2014年04月24日

売られたトヨタ株

日経平均は日替わりのように100円幅の上下動を繰り返しており、今日は141円安となっていました。
このような中、【トヨタ株」は80円安、率にして1.44%下落しており続落となっていました。

東証の売買代金は1兆6017億円と2兆円を下回り、エネルギーが乏しい状態が続いています。

明日は金曜日であり、相場を支える買いが当然入るでしょうから、【トヨタ】株は上昇するかも知れませんが、
どこまで反発するのか。
反発力が弱ければ、更に売りが入り100円以上の下落となるかも知れません。

【トヨタ】株は信用買い残も多く、個人投資家の好む銘柄ですが、だからこそ売られるものであり、
この個人の買いが整理されないことには、本格的な反発はあり得ません。

信用買い残 14,973,000株
信用売り残     626,000株







nevada_report at 15:18|Permalink

自動車部品カルテル訴追(27社目)

日本の自動車部品メーカーを主なターゲットにしたカルテル調査で、アメリカ司法省により27社目の訴追・罰金が科せられています。
今回は、【ショーワ」で罰金20億円(1990万ドル)の支払いに同意しており、今後は幹部の禁固刑がどうなるかに裁判が移行します。

ワールドレポートにてお知らせしました通り、このカルテル問題は≪本丸≫にじわりじわり迫っています。

日本・ドイツ企業への罰金は40社以上、罰金総額は数千億円以上になるとみられていますが、罰金はそれだけでは済まず、想像を絶する支払総額金に達することになるのを日本企業はわかっていません。

また、中国でも同様の罰金・訴追準備が進んでいるとも言われており、米国・ヨーロッパ・中国で日本メーカーに対する訴追・懲罰が本格化することになり、中には罰金支払いで企業存亡の危機に直面する企業も出てくるはずです。

既に社長等の幹部が禁固刑になっている企業もありますが、今後数十社の社長・幹部が収監される事態に発展するかも知れませんが、ワールドレポートにて解説しました事態が進めば、当然外交問題に発展しますが、すでに内々で話が進められているかも知れません。

幹部たちは夜も眠れぬ日々を送っているでしょうが、日本的談合を甘く見た日本企業は存在することを許されない世界になっていることを今頃知りましても手遅れと言えます。

談合は必要悪と日本では言われ、確かに中小企業が採算を守るためには必要ですが、世界では通用しないのです。








nevada_report at 12:26|Permalink

50歳以上の28.2%が老後資金なし



50歳以上の28.2%が老後資金なしという調査結果が出ています。

しかもこの数字はじわりと増えて来ており、日本人のほぼ3割が悲惨な老後を迎えることになることになりますが、問題はただお金がないだけではなく、これらの層が生活保護に依存する予備軍であるということです。

今でも3兆円を超える保護費となっている中、この老後資金なし層が生活保護に頼ることになれば、税金は幾らありましても足りません。

さらに40歳以下の層でも年収200万円以下で働く非正規労働者は40%ほどいると言われており、これらの低所得者層も生活保護予備軍と言え、このままいけば国民の3割以上が生活保護に頼ることもあり得る悲惨な社会になるかも知れません。


今や、「生活保護で楽々老後」とも言われていますが、ではその財源は?
今の保護保護費が10倍になるとなれば、年間30兆円を超えるお金がかかり、これは消費税率にして15%に相当します。
これは机上の空論ではなく、暮らしていけない国民が大業して保護を求めて窓口に押し掛けた場合、行政はパンクし、まともな審査をせずに保護を決定するようになるはずです。
仮に真っ当な対応をした職員が恨みをかって庁舎内外で襲われたりすれば、誰がまともな対応ができるでしょうか?


