2014年10月22日

富裕層向けの含み益課税へ


安倍政権が、シンガポールや香港に移住する富裕層が株式等を売却した場合、事実上非課税となっている今の税法を見直し、移住する際保有している株式等の含み益に課税することを検討しているとNHKは報じています。

これは見なし益課税とも言える課税ですが、これを一旦導入すれば拡大解釈はいくらでもできます。

全国民・全企業に対して財政難であるとしてそれぞれが保有する株式・不動産の含み益に対して一定の課税をすることも可能になるからです。

以前、専門家は日本全体では含み益は200兆円あるとも指摘していましたので10%の課税で20兆円、20%の課税で40兆円の税収増となります。

ただ、この税法が導入されれば、富裕層も企業も我先に株式や不動産を売却する事になるでしょうから、株式や不動産は売り一色になり、価格は急落する事になるのは明らかで、思ったほど税収増にはならないのは明らかです。

今日のNHKの報道をみて移住を考えている富裕層は計画を前倒しするのは明らかで、実弾売りが日本の株式市場を襲う事になるかも知れません。


nevada_report at 05:35|Permalink

2014年10月21日

狙われた?日本

エアバッグ問題でアメリカのNHTSA(米国運輸道路交通安全局)は、タカタ製を装備している474万台をリコールするように声明を出しています。

対象社は以下の通りです。

トヨタ    78万台
ホンダ  280万台
日産    44万台
マツダ    2万台
BMW   57万台
GM     13万台

日本の自動車メーカーが404万台、率にして85%を占めており、日本叩きの様相を呈しています。
TPP問題で、アメリカのフロマン代表を激怒させた甘利大臣ですが、アメリカを怒らせるとどんな仕返しが来るか、
分かっていなかったのかも知れません。

オバマ政権は外交・通商問題でさしたる成果をあげておらず、TPP問題がかりに片付いておれば、それを成果にアメリカ経済の強さをリンクさせ、11月の中間選挙を乗り切れると判断していたはずですが、日本がTPP交渉でアメリカに楯突く態度を取っていることで、関係者が頭にきているのは確かであり、今回のような異例の声明を出すことになったのかも知れません。

今回の声明を受け、仮に自動車メーカーが直ちにリコールせず、その間に死亡事故でも起これば、自動車メーカーの責任が問われます。

アメリカを怒らせるとは勇気がある、とあるヨーロッパの外交官は述べていましたが、今後、どのような反撃を受けるか、覚悟を決めておいた方が良いかも知れません。





nevada_report at 15:39|Permalink

IBMの究極のリストラ(お土産付き切り離し)

IBMは15億ドル、円換算で1600億円を払って半導体事業を切り離すと発表しており、これは極めて異例のリストラになりますが、今後世界的に流行るかも知れません。

今回のリストラは、UAE(ムバダラ開発公社)傘下の企業であるグローバルファウンドリーズに事業譲渡する際に、持参金付きで事業を引き受けてもらう形になっており、本来の買収とは位置づけが違います。

受け皿会社は、採算が合わなくなった段階、即ち5億ドルを利益として確保し、残りの10億ドル程を使い切った段階になるでしょうが、その段階で譲渡を受けた部門を廃止することになるかも知れません。

IBMはリストラや事業廃止という、ややこしい問題を15億ドル払って外注したようなものであり、今後体力のある大企業はこの手のリストラ策を採用するかも知れません。

うけ皿会社は汚れ仕事になりますが儲かる、発注会社は綺麗な形(事業譲渡)でリストラが出来、かつ費用も損金で落とせ節税になるとなれば、会社はどちらも損をしません。
損をするのは、いずれ仕事を失う従業員となるだけです。




nevada_report at 14:24|Permalink

6ケ月連続して減少したデバート売り上げ高の中身


9月の全国のデバートの売り上げ高が6ケ月連続して減少したと発表になっています。

全国 マイナス0.7%(8月マイナス0.3%)

ところが内容をみてみますと大都会のデバートでは売り上げが増えているのが分かります。

東京 +0.5%
大阪 +2.7%
名古屋 +2.8%


主要10都市ベースではマイナス0.2%であり、東京・大阪・名古屋以外の都市では大きく減少しているのが分かりますし、更には主要10都市以外ではマイナス1.8%と減少幅が大きくなっているのが分かります。

これから見える姿は、《勝ち組》が大都市で《負け組》はそれ以外の都市という姿ですが、その《勝ち組》でも外国人が大挙して押し掛けてくる三大都市等では売り上げが増えており、それ以外の都市では売り上げが減少しているという2極化です。

更にコンビニエンスストアの売り上げをみますと、マイナス1.3%となっており(8月はマイナス2.4%)、減少が続いています。

一般国民相手のビジネス分野では消費のマイナスが続き、富裕層と外国人相手の分野では消費は増えている姿が鮮明になってきています。

今の日本ではよい分野と悪い分野がはっきりしてきており、一般国民を対象にするビジネスはひたすら価格競争に走り体力を消耗し消えていく企業や店が増えてきています。


今や日本は人口が減少し高齢化が進み、家やマンションが余る時代になっており、最大の消費と言える不動産部門が大不況に陥り始めてきています。

中には5000万円以下の安いマンションで公表価格の30%引きで買わないかとの連絡もきていますが、プロならまず買いません。買ったら最後まず売れないからです。

ところが都心の1億円以上するタワーマンションの高層階は反対に売り物がなく、買いたくても買えない状態になっています。
*ただこれもブームが終わったようで投げ込みチラシやDM数が大幅に減ってきています。

タワーマンションは富裕層の相続税対策向けの不動産投資が終わりになってきているためですが、一般人は収入の減少をみてとても借金などしてマンションは買えないとなってきていますが、街の不動産屋さんの店頭を見れば分かりますが、賃貸マンションは、もの凄い空き部屋があり、今や礼金、更新料なしの物件や2ケ月無料と言った物件も出てきており、今後更に空き物件が増える中、賃料が下がるのは避けられず、買うより借りる方が遥かに有利になって来ています。

この傾向は地方ではより顕著であり、地方の地主さん(富裕層)は空き部屋が増える中、借金を抱えて身動きがとれなくなってきている人も増えてきていると言われており、消費が増える筈がありません。


地方経済は今や衰退を加速させていますが、ばらまきをしましても根本的な原因である、人口減少、国民の貧困化を食い止めないかぎり、ばらまきで借金を増やすだけで意味(効果)はありません。

人口が減るなか、1100兆円もの借金をどうするのか?

消費問題は将来の問題とリンクしていることを政治家も政府も分かっていません。


nevada_report at 07:57|Permalink

2014年10月20日

イタリア・モンテパスキ株の急落

イタリアの大手銀行であるモンテパスキ株が売られており、現在は5%安となっています。

上下に激しい動きとなっており、これは各国の総合指数も同様であり、極めて危険と言えます。

ヨーロッパの金融市場に異変が起こっていることを誰も指摘しませんが、一旦表面化すれば大混乱を来す事になります。

モンテパスキ株の動向は要警戒です。



nevada_report at 20:08|Permalink