08月13日
200708) 民主党の「年金積立金流用禁止法案」に期待する。
以前から、くやしくてたまらなかったのが、年金積立金の流用。
年金積立金を、グリーンピアなど巨額不採算投資で数兆円の穴をあけてしまい、誰にも責任を取らせられない仕組み。これが、法律で担保されていたとは驚きであったが、法律の期限が来ると与党主導で、流用法案が可決継続されて来た、先の改定では、恒久化されてしまった。
民主党は参議院選挙勝利を機に、年金積立金の流用禁止法案を出すという。成果を注視したい。
年金積立金を、グリーンピアなど巨額不採算投資で数兆円の穴をあけてしまい、誰にも責任を取らせられない仕組み。これが、法律で担保されていたとは驚きであったが、法律の期限が来ると与党主導で、流用法案が可決継続されて来た、先の改定では、恒久化されてしまった。
民主党は参議院選挙勝利を機に、年金積立金の流用禁止法案を出すという。成果を注視したい。
2006年02月05日
180203） 議員年金廃止決定、但し勤続１０年以上は８５％の支給を残す。
議員年金廃止ニュース
お手盛りと批判の多かった国会議員の議員年金の大甘廃止が２月３日参議院で可決決定された、４月１日施行。
なんと、OBには９０％保証、１０年以上の現職議員には８５％保証。という大甘の廃止案。
野党がこれからどう対応できるか見物である。
【用語解説】議員年金
現行は、１０年間勤めて引退した議員の場合、６５歳以降毎年４１２万円の年金が給付されている。国民年金（基礎年金）は、４０年間保険料を納付した場合、年７９万４５００円にすぎない。国庫負担率も議員年金が約７割に上るのに対し、国民年金は３分の１と格差がある。
2005年10月09日
三重県のMさんからのお便り。
年金改革案を見させていただきました。非常にわかり易く説得性と実現可能な案と感心しました。
少し初歩的な疑問ですが、年金破綻が小生には理解できません。確かに将来、少子高齢化になれば、破綻なんでしょうが、将来時点でも年間の年金納付額は減るでしょうが、給付額に対し過去の積立金がある筈だし、過去の年金未納があれば給付額は減額されるし、基礎年金部分の税金投入分もあるので、不足金は運用失敗と社会保険庁の無駄金なので、そう大きな金額とならないと思います。破綻と言うより不足だと思っています。
従って問題は運用失敗と社会保険庁の無駄金使いで、これらはメディアの追求等で是正されると期待します。後の問題は国民年金の未納問題で、これは貴案の通り、積立方式で解決するしかないです。
現状の制度は賦課方式と言われていますが、給付計算に加入（納付）月数が入っており、積立方式も一部採り入れられている様ですが、賦課方式すなわち世代間扶養が声高に言われて、少子高齢化破綻説に短絡し、年金不信から未納増大に繋がっている様相と思います。
これを打破するには、単純明快な貴案の通りとするしかないと思います。少し補足させて頂きたいので、以下に述べます。
１階部分の基礎年金は税金投入と個人の納付金が収入ですので、全国民的に給付増が必要なら増税を議論するべきで、税金投入分があるから、民間年金より優位性がある事を鮮明にすべきと思います。それと社会的弱者にはこの１階部分を認定給付し、現状の生活保護は高齢者打ち切りも必要で、未納付の怠け者には１階部分の減額給付だと思います。
２階部分は貴案のままでも良いですし、現状の企業負担分も給料の一部と考えられますので、積立方式ですから、報酬比例でも良いと思います。
３階部分も貴案のままで、自営業の方も含めた、いわゆる上乗せ分で、現状の国民年金基金の改定でも良いと思います。
以上にわか勉強の部分も多々あると思いますが、単純明快なかつ社会主義（強制）的でない、自助型で、我々年金受給者も現役納付者にも激変的で軟着陸可能な年金改革を声高にアッピールして下さい。