また、今の日本は勝ち組、負け組にはっきり別れて来ており、しかも不動産投資等で借金まみれの資産家も多く、実質的に債務超過となっている資産家も多いと言われており、一夜にして資産家から一文なしに転落する事例も出て来るはずです。

悲惨な老後は何もお金がない層だけではなく、借金まみれの資産家層にも実は潜んでいると言えるのです。


nevada_report at 08:34|Permalink

いまだに決まらない共同声明

日米首脳会談の共同声明分が発表当時の朝になりましても、「最終調整」となっており、いまだに決まっていないという異常事態になっていますが、そもそも、アメリカ側に今回の訪日の意味がなかった中、訪日を強行したオバマ政権の姿勢に、帰国後、強烈な批判が浴びせられることになります。

タックスペイヤーのお金を使って「人生最高の寿司を食べに日本に行ったのか?」と言わることになるからです。
大統領の訪問で成果がない場合や反対に混乱を巻き起こした場合、徹底的に批判されることになりますが、今回の訪日では、TPP交渉をまとめるか、普天間基地問題をまとめるかとなりますが、アメリカ大統領が乗り出す案件ではなく、本来なら大臣クラスでまとめる案件であり、こんなことに大統領が乗り出すとなれば、大臣は要らないとなります。

また、北朝鮮がいつでも核実験出来る体制になったと今日のNHKは報じていましたが、オバマ大統領訪日・訪韓中に「歓迎」の意味で核実験を行った場合、アメリカ大統領の威信は地に堕ちます。
アメリカ大統領が日本・韓国を訪問しているその最中に核実験を行うという挑発行為を防げなかったとなるからです。

アメリカ大統領はそこらへんの小さな国の大統領ではなく、世界をリードし、かつ世界を破滅させるだけの力を持っています。
そのアメリカ大統領のアジア歴訪中にすぐ目と鼻の先で核実験を行うという行為を防げなかったということはそれだけ威圧・威信・威厳が無くなったと言えるからです。

オバマ大統領は小粒(ひよこ)と言われていますが、次の大統領はこの反動でレーガン大統領のように力を誇示するような強い大統領になるかも知れませんが、強いアメリカ大統領をアメリカ国民が求めるようになれば、それまでは(交代まで)ロシア・中国のやりたい放題となり、オバマ政権が続く間に、ことを済まそうと思うのがロシア・中国のはずです。

ロシア・中国の覇権争いが世界中でみられることになるでしょうから、世界はアメリカ中心ではなく、ロシア・中国中心で見る必要があります。

日本はオバマ政権(アメリカ)に寄り添っていますが、重大なミスを犯したことになります。

米国・ロシア・中国とバランスを取るべき時期に、安倍政権は中国を刺激するような行動を取り続けており、中国もそろそろ我慢の限界にきているとみられ、その中国が怒った際の後ろ盾に頼りにならないアメリカを出してきているからです。

日米共同声明に尖閣を入れるかどうかで徹夜の交渉が続けていると報じられていますが、オバマ大統領がこれに同意すれば、中国は裏切られたとなり、米中関係は断絶に近い形になり、中国はロシアと組んで、北朝鮮カードを使い、かつあらゆる面で、日本(日本企業)を追い詰めることになります。

中国は実利の前にメンツを重んじる国であり、このメンツが潰されたとなれば、その反動は半端なものではありません。










nevada_report at 08:11|Permalink

2014年04月23日

続落したトヨタ株

日経平均は157円余り上昇して終わっていましたが、【トヨタ】株は売られ、続落していました。

今日 − 9円 (日経平均 +157円) 
昨日 −12円 (日経平均 −123円)
21日(月曜日) +6円

【トヨタ株】を見ますと、市場エネルギーが少ないため(売り買いが極端に減っており)、どちらにも動かせない
状況にあるのがわかります。

今日の売買代金も1兆5,000億円程しかなく、1兆円割れかと思われました先週金曜日からは増えてはいますが、基準の2兆円からは遥かに少なく、売り買いが手控えられているのがわかります。

政府の口先介入後、市場エネルギーが減っており、機関投資家が運用できる市場ではなくなるかも知れません。
政府と年金資金が支配する市場となれば、管理された市場となり、いずれは死を迎えます。







nevada_report at 18:11|Permalink