日経ビジネス（資産逃避）

2月13日付け日経ビジネスは【資産逃避】（日本を見限る個人マネー）というタイトルで大々的に報じていますが、記事の中身は、是非購読されることをお奨めしますが、ここで編集長が述べていることは非常に分かりやすい内容になっています。

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『日本国債は9割以上が国内で消化されているから大丈夫』。
ソブリンリスク（国家の信用危機）の話題になると、決まって出てくるこの論理。
しかし、国内投資家はどれほど日本に対して忠誠心があるのでしょう。

今の財政状況は、親（国家）が子供（国民）に借金しているようなもの。
親が他人（外国人投資家）から借金している欧州債務危機などどは次元が異なる。「日本は大丈夫」論を家族に例えれば、こんな理屈になるのでしょう。
しかし浪費を続ける親に、子供が愛想を尽かしたら、その前提は崩れます。

（中略）

子供が逃げ出すほど借金体質の家庭に喜んでお金を貸す他人はいません。
その時には今よりはるかに高い利息を求められ、家計は更に火の車になっていきます。

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今起こっています資産逃避は、『海外の金融機関は大丈夫』という前提になっていますが、上記の編集長の指摘にもありますが、今起こっているのは、海外国家の国家信用危機なのです。
そして、問題はなぜ国家の信用危機になったのか、ということなのです。

巨大金融機関を救済するために国家が借金した為に、今の信用危機が起こったのです。
今、巨大金融機関が資金難に陥り、国家が信用リスクに直面しているのです。

資金を移している海外金融機関は大丈夫ですか？という視点が海外資産逃避に抜け落ちています。

どの方法が一番良いのかは、個々人が判断することでしょうが、誤った選択は致命傷になります。

世界中の資産家が一回の【絵画・宝石オークション】に数百億円も移しているのは、自分が預けているヨーロッパの金融機関のリスクを敏感に感じているからなのです。
その穴を日本人が埋めている構造になります。

果たしてどちらが正解でしょうか？

なぜ２．６兆円の借金を？

年金交付国債　２．６兆円

この聞き慣れない「国債」は、年金基金から借り入れる借金証文ですが、新規国債発行高４４兆円を守るために
作り上げた国債ですが、借金は借金であり、もし、消費税増税が出来ない場合、この「年金交付国債」は償還財源を失い、デフォルト扱いされかねないリスクを持っています。

実際、なぜこのようなわずか２．６兆円の「交付国債」という新しい国債を作る必要があるのでしょうか？

国の借金総額は950兆円にも達しており、1年間で５０兆円ずつ増加しています。
来年度の予算案も財務相は減額したと述べていますが、実際には96兆円を超える最大規模の予算となっており、補正を入れれば100兆円を超えます。

税収が40兆円しかないなか、100兆円もの予算を組む日本ですが、このような中、日本人の生活が日々悪化しており、この100兆円を使う予算が国民生活向上に役立っていない現状があります。
では一体何に使われているのでしょうか？

社会保障費です。
予算の半分がこの社会保障費に使われており、残りは国債費（20兆円）、防衛費（４．５兆円）等となっています。

この社会保障費と国債費は、いわば国民生活維持のための支出であり、生活向上の為の支出ではありません。

公共事業も防衛費も極めて限定的な効果しかなく、結果、100兆円余りの支出及び50兆円もの借金は、殆んど日本国民生活水準向上のために使われていない支出と言えるのです。

勿論、社会保障関連事業の方に膨大な資金が支出されており、この面では経済効果はあるのでしょうが、この社会保障分野で働く人の給料は低く、特に若い人の収入が低いためにまともな生活が出来ないと言われています。

以前、支援していました児童養護施設の一般スタッフの給料を聞いてこれではまともな生活など出来ない水準だと思ったことがありますが、このため辞めていくスタッフも多いのが実情です。

この１億２０００万人の人口が今猛烈な勢いで高齢化しており、この高齢者をどのようにして養うのか。

仮に消費税率を２０％にすれば１％の税収で２兆円の税収があがるとすれば４０兆円の税収になります。
今議論している税率とはかけ離れた数字になりますが、この２０％にしましても、国債発行は増え続けることになり、国債発行残高は増え続けることになります。

今の子供たちが成人した時に、まともな社会になっているかどうか。
そのような社会を我々大人が子供たちに残すことが出来るか。
これが今、問われているとも言えます。

今、１０歳の子供が２０歳になった時、このままいけば、日本の借金は１５００兆円を突破します。

一般に日本は大丈夫と言っている専門家は、今、日本は２００兆円以上の資産超過だから大丈夫と言っていますが、１０年後には２００兆円以上の負債超過に陥ることになります。
それでも大丈夫と言えるのでしょうか？

１５００兆円もの借金、２００兆円以上の借金超過。

今１０歳の子供が成人した時、一体どのような社会にになっているか。
我々国民一人一人が考える必要があります。

純金ウルトラハイリリーフ金貨価格

お奨めしてきています【純金ウルトラハイリリーフ金貨】ですが、しばらく上昇が止まっていましたが、一部では以下のような価格で販売しているところも出てきており、再度上昇期に入ってきたかも知れません。