少し初歩的な疑問ですが、年金破綻が小生には理解できません。確かに将来、少子高齢化になれば、破綻なんでしょうが、将来時点でも年間の年金納付額は減るでしょうが、給付額に対し過去の積立金がある筈だし、過去の年金未納があれば給付額は減額されるし、基礎年金部分の税金投入分もあるので、不足金は運用失敗と社会保険庁の無駄金なので、そう大きな金額とならないと思います。破綻と言うより不足だと思っています。
従って問題は運用失敗と社会保険庁の無駄金使いで、これらはメディアの追求等で是正されると期待します。後の問題は国民年金の未納問題で、これは貴案の通り、積立方式で解決するしかないです。
現状の制度は賦課方式と言われていますが、給付計算に加入（納付）月数が入っており、積立方式も一部採り入れられている様ですが、賦課方式すなわち世代間扶養が声高に言われて、少子高齢化破綻説に短絡し、年金不信から未納増大に繋がっている様相と思います。
これを打破するには、単純明快な貴案の通りとするしかないと思います。少し補足させて頂きたいので、以下に述べます。
１階部分の基礎年金は税金投入と個人の納付金が収入ですので、全国民的に給付増が必要なら増税を議論するべきで、税金投入分があるから、民間年金より優位性がある事を鮮明にすべきと思います。それと社会的弱者にはこの１階部分を認定給付し、現状の生活保護は高齢者打ち切りも必要で、未納付の怠け者には１階部分の減額給付だと思います。
２階部分は貴案のままでも良いですし、現状の企業負担分も給料の一部と考えられますので、積立方式ですから、報酬比例でも良いと思います。
３階部分も貴案のままで、自営業の方も含めた、いわゆる上乗せ分で、現状の国民年金基金の改定でも良いと思います。
以上にわか勉強の部分も多々あると思いますが、単純明快なかつ社会主義（強制）的でない、自助型で、我々年金受給者も現役納付者にも激変的で軟着陸可能な年金改革を声高にアッピールして下さい。
2005年08月27日
年金大改革・・１３００万円を２０年間で受け取ると毎年いくらになるか
提案する新年金制度で、毎月１５千円・４５年間・金利半年ごと２％複利で積み立て元利金は１３０３万円になることを述べた。
さて、こんどは受給額の計算をしてみよう、平成１４年の実績で６５歳時点の平均余命は男：１８年、女：２３年である、平均して２０年、原資の運用金利は積立金同様年２％とすると、約８０万円となる。
Excelの計算式は -PMT（年利，返済期間，元金）で
-PMT（２％，２０，１３０３万円）＝７９７千円（約８０万円）
以上から、８０万円の年金受給が可能となる。
http://www6.plala.or.jp/hanaki/10gutaisaku.htm
さて、こんどは受給額の計算をしてみよう、平成１４年の実績で６５歳時点の平均余命は男：１８年、女：２３年である、平均して２０年、原資の運用金利は積立金同様年２％とすると、約８０万円となる。
Excelの計算式は -PMT（年利，返済期間，元金）で
-PMT（２％，２０，１３０３万円）＝７９７千円（約８０万円）
以上から、８０万円の年金受給が可能となる。
http://www6.plala.or.jp/hanaki/10gutaisaku.htm
年金大改革・・積立金の計算（月１５千円、２％、４５年）で１３０３万円
新しい年金制度を考える基礎として積立金の複利運用を確認してみよう。
前提として、積立期間４５年（２０歳から６４歳まで）、毎月１万５千円、金利年２％半年複利、を置く。
この間の積立金総額は８１０万円（１５千円ｘ１２ｘ４５）である
計算式はExcelに用意されている。
-FV（利率，期間，定期積立額）である、半年複利なので
-fv（2%/2,45*2,15000x6,0)で 元利合計は １，３０３万円となる
つまり 積立金８１０万円 運用利息４９３万円 計１３０３万円となる。
前提として、積立期間４５年（２０歳から６４歳まで）、毎月１万５千円、金利年２％半年複利、を置く。
