2014年04月19日

動き出した対日ロシア軍事

対日、ロシア軍事外交が動き出しています。

ロシア国防省が18日、極東やシベリアを管轄する【ロシア軍東部軍管区】軍備計画の一環として、日本が領土と主張しています択捉・国後島に2016年末までにロシア軍兵士用の居住施設を150以上増強すると発表しているのです。

また、サハリン・千島列島には、新型戦闘機や対空ミサイルを配備し、軍備を増強するとインタファクス通信は報じていますが、すでにこの3年間で戦車など350もの最新兵器が配備されていると報じられており、極東ロシア軍は
ウクライナ情勢を虎視眈々と狙っていたことがわかります。

今まで日本はロシアは友好国だと思い、北方領土返還交渉や経済協力を推進していけば、ロシアの資源が安く手に入り、金もうけできると商社連中は思っていたでしょうが、その間、ロシアは軍備を着実に増強していたことになり、完全に冷水を浴びせられた格好になっています。

ロシアは西側の一員と思い込んだ日本が悪いわけであり、今まで歴史上、ロシアを信用してまともな関係を構築出来た国はあるでしょうか?
大戦の時の日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、何万人という日本人捕虜がシベリアで悲惨な目にあったことを日本人は忘れています。

ロシアは恐ろしい国であり、プーチン大統領は泣く子も黙る「KGBのスパイ」だった人物です。
今やそれをTVで笑いながら明らかにするプーチン大統領ですが、その目は鋭く、笑ってはいません。

ロシア帝国構築の為に、硬軟入り混じった外交・内政・軍事作戦を取るプーチン大統領の前には障害物は見えていないはずです。
アメリカがおじけづいて一歩引いている今、ロシアの横暴(本人はそう思っていませんが)は益々エスカレートしていきます。

6機の爆撃機編隊が飛来してきたのは序の口であり、今後、爆撃機と空中給油機とミグ戦闘機集団が数十機編隊で北海道や日本列島をなめるように悠然と周回することになるかも知れません。

日本は「蛇ににらまれた蛙」状態になるはずです。

では打つ手はあるでしょうか?
ありません。

相手が違いすぎます。
しかもロシア単体で動くのではなく、中国・北朝鮮を絡めて動いてきていますので、今の日本人ではその動きを到底理解不可能となり、何も出来ないからです。

本当の”エージェント”がいない今、日本は脳死状態に陥っています。

nevada_report at 08:47|Permalink

2014年04月18日

アンモライトジュリー・ルースの新鑑定書につきまして

現在、アンモライトジュエリーおよびアンモライトルースの最大の供給元であります鉱山会社と、新しい鑑定書作成につき協議を行っており、この6月に会社幹部が来日する際に鑑定書に署名を行って貰い、新鑑定書を発行したいと思っております。
既にご購入頂きましたお客様には、新しい鑑定書が出来上がり次第、お送りさせて頂きます。

新鑑定書は、当社以外では発行されないようになりますが、具体的な「動き」につきまたご報告させて頂きます。

また鑑定につき国際機関との打ち合わせを行いたいと思っており、アンモライト宝石が世界的な宝石鑑定機関により正式に鑑定されるようになるように、色々鉱山会社と打ち合わせを行っていきたいと思っております。




nevada_report at 17:56|Permalink

株式市場の死(激減した売買代金)

政府の株式市場への介入で、とうとう株式市場が「死」を迎えたようです。

今日の売買代金 1兆1500億円

昨日指摘しました「1兆円割れも」という懸念がもう出てきてしまっているのです。

政府の介入が行き過ぎれば民間活力が衰えてしまいます。
麻生財務大臣の株介入宣言で確かに株価は上昇しましたが、反対に外人が「管理された市場はご免こうむる」とばかりに日本市場から手を引いた結果が、今日の売買代金1兆1500億円です。

金曜日でこの1兆1500億円ということは、週明け月曜日に「月曜ボケ」となれば売買代金1兆円を下回ることも十分あり得、歴史的な低売買代金となります。

「低売買代金」ということは、売りたい時に売れないとなりますので、益々機関投資家は敬遠します。

売り買いが低調ということは、証券会社は開店休業となり、これならまだ暴落する方がましだという声が市場関係者から聞こえてきそうです。





nevada_report at 17:08|Permalink

320億円の理由は?(福島第一原発)

福島第一原発で、鹿島建設に発注されました「凍土遮水壁」(総工費320億円)ですが、原子力規制委員会が以下のような声明を出していると報じられています。

『冷媒が漏れ出す可能性など安全と有効性を確認しておらず認可していない』

また、日本陸水学会は、学会の総意として昨年末に以下のような報告書を内閣府に提出していると報じられています。

『凍土壁では放射性物質を長期間完全に封じ込めることが出来ないだけでなく、より大きな事故を起こす可能性が高い』

『凍土を安定した状態で維持することは困難。凍土溶解で多量の溶液が海などに流入する』

300億円ありきの工事とも言われ、当初から疑問の声がありましたが、ここにきて原子力規制委員会と学会が反対する事態になり、それでも政府と東電は工事を強行するとすればその理由はなんでしょうか。





nevada_report at 15:41|Permalink

激減した中国投資とトイレットペーパー

中国商務省はこの1-3月期の日本から中国への直接投資額が一年前に比べ47.2%減少し、12.1億ドルとなったと発表しています。
これで3四半期連続減少したことになりますが、この47.2%の減少は2011年1-3月期以来の大きさとなっており、如何に減少率が大きいかわかりますが、問題は今まで投資してきた企業が今どうなっているかです。

昨日の日経のコラムを読まれた方は「そこまで追い込まれていたのか」と驚かれたはずです。

『今お使いのトイレットペーパーは一ロール2.4元(約40円)ですが、2.1元のものに替えませんか?』

これは日系70社の工場があります大連市で備品を納入する日本会社の営業部長が提案したとされていますが、
「安いタイプなら1,000人の工場で月に約1万円のコスト減になります」となっています。

月1万円の節約を検討するような事態に追い込まれているのです。
年間12万円の節約に真剣になる理由は赤字です。

中国に進出しています日本企業の中で25%が赤字となっている省もあると発表になっていますが、今、中国だけではなく、アジア全体で人件費が急上昇してきており、これではやっていけないとなる企業が多く出てきていますが、赤字になったからと言って簡単に工場閉鎖・撤退できないのが中国であり、そのまま赤字を垂れ流し、最後には野垂れ死になる運命に直面している企業が多くあります。

また、日系工場ではトイレットペーパーは備え付けられていないとされていますが、その理由は持ち帰りです。
中国人はトイレに紙があれば持ち帰る「習性」があり、このため備え付けておらず、その代わり月に2ロール支給する仕組みになっているとのことであり、今、中国の農村部から日本に大量に中国人が観光で来ていますが、そのうち、デパート、ショッピングセンター等のトイレで大問題起こすことになるかも知れません。

今、日本に来ている中国人を見てみますと、買い物をする富裕層ではなく、地方の農民たちがであり、富裕層は
それなりに常識も持ち、しっかりした行いをしており我々日本人より紳士・淑女的な方が多いですが、一般農工民はそうはいきません。

常識のない、中国農民何百万人が大挙して銀座や日本のデパートの地下食料品売り場に殺到した時のことを考えれば、恐ろしいものがあります。
その時の備えは日本企業にあるでしょうか?












nevada_report at 07:48|Permalink