失われた20年:wikipedia
一部引用
デフレーションと失われた20年
バブル景気の後期から、日本では実体経済と資産価格のずれから経済に軋みが生じ始めていた。
1989年4月1日から消費税が導入され、さらに日本銀行による急速な金融引き締め方針や総量規制の失敗を端緒とした信用収縮などから、経済活動は次第に収縮に転じ、日経平均株価は1989年の最高値38,915円87銭をピークに下落、翌1990年には23,848円71銭にまで急落し、1990-1991年頃にバブルの崩壊を招いた。
1990年代
日本経済は1990年代初頭にバブル崩壊を経験して以来、デフレーションに片足をいれた状態のまま、低いながらも名目経済成長は続いていた。
村山内閣で内定していた消費税の税率3%から5%への増税を橋本内閣が1997年4月に断行
消費税にはビルト・イン・スタビライザーの機能は備わっておらず、増税による景気悪化が懸念されていた。
1997年当時米国財務副長官であったローレンス・サマーズは、第2次橋本内閣が予定どおり3%から5%への消費税を断行すれば日本経済は再び不況にみまわれるだろうと日本政府に対して繰り返し警告していた。
翌年の1998年度には名目GDPは前年度比約マイナス2%の502兆円まで約10兆円縮小し、GDPデフレーターはマイナス0.5%に落ち込み、失業率は4.1%に達し、これ以降日本は本格的なデフレーションへ突入し、「失われた10年」を経験することになる。
1999年度には、1997年度と比べ所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減となり、失業者数は300万人を超えた。

さらに1997年には日本銀行法が改正され、内閣が日本銀行総裁の解任権を失うことになった。
引用以上

面倒でも
上記文章を読んでください

経済とは
自然発生的に浮き沈みするのではなく
人為的にコントロールできるんですね
日本の長引いた不景気は
経済政策の失敗によるものである
という事が分かります

国家の経済は
家計とは違いますから
単純に税率を上げても
消費が低迷し
かえって税収は上がりません

二度の消費税増税で
失敗を経験しているにも関わらず
財務省は更なる増税をしようとしています
そして
財務省に金玉を握られた国会議員も
増税賛成
緊縮財政
を主張しています



昨日取り上げた殺人事件
加害者は無職の42歳

失われた20年
ロストジェネレーション
就職氷河期世代
に該当しますね

経歴は
旧帝大である九大卒で
卒業後はラーメン店アルバイト...


念のため書いておきますが
加害者を擁護するつもりは一切ありません
いかなる理由があろうとも
人を殺めていいはずはありませんので

その上で
時間が無いので次回
勝手な想像をし
勝手に考察します

続きます
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