この間の積立金総額は８１０万円（１５千円ｘ１２ｘ４５）である
計算式はExcelに用意されている。
-FV（利率，期間，定期積立額）である、半年複利なので
-fv（2%/2,45*2,15000x6,0)で 元利合計は １，３０３万円となる
つまり 積立金８１０万円 運用利息４９３万円 計１３０３万円となる。
年金大改革・・考え方その�￣人僂粒鞠阿鮗茲蠧�れる
日本の人口構成がトウモロコシ型となり、世代間扶養の考え方は通じなくなってしまった。
いままで、巨額の年金積立金は国家財政につぎ込んでしまった、加えて低金利時代となり、わずかな積立金の運用収入も期待できない。
そこで必要なのは
� 峙詆佞量鸞�は守る」
すでに約束した年金受給者の「年金給付」は変更しない。
現在までの契約で積み立ててきた積立金相当部分も給付は約束する。
である。国の見込みが長寿化・少子化で狂ったとしても、国家が約束した契約を反古にしては、国がなりたたない。
今後の年金改革方向は
�◆兵禺圓�納得できる年金制度の構築）
新しい個人型・積立型・年金制度を構築し、個人勘定を設けて自分の積立金と現在の年金原資が見えるようにする。
年２％の運用の概念を取り入れる
２０歳から６５歳まで、毎月１５千円を、年２％複利で積み立てると元本８１０万円運用益４９３万円で合計１３０３万円ができる（年金原資）
この１３０３万円を６５歳から８５歳まで２０年間（６５歳時の平均余命H14は男１８年、女２３年）、金利２％運用で受け取ると年額８０万円となる
Excelの関数で計算できる。
���，鉢△琉楾圓砲�かる金利コストは、年金目的消費税３％でまかなう。
民主党もこのていどの負担と給付の姿を示せないと年金選挙の風は起こらない。
いままで、巨額の年金積立金は国家財政につぎ込んでしまった、加えて低金利時代となり、わずかな積立金の運用収入も期待できない。
そこで必要なのは
� 峙詆佞量鸞�は守る」
すでに約束した年金受給者の「年金給付」は変更しない。
現在までの契約で積み立ててきた積立金相当部分も給付は約束する。
である。国の見込みが長寿化・少子化で狂ったとしても、国家が約束した契約を反古にしては、国がなりたたない。
今後の年金改革方向は
�◆兵禺圓�納得できる年金制度の構築）
新しい個人型・積立型・年金制度を構築し、個人勘定を設けて自分の積立金と現在の年金原資が見えるようにする。
年２％の運用の概念を取り入れる
２０歳から６５歳まで、毎月１５千円を、年２％複利で積み立てると元本８１０万円運用益４９３万円で合計１３０３万円ができる（年金原資）
この１３０３万円を６５歳から８５歳まで２０年間（６５歳時の平均余命H14は男１８年、女２３年）、金利２％運用で受け取ると年額８０万円となる
Excelの関数で計算できる。
���，鉢△琉楾圓砲�かる金利コストは、年金目的消費税３％でまかなう。
民主党もこのていどの負担と給付の姿を示せないと年金選挙の風は起こらない。
さてもう一度、年金大改革・・道はある。
年金改革が、総選挙の国民の関心としてクローズアップされている
改めて年金改革を考えてみよう。
現在の公的年金制度は制度的に破綻してしまっている
原因�＿弾�者・受給者の見込み違いでうまくいかなくなった
原因��長期的低金利時代となり運用収入を期待できなくなった
考え方として
●�，垢任北鸞�した年金給付は維持する。
●�⊃靴靴�年金制度を設計し直す、積立型・個人型年金・現役時代の所得に関係なく定額の年金とする、運用は年利２％の特別国債として、会計を分離する。
●�０楾圓里燭瓩龍睛�コストは年金目的消費税（当面１０年間３％）で国民が負担する。
年金大改革の具体策
http://www6.plala.or.jp/hanaki/10gutaisaku.htm
改めて年金改革を考えてみよう。
