2015年04月27日

大幅に悪化した中小企業DI

日本政策金融公庫(日本公庫)が発表しました4月の【中小企業景況調査】では、売上DIが≪マイナス0.2≫となり、3月に比べ3.6ポイントも悪化し、マイナスに沈んでいます。

業種別では、以下の通りとなっています。

建設関連     −8.5(12.7ポイント悪化)
設備投資関連  −4.8( 3.2ポイント悪化)
食生活関連    −4.9(13.7ポイント悪化)

家電関連     +24.3(14.6ポイント改善)
乗用車関連    + 0.8( 9.9ポイント改善)



建設と食生活関連が10ポイントを超える悪化を見せており、今まで建設は大幅なプラスでしたが、ここにきて
一気に悪化してきているのが分かります。

建設機械関連の方の話では、重機がかなり余っており中古品の価格も下がってきているとの話であり、今や建設ブームでの好景気は終わったのかも知れません。

ひとり気を吐いているのは家電関連ですが、中国の爆買いと4月の新入生・転勤の特需が押し上げているとすれば、爆買い以外は終わる5月の数値は大幅に落ち込むこともあり得ます。

これでも株を買い上げるのは妥当でしょうか?
確かに大企業は景気も良いのでしょうが、果たしてここまで株を買い上げるだけの利益を積み上げているでしょうか?
増収増益を前提に動いているとして、仮に減益となれば、その落差は大きく、株高を演じる理由はありません。
PKOだけで株高をいつまでも維持できるものではないからです。




nevada_report at 17:55|Permalink

選挙結果(東京都から見る自民党)

今回の地方選挙(東京)を見ますと、確かに自民党は勝利していますが、落選議員も多かったと言えます。


目黒区議会

自民党  当選 13人  落選 4人
民主党  当選  3人  落選 2人

渋谷区議会

自民党 当選 10人 落選 3人
民主党 当選  4人 落選 1人
維新  当選   0人  落選 2人

世田谷区議会

自民党 当選 16人 落選 2人
民主党 当選  4人 落選 2人
維新   当選  1名 落選 2人


公明党・共産党は上記の区では全員当選となっており、特に共産党は渋谷区では自民党(10人)に次いで第2党(6人)となっています。

また、巨大な中央区ではほぼ政党所属議員は自民党一名を除き全員が当選していますが、その内訳は
以下の通りです。

自民党  12名 落選  1名
公明党   4名 落選  0名
共産党   4名 落選  0名
維新     2名 落選  0名
民主党   1名 落選  0名

民主党が千代田区を見ればほぼ壊滅状態となっているのが分かります。
候補者がいないのですから、話になりません。

「二大政党」と言いましても、立候補者が自民党13名、民主党1名ではどこが2大政党かと言えます。

今回の東京都の区議会議員選挙をみますと、公明党・共産党が勝利し、自民党は取りこぼしが多く、その取りこぼし分が共産党に持っていかれた状態になっており、投票率は低かったですが、いわば無党派層が共産党に入れた姿が見てとれます。


この結果を受けて自民党は「自民党が勝った」と思っていれば、次にはどんでん返しが待っているかも知れません。

何故なら、政府批判の票(マグマ)が共産党に集まりつつある中、他の政党が体制を立て直してくれば、内閣支持率が漸減していき、気が付けば安倍内閣支持率30%台突入もあり得るからです。

そして民主党は果たして回復出来るでしょうか?
昨日、落選中の元民主党大物議員を見ましたが、完全に「ただの人」になっており、もはや返り咲きはあり得ないと思える程、力がありませんでした。
現職時代は総理側近として力を発揮しており、話しました時にはそれなりのオーラもありましたが、もはや選挙がありましても立候補すら出来ないかも知れません。
民主党にはそのような議員が多いのかも知れません。







nevada_report at 11:57|Permalink

悪化を続ける中国製造業とジョーク

HSBCが発表しました4月の中国の製造業PMIは<49.2>と1年ぶりの低水準となっています。
3月は49.6となっていましたので低下が一段と進んでいることが分かります。

この数字を受けて専門家は以下のようなコメントを発表しています。

『生産指数が50すれすれまで下降し、新規受注指数も悪化するなど、内需の弱さが表れている。
デフレリスクも高まっている。政府が公表した第1四半期のマクロ経済データを見ても、経済成長は失速する可能性が高い。』

中国は金融緩和を進めて経済引き上げを狙っていますが、金融緩和進めましても経済を引き上げることは無理であり、株式市場と不動産市場と国債市場にバブルを作り出すだけであり、後は今の金融バブルがいつ弾けるだけとなります。
中国の金融緩和は来る金融バブル崩壊に備えているのではないかと思え、今のうちに米ドル債を売却し、米国債暴落に備えているとも言えます。

では売却したドル資金をどこに振り向けているのでしょうか?
資金の流れからすれば、まだドルにあると言え、株式や不動産が暴落した段階で買いに入ることを狙っているのか、それとも『アジアインフラ投資銀行』用にドル資金を確保しているのかどちらかでしょうが、ある中国外交官は
『中国は独自でアジアインフラ投資銀行運営資金を確保するめどが付いている』としていましたので、恐らく後者となります。

