2015年05月28日

日経平均2時35分からの買い上げ

日経平均は78円高で終わり、10連謄と報道されていますが、14時34分には20,473円まで売られ、前日とほぼ変わらない水準となっていましたが、引けにかけて買い上げられたものです。

そして値上がりは901銘柄と47%となっており、50%に達していません。
即ち、値下がり・変わらずが53%となっていたのです。

値上がり 901銘柄
値下がり 841銘柄
変わらず 141銘柄

無理やり買い上げを行って相場を作っているもので、日銀・公的年金が主導して外資が乗っかっているので
しょうが、日々かなりの資金を投入して買い上げを行っており、果たしていつまでこのような買い上げを続ける
のでしょうか?

日銀と公的年金が日経225指数の組入れ上場会社の株を買い占めるという動きになるかも知れませんが、
そうなれば私的企業ではなく、公的企業になり兼ねず、国営企業と言われるかも知れません。
なにせ株の過半数を日銀と公的年金で事実上買い占めることになれば、公的企業となりうるからです。

既に国債市場は日銀と公的年金がその大半を所有していると言われており、今後日銀が更に買い集めていけば、日銀が国債をほぼ買占めるという状況になるかも知れません。
その時、売ることは出来るでしょうか?

市場を占有すれば価格はある程度自由になりますが、果たして日経平均・国債市場は日銀・政府の思い通りになるでしょうか?




nevada_report at 21:00|Permalink

急増する預金流出(ギリシャ)

ギリシャの銀行からの預金流出が加速していると報じられています。

3月 19億1,000万ユーロ
4月 50億ユーロ

5月は一日あたり2〜3億ユーロの流出になっていると言われており、このままいけばギリシャの銀行は払いだすユーロがなくなり、自然死するしかなくなります。

ギリシャの破たんが近いと言われており、企業も個人もお金を銀行から出しているのです。
静かなる「取り付け騒ぎ」が起こっているのです。

ギリシャ政府は、5月は地方公共団体に眠っている資金をかき集めて何とか乗り切りましたが、6月はもうそのようなウルトラCはなく、支援を受けられない場合は、破たんするしかないと言われています。

また、中国でも上場企業がデフォルトを起こしており、今年に入り4社目となるようですが、世界中でリスクマネーが消滅しつつある中、先進国の株価は買い上げられていますが「高転び」することもあり得ます。




nevada_report at 16:51|Permalink

進む円安と減少する購買力

円安が一段と進んでおり、一ドル124円を突破してきており、125円を視野に入れてきています。
この125円を簡単に突破するようなことがあれば、130円までそのまま進むこともあり得ます。

国際金融専門家の中にはそう遠くないうちに一ドル150円もあり得ると指摘する向きもあり、その理由は「格下げ」です。

先般の日本の格下げが今になって響いてきているものであり、格付けからすれば一ドル150円も妥当という判断をしているのです。

ところでこの一ドル150円という世界はどのような世界でしょうか?

年収で400万円を貰っているサラリーマンがいるとしますと以下のようになります。

一ドル80円時  $50,000
一ドル100円時 $40,000
一ドル120円時 $33,300
一ドル150円時 $26,600

今の一ドル124円台で換算しますと、世界から見れば$32,000となり、円高が進んだ時に比べ$18,000も減少したとなるのです。
それだけ日本人の「購買力」が減少したと言えるのです。
400万円を貰っていましても、海外からみますと日本人は<貧困層に近い貧乏>になっていると見えるのです。

もっと悲惨な比較は以下の通りとなります。

時間給 1000円

一ドル80円時  $12.5
一ドル120円時 $8.3
一ドル150円時 $6.6

時間給1000円を貰って働いているパートはかつては$12.5も貰っていましたが、今や$8.3となり、今後
$6.6にまで減少するかも知れないのです。
これで海外から人(移民)が集まるでしょうか?