現在の公的年金制度は制度的に破綻してしまっている
原因�＿弾�者・受給者の見込み違いでうまくいかなくなった
原因��長期的低金利時代となり運用収入を期待できなくなった
考え方として
●�，垢任北鸞�した年金給付は維持する。
●�⊃靴靴�年金制度を設計し直す、積立型・個人型年金・現役時代の所得に関係なく定額の年金とする、運用は年利２％の特別国債として、会計を分離する。
●�０楾圓里燭瓩龍睛�コストは年金目的消費税（当面１０年間３％）で国民が負担する。
年金大改革の具体策
http://www6.plala.or.jp/hanaki/10gutaisaku.htm
2005年04月18日
こうすれば出来る「公的年金一元化」・・国民年金型（固定）３階建年金に移行しよう。
年金大改革と称しながら、出てこない議論がある。
国民年金型固定負担方式で公的年金を一本化しよう・・という議論である。
「比例報酬の厚生年金等と固定額負担の国民年金は一緒に出来ない。年金改革にはマジックのようなうまいプランは無い。」
そうだろうか、これから年金制度を描くつもりで新制度を構築してみてはいかがだろう。
スウエーデンで年金大改革が出来て日本で出来ないとは情けない。がんばれ日本年金大改革・・の心意気で考えよう。
続きを読む
国民年金型固定負担方式で公的年金を一本化しよう・・という議論である。
「比例報酬の厚生年金等と固定額負担の国民年金は一緒に出来ない。年金改革にはマジックのようなうまいプランは無い。」
そうだろうか、これから年金制度を描くつもりで新制度を構築してみてはいかがだろう。
スウエーデンで年金大改革が出来て日本で出来ないとは情けない。がんばれ日本年金大改革・・の心意気で考えよう。
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2005年03月10日
年金改革 与野党協議始まる
読売＠Money昨年５月の自民・民主の年金協議会合意以来ようやくのことで協議に入った。民主党がいつまでもダダをこねていては国民の支持を失う・・との懸念からだろうがどうも大所高所からの議論に進みそうにない。
スウエーデンのように、与野党のトップ自らリーダーシップを発揮して、協議を進めてゆくべきで年金を政争の具にしてはならない。
国の財政がこれほど逼迫しているのだから、高負担・高額年金でなく、ミニマムな年金制度を構築してもらいたいものである。
このBlogでの主張は、国民年金型３階建て（本人・妻・企業の３階建各月１５千円固定の負担で２０歳から６５歳まで４０年積み立て各階年８０万円計２４０万円の固定年金）に移行しようとういうもの。
積立金は市場性のない年金国債年２％で複利運用すれば積立金と運用益で実現する。
現在の受給者と既往積み立てについては支払いを保障する。
積立金の金利コストは消費税UP分を充てる。消費税のアップは新年金制度構築にこそ充てるべき。
詳しくはこちらをご覧ください。
スウエーデンのように、与野党のトップ自らリーダーシップを発揮して、協議を進めてゆくべきで年金を政争の具にしてはならない。
国の財政がこれほど逼迫しているのだから、高負担・高額年金でなく、ミニマムな年金制度を構築してもらいたいものである。
このBlogでの主張は、国民年金型３階建て（本人・妻・企業の３階建各月１５千円固定の負担で２０歳から６５歳まで４０年積み立て各階年８０万円計２４０万円の固定年金）に移行しようとういうもの。
積立金は市場性のない年金国債年２％で複利運用すれば積立金と運用益で実現する。
現在の受給者と既往積み立てについては支払いを保障する。
積立金の金利コストは消費税UP分を充てる。消費税のアップは新年金制度構築にこそ充てるべき。
詳しくはこちらをご覧ください。
2005年02月15日
議員年金改革案の記事（２/９読売）に書いてないこと。
読売新聞の解説記事に写真に示す議員年金改革案の概要が載っている。