世界最大の外貨準備高の半分を仮に『アジアインフラ投資銀行』基金に振り向けた場合、これは世界最強の銀行となります。
そしてその銀行が投融資するアジアインフラの仕事はどこに発注されるでしょうか?
加盟国しかありません。
即ち、日本とアメリカは蚊帳の外に置かれますが、アメリカはアジアインフラ投資には関心がありませんから、
影響はありません。
このため加盟しなくても何ら影響はないのです。
(オバマ家と習国家主席の緊密な関係を見れば関係ないのは表面的であり、裏ではしっかりとつながっているのは情報筋の間では公然の秘密となっています)

中国が独自の資金でアジアの経済覇権を握る戦略がアメリカ承認のもとに進められているとも言え、日本は日米同盟強化という言葉だけに乗せられて浮かれている間に、中国に実利を持っていかれることになるかも知れません。

沖縄問題も、米軍からすれば岩国基地拡張が今や最重要であり、沖縄から移設する部隊等をどのようにケアするかが問題となっています。

広く報道はされませんが、岩国基地は朝鮮半島有事の際の米軍の後方支援基地となるように拡張が進められており、かつ、横田空軍基地の代替にもなり得る規模となるかも知れず、米軍は今や沖縄や横田空軍基地は最終的には廃止しても良いという判断をしている可能性があります。

最前線基地を岩国基地とし、後方基地をグアム・ハワイとすれば、米軍は経費も削減出来ますし、仮に富士山が噴火したり、関東が大震災に襲われましても岩国であれば何ら影響はありません。

広島・岡山は台風や地震の自然災害が比較的少ない土地柄であり、基地を置くには最適な場所なのです。

日本(ヤマト)と沖縄(琉球王国)が基地問題で争っている間に、着実に進められる岩国基地の拡張は何を見ているのでしょうか?

今はジョークとしてとらえられるかも知れませんが、アジアインフラ投資銀行が、”琉球王国”に資金提供して米軍基地跡を大リゾートタウンに作り替えるという発表がされたらどうなるでしょうか?

ジョークから夢になり、夢が正夢になるかも知れません。







nevada_report at 10:32|Permalink

新たなデフォルトか(香港不動産会社)


香港の不動産会社である【恒盛地産】が今日正式にデフォルトに陥るとみられていますが、同社は今年償還期限となっています3億ドル(約360億円)規模の表面利率13%の利払い1950万ドルを今日払えないとみられているのです。

金額はさほど大きな額ではなく、物件をひとつ売れば簡単に調達できる金額となっていますが、ほとんど全ての物件は金融機関に差し押さえられているとみられており、自由になる資金がないのかも知れません。


多額の資産を保有していましても現金がなくては会社は回りません。


今世界中で不動産会社は資金がつまりだしてきていると言われる中、13%の利率の社債を繰り上げ償還出来なかった時点で経営的に厳しい状態にあったとわかります。

ジャブジャブにお金がある今の金融市場では担保さえあれば今なら13%の10分の1の利率で資金調達が可能だからです。


規模を拡大させてきた不動産会社で資金がつまり出せば破綻は一気に進みます。
巨体故に方向転換が急にできないからです。


日本、アメリカ、ヨーロッパではファンドが積極的に資金を出していますので¨まだ¨資金は回っていますが、中国絡みで破綻が相次げば金融市場は臆病ですから、今ファンドに回っているお金が瞬間蒸発することもあり得ます。


それがリーマンショックだった訳ですが、中国の不動産会社の相次ぐデフォルトとギリシャのデフォルトが他の分野に波及し始めれば、破綻の連鎖が徐々に進み、第二のリーマンショックが起こりましても不思議ではないのです。

今日正式なデフォルトとなるのかどうか。

金融市場は注目しています。



nevada_report at 08:02|Permalink

2015年04月26日

地球の変動(ネパールの大地震)


ネパールでの大地震では大きな被害が出ていますが、ヒマラヤは昔は海の底であった訳であり(ヒマラヤにアンモナイト化石が存在しています)、地殻変動が再開し、また海の底に沈みましても地球の活動からすれば元に戻るだけであり何ら不思議でも何でもないのかも知れません。

北海道での海底の隆起が起こった後に今度はネパール大地震であり、専門家は関連はないというでしょうが、地球は一つの球体であり、何らかの力が働きどこかで歪みが膨らめばそれを解放さそうとする動きもあるはずであり、それが地球規模の異変として我々の目の前に現れているとすれば、¨伝説の事象¨が起こるかも知れません。

音もなく海が盛り上がり陸地になるという現象はモーゼの十戒そっくりであり、その昔に実際にあったことが今形を変えて起こったと言えます。

エジプトでも海底に沈んだ神殿も発見されており、伝説の海底に沈んだムー大陸も今度はその姿を現すかも知れません。

そして反対に我々が住んでいますこの日本列島が海底に沈むかも知れません。

またお隣の韓国では地震はないと言われていますが、年間で50回以上観測されていると言われており、北朝鮮の巨大火山の噴火も言われており、何が起こるかわかりません。


アメリカのイエローストーンではスーパーボルケイノが噴火するとも言われており(今か何十年後か分からないようですが)、もし噴火すれば、北半球は住めなくなるとも言われています。

日本では富士山が噴火すれば関東は住めなくなり日本は終わります。

何故なら、日本の地価の半分を占める東京の地価が価値なしになれば、日本はやっていけなくなるからです。

円は価値無しになるでしょうし、関東から流出する3000万人以上を他の地域で面倒をみることなど不可能となりますから、日本は大混乱となります。


地球の変動は他人ごとではなく、必ず自分に降りかかってくるということを前提に考えておくべきだと言えます。



nevada_report at 08:57|Permalink