そして時間給$6.6となれば、アメリカではあり得ない低賃金となり、生活など出来ない水準となります。

円安は日本人を貧乏化させる現象であり、輸出企業は儲かるでしょうが、国内産業は壊滅的打撃を受け、更にはドル換算では日本人を奴隷のように低賃金で働かせるには最適となります。

何せ時間給1000円を払えば一ドル150円では$6.6となり、アメリカの最低賃金を大幅に下回る金額となるからです。

日本の地方では時間給で800円も多いと言われていますが、800円では一ドル124円では$6.4となり、一ドル150円では$5.3となり、海外企業からすれば夢のような低賃金となります。

ところが、反対に一ドル150円では海外資産を保有する人は最高の状態になります。

仮に100万ドル分の海外資産を保有していれば、以下のようになるからです。

一ドル120円 1.2億円
一ドル150円 1.5億円

何もしなくて3,000万円増えていることになるからです。

円しか保有しない人は円安で貧乏化しますが、海外資産を保有する人は反対に資産を守ったということになり、日本が破たんした時には更に円安が進むことになりますので、海外資産保有を増やす資産家が多くなっているのもわかります。









nevada_report at 13:00|Permalink

減少する日本国内生産(スズキ・マツダ)

スズキとマツダが発表しました4月の日本国内生産実績は以下の通り、減少となっています。

スズキ  −1.8%  84,635台
マツダ  −11.4%  68,174台

2社とも減少となっており円安が進む中、輸出で利益を上げているとなっていますが、日本国内生産台数は減少となっており、円安効果は生産台数からは得られていません。

更に輸出を見ますと異常な姿が見られます。

輸出
スズキ  −5.9%  10,808台  *7ヶ月振りの減少
マツダ  −3.4%  59,441台  *9ヶ月連続の減少

円安だけの恩恵をうけている姿がここにあります。
マツダは9ヶ月連続の輸出減少となっているのです。

では国内販売はどうでしょうか?

国内販売
スズキ −16.8% 49,522台  *4ヶ月連続減少
マツダ +44.7% 15,737台  *2ヶ月連続増加


スズキの日本国内販売は二けたの減少となり、そして4ヶ月連続の減少となっており、日本国内販売の不振が深刻化してきていると言えます。


ところが目を海外に移しますと様相は一変します。

海外生産
スズキ  + 2.8% 169,434台  * 6ヶ月連続増加
マツダ  +65.1%  45,562台  *13ヶ月連続増加

 
両社とも順調に増加となっています。

この数字を見れば、日本国内の生産が不振となっており、これ以上の日本国内の生産減少が続けば日本国内生産から撤退するという選択肢もいずれ出てきます。


マツダをより詳しく見ますと、以下のようになります。

海外生産  45,562台 +65.1%
国内生産  68,174台  −11.4%

いずれ逆転するはずであり、伸び率からしますと日本国内生産は赤字になる日も近いかも知れません。
海外での利益を国内で食いつぶすという状態になれば、今は良いですが、海外販売が金融ショックで大幅に悪化した時に、一気に赤字に転落することもあり得、好調なうちに次の対策を打っておく必要があると言えます。

また、自動車産業で日本国内生産が他社も減少するようなことがあれば、日本国内産業は空洞化することになり、円高で空洞化すると言われていましたが、今や円安で空洞化が進むという、救いようがない状態に陥ります。





nevada_report at 12:22|Permalink

2015年05月27日

ミストラル級強襲揚陸艦問題(ロシア・フランス・中国)

ロシア政府の軍事産業委員会(議長・プーチン大統領)のボチカリョフ参与会副代表は26日、ロシアがフランスに注文していたミストラル級強襲揚陸艦2隻の購入を取りやめ、フランス政府に損害賠償金を請求することになりますが、建造費は2011年に発注当時は12億ユーロとなっており、これにどれだけの損害賠償金が加算されるか分かりませんが、ロシアからの情報では50%程増しの金額を請求しており、30%加算した金額で折り合うのではないかと見られていますが、このキャンセルでロシアは物凄い利益を上げることになります。

20111年当時のユーロ・ルーブルの為替と今の為替を比べれば物凄い差益となり、かつ損害遅延金を加えれば、ロシアとしては十分な運用益となり、事実上ロシアへの支援金となります。
「制裁」と言いながら、反対利益供与となるのです。

ではフランスはどうするでしょうか?
中国に転売すれば済むことになります。

表面上は困ったと言い中国に買って貰えば有難いとなれば、中国に転売する名目は立ちます。
そして中国はロシア仕様のミストラル級強襲揚陸艦を手に入れることが出来、今後必要とする南沙諸島向けに利用できることになりますし、ロシアと共同で日本海で”訓練用”に使うことも出来ます。

誰も損をしない形になりますが、果たしてどうなるでしょうか?





nevada_report at 17:27|Permalink