現行議員年金がいかに特別待遇か（特別食堂とも言われる）
これに対し、庶民の厚生年金に近づけたかのような、有識者会議による改革案が示されている。負担は引上げ給付は圧縮するとの改革案にあなたはうなずいたでしょうか。
この記事も掘り下げ不足で、歳費（約２０百万円）がいくらなのか、改正案が実施されると、税金はどうなるのか触れずに、「一定の優遇は民主主義のコスト・年金一元化の起爆剤にも」などと ？？？の解説である。
（そもそも）
●退職金なら議員互助年金などといわず適正な退職金を支給すればよい
●国民に負担をお願いする為政者が引き続き「特別食堂存続」をのぞむのは筋違い
（さらに）
●年間約１００万円保険料負担が増えるが、全額が損金控除され、２０％程度の減税（人により税率は変る）が実施される。
庶民は税金を搾り取られ、銀行預金は無利息に近いのに、なんたること。
となる。
各政党が、議員年金廃止にどう対応するか注目しよう。
（視点は 国民の制度との公平性の問題 ）
特別食堂は廃止が当然なのに・・これができなければ、年金改革など夢のまた夢。
2005年01月23日
年金ニュースの視点（社保庁社宅費に年金積立金充当）
（読売新聞１７０１２３）
問題は何か（視点は何か）
年金積立金が年金支払い目的外に使われている
それは犯罪行為ではない（流用できるようになっている）
財政特例法で社会保険事務費（幅広い）に充当可能
財政特例法で今年も１０００億円の流用が継続される
（マスコミも政治も・・あたらず触らず）
財政特例法の期限は今年３月。
＊この記事は、なぜこのようなふざけたことがまかり通る
のか、仕組みの根拠は何か、その法律は期限がいつで
与野党はどのようにしようとしているのか を解説しないと
国民を脅かしているに過ぎないことになる。
（採り上げないよりはマシであるが、なるほどそうなのかとはならない）
2005年01月20日
国会議員年金存続の答申・・ふざけるな！
国民に大幅な公的年金負担増を求めながら優遇しすぎと批判の強かった国会議員年金について、衆参両院議長の諮問機関「国会議員の互助年金等に関する調査会」（座長・中島忠能前人事院総裁）は、まことに国会議員におもねた答申を行った。
視点は 国民の年金制度を決める国会議員に、公平さ（大事）と議員エゴ（小事）の判断ができるか
与野党が国政の観点からどう対応するか、特に民主党の対応が見もの
これが通るなら公的年金の抜本改革は夢のまた夢
このまま、議員年金が存続することになるのであれば、公的年金の抜本改革など夢のまた夢となる。
与野党がどう対応するのか、しっかり見極めよう。
そもそも国会議員年金がどう問題であったか。
（現行制度）
年１２６万円を１０年かければ掛け金は１２６０万円
これで議員年金４２８万円が保証される （１２６０/４２８＝３年であとは丸儲け）
国庫負担は ７０％
国民年金と二重加入
（答申案）
保険料を２１９万円にし１２年掛ける 掛け金は２６３６万円
年金も減額して２８８万円にする （２６３６/２８８＝９年）
国庫負担は ５０％
国民年金と二重加入
既受給者の減額は行わない
議員年金は退職金の性格があるので・・・というが
それなら、退職金は一時金で これこれと決めればよいのであって
公的年金との二重加入・不公平性にはまったく踏み込んでいない。
与野党こぞって議員年金廃止に向いていたのが、議員の個人エゴ（国政よりも自分はしっかりもらいたい）
に押し切られた答申としかいえない。
マスコミ記事
毎日新聞・・ほど遠い抜本改革
視点は 国民の年金制度を決める国会議員に、公平さ（大事）と議員エゴ（小事）の判断ができるか
与野党が国政の観点からどう対応するか、特に民主党の対応が見もの
これが通るなら公的年金の抜本改革は夢のまた夢
このまま、議員年金が存続することになるのであれば、公的年金の抜本改革など夢のまた夢となる。
