2015年06月30日

箱根山(異常な地震活動)

昨日から箱根山で異常な頻度で地震が発生しています。

21:10 マグニチュード1.5 震源 ごく浅

06:04 マグニチュード2.6 震源 ごく浅

06:14 マグニチュード2.0 震源 ごく浅

06:56 マグニチュード3.3 震源 ごく浅

08:39 マグニチュード1.6 震源 ごく浅

09:12 マグニチュード2.0 震源 ごく浅

09:52 マグニチュード1.9 震源 ごく浅


これだけの頻度で地震が発生しており、地下で何かが起こってるのは確かと言えます。

また灰が確認されてもおり発表では地滑りが起こりそれが舞い上がったとされていますが、果たしてそうでしょうか?

どのような地点で地滑りが起こりその規模はどうだったのか発表されていません(10メートルの地滑りが発生したとは発表されていますが)ので真偽の程はわかりませんが、仮に発表通りであったとしても降灰の広さからしてかなり大規模な地滑りが発生したはずであり、その地滑りの原因が地震であったとすると山が崩壊に入ったとも言えます。

もし本格的な大規模な噴火が発生すれば大惨事になることもありえ、また関東にも灰がふることもあり得ますので、かなり警戒をしておくべきだと言えます。



nevada_report at 10:12|Permalink

2015年06月29日

激減した自動車生産台数


5月の日本国内の自動車生産台数が一年前より17.1%も減少したと発表されています。

生産台数 603,5745台

また輸出は11.0%減少の264,318台となり、こちらも二桁の減少を記録しています。

これで日本国内の自動車生産が11ケ月連続減少したことになり、日本の自動車産業が縮小しているのが明白となっています。

自動車メーカーは円安で莫大な利益を計上していますが、これは一種の数字のマジックであり、海外生産が増えたことによる数字の《かさ上げ》とも言えるだけなのです。

日本国内での生産も輸出も減少してどうして円安メリットを受ける事ができるのかを少し考えれば分かることです。

もし今後円高が襲ってくれば、自動車産業は今度は膨大な赤字を計上するはめに陥るかも知れません。


日本の自動車産業は生産・輸出を減少させているというじり貧状態にあるということを認識しておくべきだと言え、今後円高が襲ってきた際にはトヨタは2兆円の赤字を計上するはめになるかも知れません。





nevada_report at 20:51|Permalink

ギリシャ ATM現金切れ と日本円紙くずリスク

ギリシャのATMは稼働していますが、ほとんどのATMには現金がなくなっていると言われており、危機など起こらないとのんびり構えていた国民はパニックになりつつあります。

事前に今回の事態を想定していた「お金持ち」は、銀行からお金をすべて引き出しており、その引き出した現金で
現物資産としてベンツを買ったり、食料品を買ったりして各々自衛していたのですが、一般国民はそのような自衛はせずに今ATMから預金が引き出せずに慌てているのです。

破たんは突然襲ってくるのではなく事前に予兆はあるもので、その予兆をしっかり認識していた資産家は
今や悠然と構えているはずです。

日本でも今まで0%金利で何とか国の財政を回してきていましたが、世界一の借金大国は日本であり、かつギリシャはほぼ財政的にもバランスをとっており、日本のように毎年50兆円近い借金を積み上げている国ではなく、この点ではギリシャの財政は健全な状態にあると言えます。

過去に積み上げました借金を棒引きにすればギリシャは立ち直ることができるまで財政を改善させてきており、
今回仮にデフォルトとなりましても、国民はさほど困窮することはないかも知れません。

ところが日本は違います。
先にも記載しましたが、日本国債利回りが2%になるだけで年間40兆円もの利払いになり、元金返済を入れれば、税収がすべて吹き飛ぶことにもなり兼ねず、国債利回りがたった2%になるだけで在英が破たんとなりかねないほど、日本の財政は追い込まれていると言えるのです。


昔は<61国債の悲劇>と言われていましたが、6.1%利回りでも低利回りとして売られたことがあったのです。
今は0.5%から2.0%になるだけで悲劇となるほど、日本は借金を積み上げてきてしまっており、今後、金融市場がウクライナ等の破たんリスクを見に行った際に、日本に目がいけば格好の餌食がそこにいる訳であり、
そうなれば日本国債は手が付けられない事態に陥ります。

日本の円が紙くずになるリスクが一気に高まったとも言えます。






nevada_report at 16:32|Permalink

ギリシャ(引き出し金額設定)

ギリシャ銀行は月曜日は休業となり、火曜日からATM引き出し額は60ユーロに制限すると発表されています。

ギリシャ以外の外国人による引き出し制限はないとされていますが、大混乱するのは目に見えており、果たして銀行窓口があくのかどうか。
またATMが引き続き利用できるのかどうか。

ギリシャ銀行は危機的状況に陥るかも知れませんが、その大混乱を見せつけながら国民投票を行う訳であり、責任はECBやドイツにあるとする状況を作り出すためにあえて混乱を作り出すのかも知れません。




nevada_report at 08:20|Permalink

ギリシャ(銀行休業へ)


ギリシャは月曜日から銀行を休業させると発表していますが預金の引き出しは保障するとしています。

どのような形で預金引き出しを保障するのか、また銀行休業がいつまで続けられるのか、また株式市場はあけておくのか、さらにはギリシャ国民がヨーロッパのATMから現金を引き出せるのかどうか。

不明な点が多くあり、これらもあり、徹夜で協議されるのでしょうが、アメリカの超巨大ヘッジファンドは世界は混乱に陥るとすでに指摘をしており、ギリシャ破綻問題が今後緊張感を無くした世界の金融市場を直撃するでしょうが、世界中で最も危険な市場は日本であり、一旦ヘッジファンドが日本を狙い撃ちすれば、日本はある程度までは耐えることはできますが限度を超えれば大崩壊をすることになります。

日銀と公的年金で国債と株を徹底的に買い支えるでしょうが為替はそうはいかないからです。

10兆円単位で日本円を責めてきた場合、日本の外貨準備高で使える額は100兆円しかなく10日もすれば日本銀行はドル売りは出来なくなります。

ギリシャ破綻問題は時間をかけて世界を大混乱の渦に引きずりこむかも知れません。




nevada_report at 08:08|Permalink