2014年12月23日

急落した原油、金、プラチナ、天然ガス


ニューヨーク市場で商品先物価格が急落して終わり、金とプラチナが一時は逆転する事態となっていました。
原油 −3.23%
天然ガス −7.75%
金 −1.35%
プラチナ −1.12%


【天然ガス】が一時は8%もの急落を演じていましたが商品ファンドの投げ売りが入ったとも言われており、【プラチナ】も金と逆転するまで売られ、1オンス1180ドル割れまで売られていました。

金は1オンス1179ドルで終わり、プラチナは1オンス1182ドルで終わりましたので早ければ今日にも終値で逆転するかも知れません。

プラチナは金より遥かに小さい市場であり、商品ファンドが破綻し現物売りが入れば底抜けやすいのです。
また【天然ガス】が暴落していますがアメリカでは景気の悪化が進んでおり、【天然ガス】の需要が減っているとも言われており、今後更なる暴落があれば、シェールガスは全て採算割れに直面し、事業として成り立たない事態に陥ります。

ここにきての【天然ガス】の暴落を受けて日本はメリットがあるとの見方もありますが、日本は【天然ガス】をスポット市場では殆ど買っておらず、大方はとんでもない高値で長期契約をしていますので、【天然ガス】価格が下がりましても恩恵は全くないのです。反対に円安分だけ高くなるのです。

【原油】も質の悪い原油を中東から高値で長期契約で輸入しており、原油安メリットは殆どなく円安デメリットが大きく表面化してきることになります。

資源価格の暴落で最も打撃を受けるのは在庫を抱えた石油会社と商社であり、今後とんでもない赤字に陥る会社もでて来るかも知れません。

資源価格暴落はデフレが進む日本には悪影響しか与えないことになるかも知れません。







nevada_report at 07:40|Permalink

2014年12月22日

オークション事情(その19)



オークションについて過去25年以上の経験をお話してきましたが、今オークション業界で次第に広まってきているのは、《プライベートセール》です。

オークションにかけるのではなく、非公開の《プライベートセール》で売り買いする動きが次第に広まってきているのです。
しかもこの《プライベートセール》が出来るのは一流オークション会社だけです。
何故なら非公開取引であるためにしっかりした顧客層を持っていないといけないからです。

例えばギャラリープレシャスは今どのような商品を探していて、過去に購入した(落札した)作品の質はこうだから、これならオファーすれば買ってくれるのではないか?と見当をつける必要があるからです。

現在、ギャラリープレシャスに来ています【ティアラ】の詳細情報がオークション会社からきていますが、これで2回目となります。
次に来る3回目の詳細情報で購入を決めることになりますが、このような交渉も出来るのも一流のオークション会社ならではとなります。

現在オファーが来ています【ティアラ】はそれは由緒ある【ティアラ】であり、通常ならあり得ない売却となりますので、買えればギャラリープレシャスコレクションの格がまた上がります。

勿論、オークション会社のVIPだけに提供されるプライベートセールにも¨買ってはいけない商品¨も含まれています。

買う方もしっかり目を磨いておくかが問われるのは言うに及びません。


nevada_report at 23:45|Permalink

コンビニ・スーパーの売上減少(8ヶ月連続)

値上げが進むコンビニ・スーパーですが、売り上げは8ヶ月連続減少しており、消費不振が続いている実態が明らかになっています。
都内で見てみますと、コンビニには外国人は殆ど見られず、外人訪日の恩恵が殆どないのかも知れませんが、銀座にあります専門スーパーには中国人が多く、店の前にバスがとまる場合が多く、そのような場合には「爆買い」している者もおり、このような食品スーパーは売り上げを伸ばすところも出てきているようです。

11月のコンビニ  売り上げ −1.7%(前年同月比)
11月のスーパー  売り上げ −0.7%(同)

値上げ分を除けば、実質売上減少はこの数倍になるかも知れません。

消費税が上がり、中身が減り、その上で物の価格が上がれば、消費者はどう対応するでしょうか?
価格が高いコンビニを敬遠するには当然です。
少しでも防衛しようとして、スーパーに買いに行きます。

コンビニは今や不況産業入りしたのかも知れませんが、それでも出店競争が続いており、いずれ共倒れをする事態に発展するかも知れません。

セブンイレブン、ローソン、ファミマが3大コンビニですが、ここから一つが淘汰されるかも知れませんし、それ以外のコンビニは買収されて消えていくしかないかも知れません。


人口が減り、高齢化が進み、そして貧困化が進む日本社会にあって、今までのような拡大策が続けられていること自体、異常なことなのです。






nevada_report at 21:47|Permalink

金融危機が発生しているベラルーシ・キルギスタン

ベラルーシ共和国は、金融危機が勃発し非常処置として、外貨購入に対して30%の課税と50%への金利引き上げを発表しているとFT紙は報じています。
また、キルギスタンは私的外貨交換所の閉鎖を命じています。

ロシアルーブル危機を切っ掛けに、ロシアの周りの小国が影響を受けているものですが、通貨の下落率を見ますとそれほど大したことはありません。

ベラルーシ・ルーブルはドルに対して15%の下落(今年)であり、日本円の方が下落率は大きくなっています。
僅か15%程の下落で大騒ぎするということは、如何に危機感が強いかそれともあえて騒ぐ必要があったのか、どちらかになります。

*地理的からみますと、ベラルーシは、東に「ロシア」、西に「ポーラランド」、北西に「リトアニア・ラトビア」、南に「ウクライナ」と接しており、「ロシア・ウクライナ」に挟まれた形になっています。
この「ロシア・ウクライナ」関係がどうなるかによって、ベラルーシの運命も決まると言えます。






nevada_report at 14:01|Permalink

30億ドルの投資(中国)



中国の李首相はセルビアの首都ベオグラードで開催されていました中東欧・バルト海沿岸16ケ国首脳会議に出席して総額30億ドルの投資を行うと発表しています。

中東欧・バルト海沿岸での影響力を拡大するための投資ですが、ロシアに対しても支援・投資を表明しており、今や中国は新興国を束ねる役割を演じ始めていると言えます。


世界一の外貨準備高を使って影響力行使に出ているものですが、裏でロシアと中国が連携しており、気がつけば(2年後には)世界は中国とロシアに牛耳られていたとなるかも知れません。

プーチン大統領が述べた2年間はダメという意味は2年間は地下に潜るという意味であり、日本のマスコミは額面通りに受け取っていますが、世界の情報分析のプロは全く違う受け取り方をしています。

また北朝鮮の経験特区である羅先経済特区にはロシアが港湾・鉄道整備を進めていますが、ロシア産石炭を北朝鮮のこの羅先経済特区経由で韓国に輸送するプロジェクトが進んでおり、ロシアはロシアで資源外交を展開しています。
(羅津港までは鉄道を使い、羅津港からは中国の船舶を使い韓国に輸送する形になります)

この石炭プロジェクトでは北朝鮮と韓国がロシアと共同で事業を行う形となっており(更に中国も)、北方領土では韓国企業がロシアから依頼を受けて空港整備・道路整備を引き受けており、極東アジア・中東欧は今やロシア・中国の影響力が絶大となって来ています。

日本は影も形もありません。




nevada_report at 08:01|Permalink