与野党がどう対応するのか、しっかり見極めよう。
そもそも国会議員年金がどう問題であったか。
（現行制度）
年１２６万円を１０年かければ掛け金は１２６０万円
これで議員年金４２８万円が保証される （１２６０/４２８＝３年であとは丸儲け）
国庫負担は ７０％
国民年金と二重加入
（答申案）
保険料を２１９万円にし１２年掛ける 掛け金は２６３６万円
年金も減額して２８８万円にする （２６３６/２８８＝９年）
国庫負担は ５０％
国民年金と二重加入
既受給者の減額は行わない
議員年金は退職金の性格があるので・・・というが
それなら、退職金は一時金で これこれと決めればよいのであって
公的年金との二重加入・不公平性にはまったく踏み込んでいない。
与野党こぞって議員年金廃止に向いていたのが、議員の個人エゴ（国政よりも自分はしっかりもらいたい）
に押し切られた答申としかいえない。
マスコミ記事
毎日新聞・・ほど遠い抜本改革
2004年12月23日
毎日新聞、年金保険料が２００５年度も１０００億円事務費に流用される。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20041219k0000m010031000c.html
公的年金資金流用など諸悪の根源である「財政改革法の特例措置」による年金積立金から事務費への流用が来年度も１０００億円以上実施されそうである。
こんなことがまかり通れば、公的年金の改善など夢のまた夢である。
与党も野党も「年金保険料は年金原資に限定して使う」としていたのに、どう考えるのか、はっきり表明してほしい。
（今後公的年金が改革できるかの勘どころとなる）
公的年金資金流用など諸悪の根源である「財政改革法の特例措置」による年金積立金から事務費への流用が来年度も１０００億円以上実施されそうである。
こんなことがまかり通れば、公的年金の改善など夢のまた夢である。
与党も野党も「年金保険料は年金原資に限定して使う」としていたのに、どう考えるのか、はっきり表明してほしい。
（今後公的年金が改革できるかの勘どころとなる）
2004年11月21日
民主党・小泉首相 党首討論
１１月１０日の国会党首討論はすれ違いに終わった
民主党の岡田代表は、年金集中審議をやろう
小泉首相は、早く協議参加をと主張しあい議論はすれ違いに終わった。
民主党の主張する、納税者番号でよりよい年金制度を作ろう
小泉首相は現実的には自営業者の納税者番号は無理、でかみ合わないわけだ。
そもそも、納税者番号が必要なのは、所得比例方式の年金制度にこだわるからで、このBlogが主張するように、定額３階建て方式なら、納税者番号の議論なしに、新年金制度を作れる。
（本人・配偶者・企業が１階２階３階の保険料１５千円/月を負担、年金は６５歳から各階８０万円標準家庭で年２４０万円の年金が可能）
民主党も、自分の党の年金改革案に負担と給付の具体策も示せずに、納税者番号に固執せずに、頭をやわらかくして国民が大賛同できる案を練り直したらいかがか。
単なる野党の遠吠えに終わってほしくないものである。
民主党の岡田代表は、年金集中審議をやろう
小泉首相は、早く協議参加をと主張しあい議論はすれ違いに終わった。
民主党の主張する、納税者番号でよりよい年金制度を作ろう
小泉首相は現実的には自営業者の納税者番号は無理、でかみ合わないわけだ。
そもそも、納税者番号が必要なのは、所得比例方式の年金制度にこだわるからで、このBlogが主張するように、定額３階建て方式なら、納税者番号の議論なしに、新年金制度を作れる。
（本人・配偶者・企業が１階２階３階の保険料１５千円/月を負担、年金は６５歳から各階８０万円標準家庭で年２４０万円の年金が可能）
民主党も、自分の党の年金改革案に負担と給付の具体策も示せずに、納税者番号に固執せずに、頭をやわらかくして国民が大賛同できる案を練り直したらいかがか。
