2014年09月22日

千葉県富津市が破産の危機に


千葉県富津市は預金(財政調整基金)が今年度末には1億5000万円になり、来年度末には赤字3億2400万円、19年度末には累積で28億円まで赤字が膨れ上がり、夕張市と同じ破綻となる恐れがあるとしており、あらゆる手段を通じて対策を取るとしています。

この破綻の理由は『場当たり的に基金の残高を取り崩してきた』となっており、まともな取り組みをして来なかったと市の幹部は認めているようですが、少子高齢化、地方の疲弊は急速に進んでおり、この赤字予想より遥かに状況は悪化するはずです。


この少子高齢化問題ですが昨夜中国の大実業家と食事をしましたが、日本の財界人より遥かに状況を知っており、厳しい指摘をしていましたが、実情はもはやどうすることもできないところまで来ており、地方の破綻は今後急増するはずです。

今まで、この破綻を見えなくする(先送りする)ために数々の補助金、ばらまきが行われてきましたが、これは結果的に破綻を先送りさせただけであり、日本国の借金が増えただけでした。

日本は抜本的な改革を怠る民族になっており、対処療法しかやって来ておらず、これが長期的な産業の衰退を招いているのですが、財界人は誰も指摘をしません。
黙っていれば、政府からお金が降ってくるのがわかっているからです。
困れば政府に言えばお金が降ってくるのを財界人は知っているからです。
大会社の経営者は、これで地位は安泰となり、平々凡々と日々を送ります。

政府(官僚)は財界にお金をばらまくことで監督権を強化できますので、粛々とお金をばらまきます。


借金はどこまでも膨らますことができるという者もいますが、中国であれ、日本であれ、ヨーロッパであれ、アメリカであれ、借金はいずれ返済する必要がでてきます。

そして何よりこれだけお金をばらまきましても、想定したインフレにはならず、デフレが進んでいます。

巨額の借金で最悪の状況はデフレであり、今これが世界中で進んでいっているのです。


今回の富津市の破綻危機を回避するには、公務員を減らし、行政サービスを削減し、住民税、固定資産税を大幅に引き上げるしか道はありません。
そう簡単にできる策ではありませんが、果たして出来るでしょうか?


nevada_report at 08:28|Permalink

2014年09月20日

52週間安値を相次いで下回る商品市場


昨夜の値下がり率

銀   −3.63%
コーン −1.92%
大豆  −1.52%
小麦   −2.66%

上記商品は52週間安値をきって来ており、ここにきてまさに暴落と言ってもよいほどの下落となっているのがわかります。

金、プラチナ、銅は¨まだ¨52週間安値を下回っていませんが、ギリギリのところに来ています。

商品市場価格安は新興国経済を破壊する作用をしますので、今のドル一人勝ちと併せ、世界経済にかなりの歪み・打撃を与えることになるはずです。


nevada_report at 17:56|Permalink

ロシアの大軍事演習


ロシアは陸海空軍10万人を投入する大規模軍事演習を国後、択捉を含む極東で行いはじめており、演習最終日である25日にはイワノフ元国防相(大統領府長官)の視察も予定されています。


この演習には戦車1500両、戦闘機を含む航空機120機、戦艦・潜水艦を含む艦艇70隻が投入されることになっており、極東の地上戦を意識した訓練となっています。

ロシアは今やウクライナ問題は¨処理¨が終わり、次なる標的である極東を視野に入れており、即ち、北海道となりますが、民族問題を口実に北海道侵攻を視野にいれてきていると言えます。

今回の戦車1500両投入とフランスに発注しています極東に配備する強襲揚陸艦を考えてみれば、ロシアの狙いは北海道であるとわかります。

いつ北海道カードを切るかは分かりませんし、今日明日という時限ではありませんが、突然カードを切るのではなく、周到な準備をして、環境が整えば、即実行するのがロシアであり、今はその準備をじっくりやっている段階と言えます。






nevada_report at 09:00|Permalink

2014年09月19日

東芝の900人削減と円安の恐怖(大手メーカー)

東芝は、販売不振に陥っていますパソコン事業を大幅に縮小し900人を削減すると発表していますが、現在の販売拠点32ヶ所を13ヶ所に一気に縮小すると発表しており、更に研究開発分野も縮小するとなっていますので、事実上、東芝はパソコン分野から撤退することになります。
*外部から仕入れて東芝ブランドで販売するという、ソニーと同じ状態になります。

そのソニーですが、大幅赤字発表時に1000人の追加人員削減を発表しており、ソニー・東芝は本業では稼げず、今や部品でしか稼げないメーカーになりつつあると言えます。

ただ、その部品も、円安になれば中国等からの輸入コストが上昇しますので、競争力を無くし赤字になることもあり得、日本の大手電機メーカーは、円安=業績悪化要因となっていますが、株式市場はそのようなことを無視しています。

株価は上がる、仕事(職場)はなくなる。

これはかつてアメリカが経験したことで、産業の空洞化につながります。

今や日本はあらゆる面で空洞化が急速に進み、気が付けばまともな企業が殆どいなくなっていた、となるかも知れません。

円安は輸入物価を引き上げますが、それを転嫁できない中小企業は一体どうなるでしょうか?






nevada_report at 13:30|Permalink

米司法省(三菱電機と日立製作所グループ会社の幹部ら7人を起訴)

アメリカ司法省は、連邦大陪審が、三菱電機の元・現職幹部ら3人と日立グループ「日立オートモティブシステムズ」の幹部ら4人を起訴したと発表しています。

罪状は、自動車部品のカルテルで、2000年から10年頃にかけて、米フォード・モーター等に対し、エンジン始動機などの価格を操作したというものですが、連邦大陪審が起訴したということは、証拠隠滅を図ったか、何らかの隠ぺい工作をしたと認定したからかも知れません。

今までは、司法取引を行い、1年程の禁固刑と罰金刑となっていましたが、今回は公開の場で裁かれることになり、事件は次なるステージに入ることになります。

即ち、本家本元である日本の自動車メーカーへの捜査になります。

日本悪玉論が出なければよいですが・・・。



nevada_report at 12:49|Permalink