ＭＳ７０　販売価格　＄５，２５５．５５
一ドル７８円換算では４１０，０００円となり、これを輸入すれば５％の関税が掛りますのでコストは４３万円になります。

既に２７万円の一番安い時に２００枚以上購入された方もおられ（総額で５４００万円）、平均すれば２０枚（５４０万円）以上のご購入になっていますので、１００枚のご購入で現在の買取価格で計算しましても１１００万円もの含み益になっており、今後これがじわりじわり拡大していきますので、このままじっくりお持ちになられることをお奨め致します。

最終的には１枚１万ドルにまで上昇して一服となるとみており、今の指標価格（＄４，１５０）から２．５倍化することになります。

現物市場は資産家市場であり、一般個人は用無しになっていますが、今回参加しましたロンドンのクリスティーズ印象派・現代アートオークションでも分かりますが、メインのオークションでは１億円以上の作品ばかりであり、１０億円など平気で出す個人が多くいます。

今、資産を増やしている個人は現物市場で資産を構築してきた人たちであり、現物資産を保有してこなかった個人や株やＦＸ等で損をした個人は、全くの蚊帳の外ですが、これも仕方ないことだと言えます。

現物市場を支配しているのは資産家たちであり、その仲介をする人も資産家になっており、オークション会社も物凄い格式と資金力を持っています。

現物市場は、すべてが資産家の為に用意されていると言っても過言ではない位、洗練され確立された市場となっており、これは過去の大恐慌の時にも暴落することなくその価値を保ち、その後物凄い値上がりをしたことからも分かります。

資産家による、資産家の為の市場

今回の【純金　ウルトラハイリリーフ金貨】を売りだした時に、売主のＵＳ　ＭＩＮＴが広告を出した媒体は、資産家向けの雑誌でそこでうたわれていたのは、『プレゼントに如何ですか？』です。

発売当初でも鑑定なしで＄１，５００前後していた金貨であり、それをプレゼントにする人は一体どのような人でしょうか？

はじめからターゲットを資産家に絞っていたことが分かります。

今でも、プレゼントするために購入する資産家が多くいると言われていますが、ある大手流通会社がポイントの交換対象に【純金　ウルトラハイリリーフ金貨】を選ぶという噂も出てきており、この会社の以前の交換対象の最高位には、『個人用の潜水艦』や『ＢＭＷ７シリーズ特別バージョン』、『プライベートジェット（Ｂ７３７型機）で行くプライベートゴルフコンペ』もありました。

この『ＢＭＷ７シリーズ特別バージョン』ですが、２台獲得した資産家がいたそうで、一台は友人にあげたそうですが、友人と同じ車でドライブに行くためになんとかそのプレゼントレベルに達するまで購入したとも言われています。
因みにそのレベルは２０００万ドル、当時では２０億円になります。

一般個人はこのような世界を知る由もありませんが、世界には驚くべき資金力をもつ資産家が多くおり、今後、
【アンティーク稀少金貨】や【現代版稀少金貨】をこれら世界中の資産家に広めていきたいと思っています。

日本人にとり今の円高はあり得ない程、有利であり、今回落札しました【ルノワール】もイギリスポンドで１１０，０００（ハンマー）でしたが、手数料込みで円に換算すれば１６００万円にしか過ぎません。
数年前の１ポンド２４０円で計算すれば３２００万円にもなります。

今、現物資産を売る方は物凄い安い価格になりますが、反対に買う方からすればこれほど良い買い物はありません。

ギリシャ（暴動予告）

ギリシャは７日に続いて更に４８時間ゼネストに突入していますが、債務削除が決まったとしましても失業率が若者では４８％にもなっている社会情勢下では労組幹部は『暴動も起こる』と警告を発しており、ギリシャは国家崩壊の瀬戸際にたたされています。


いくらヨーロッパ中の首脳や金融村が再建プランをつくりましても国民がノーと言えば何にもなりません。
ギリシャ問題は次のステップ、すなわち、国家崩壊という最悪の事態に進みつつあります。


この国家崩壊を防ぐには全ての債務をヨーロッパ各国が負担し、更に再建資金を毎年１０兆円以上負担するしかありませんが、そんな度量と資金はヨーロッパにはありません。

一部では日本が外貨準備高全てを使ってギリシャ支援するとの噂もありますが、その際にはギリシャと日本が共倒れとなります。

成田空港税関出口広告

成田空港税関出口は日本の顔ともいうべき場所ですが、そこの全面広告はなんと【サムソン】になっています。

日本企業はいったいどこにいったのでしょうか？
経済紙等ではしきりに日本復活云々と述べていますが、その前に日本としてやるべきことがある筈です。

日本の顔とも言える成田空港で出迎える広告が韓国のサムソンでは話になりません。

それとも今や誰もそのようなことを考えないようになったのでしょうか？
韓国が日本を支配するようになりましても、誰も何も言わない日本になってしまっているのかも知れません。