単なる野党の遠吠えに終わってほしくないものである。
2004年11月20日
2004年11月10日
2004年10月12日
社会保険庁は解体的出直しが必要。
これは、16年9月7日の日経新聞記事である、民間から当用された村瀬長官の補佐役に堀田さわやか福祉財団理事長と浜田リコー最高顧問任命の記事だ。
ろくに、徴収事務も果たせない社会保険事務所に17千人もの職員がいるのだそうだ、平均給与500万円（民間サラリーマン平均）とすればなんと850億円もの無駄な人件費を払っているわけだ。
幹部は腰掛で、職員は組合の力が強く既得権にしがみつく社会保険庁、このさい解体して、職員は税務署に転出させてはどうか。
わかりやすく、インターネットで自分の納付状況が確認でき、税務申告の社会保険控除を受けるためには、保険料納付が必要条件とすれば、一挙解決である。
中学生でも仕組みがわかり、自分の納付状況が簡単に確認できる仕組みを作るのは簡単なことなのである。
民間3人組の、長官・最高顧問の3人さん、力仕事ですが大鉈をふるってください。
国民年金未納者1000万人（45％）
16年10月10日、読売新聞によれば、会計検査院が調べたら、国民年金未納者が加入者の45％、1000万人にのぼり、滞納額は1300億円に上るという。
2002年に保険料徴収義務が全国の市町村から、国の社会保険事務所に引き継がれた際、加入者の電話番号が引き継がれず結果として電話督促ができなかった当いうのだから驚く。民間企業ではとても考えられないお粗末である。
全国3300の市町村役場から312の社会保険事務所に徴収事務が引き継がれた際、個人情報だからプライバシー保護という理由で電話番号が引き継がれなかったのだそうだ。？？？？、このような場合に連絡先電話番号はプライバシーというのだろうか？？。
（対策）
● 社会保険庁を解体し、徴収事務は、税務署に移す。
● 税務申告時に国民年金保険料未納者は、当然ながら社会保険料控除は認めないことにする。これで前年比▲8％で62.8％まで下がった納付率は急回復する。
なぜ、このような簡単なことができない国・政治・官庁・国民なのだろうか。
2004年09月19日
基礎年金総額は１６兆円で現行国庫負担は５．４兆円
基礎年金の総額はこういうことなのかな。（ややこしい計算でよくわからないが）
現状は支出総額１６兆円余で国庫負担５兆円余はこのすうじなのだろう。
基礎年金の国庫負担率引上げの財源は定率減税廃止でなく消費税引き上げで（読売社説１６．９．１８）
簡単な算数で基礎年金問題を計算してみる。
基礎年金の国庫負担率１/３を１/２に引き上げるのに２兆７千億円必要である。では基礎年金の総額はいくらか。
１/３から１/２へ引き上げる（２/６から３/６へ１/６UP）、１/６ｘ＝２．７兆円だから、基礎年金総額は１６．２兆円
現在の負担の額は保険料（２/３）・政府（１/３）でどうか。保険料１０．８兆円 国庫５．４兆円
国庫負担１/２に引き上げると---------------------保険料８．１兆円 国庫８．１兆円
読売新聞社説はこの財源は景気回復確認後に定額減税廃止ではなく消費税引き上げで充てるべき・・・というもの
国庫負担引上げは消費税で（読売社説）
基礎年金の国庫負担率１/３を１/２に引き上げるのに２兆７千億円必要である。では基礎年金の総額はいくらか。
１/３から１/２へ引き上げる（２/６から３/６へ１/６UP）、１/６ｘ＝２．７兆円だから、基礎年金総額は１６．２兆円
現在の負担の額は保険料（２/３）・政府（１/３）でどうか。保険料１０．８兆円 国庫５．４兆円
国庫負担１/２に引き上げると---------------------保険料８．１兆円 国庫８．１兆円
読売新聞社説はこの財源は景気回復確認後に定額減税廃止ではなく消費税引き上げで充てるべき・・・というもの
国庫負担引上げは消費税で（読売社説）
