2016年01月28日

スウェーデン(8万人追放へ:移民・難民)

スウェーデンのイーゲマン内相は、昨年スウェーデン到着後、難民申請が却下された移民約8万人を国外追放する方針を表明しています。

昨年スウェーデンに難民申請した数は16万人以上となっており、この8万人はその半分を占めます。

昨年難民受け入れ施設で職員が難民の少年に刺殺された事件もあり、スウェーデン国民の間で、移民・難民を追放するべきという声が高まってきており、今まで移民・難民受け入れに寛容であったスウェーデンが審査の厳格化を打ち出してもおり、事実上、移民・難民受け入れを拒否する形になっています。

また、EUはギリシャ政府に対して難民審査受け入れの厳格化を求める異例の指示を出しており、ギリシャ経由で移民・難民がヨーロッパに入って来ないようにしています。

昨年は100万人以上の移民・難民がヨーロッパに殺到しましたが、今年は最大で200万人にも上るかも知れないと言われており、もはや受け入れは限界であり、移民・難民は受け入れないとなってきているのです。

ではどうなるでしょうか?

移民・難民が滞留する場所はギリシャ・トルコ・セルビア等となりますが、これらの国も今や受け入れ・滞留は限界に達してきており、このまま放置すれば、移民・難民と住民との間で大騒乱が発生し、大量殺人等が起こらないとも限りません。
即ち、民族対立となり、その騒乱・暴動が世界中に波及し世界は争乱の時代を迎えることになりかねません。

シリア・イラクだけで300万人以上の移民・難民予備軍がいると言われる中、国連はどう解決策を見出すのでしょうか?





nevada_report at 18:30|Permalink

業績不安(日本企業)

株式市場に不安要素が表面化してきています。
業績不安です。

今日発表になりましたNECとファナックが揃って大幅な減益になっているのです。

NEC (第3四半期)

売上    −2.6%
営業利益 −48.7%
経常利益 −58.1%
純益    −98.3%

ファナック(第3四半期)

売上    − 7.4%
営業利益 −18.4%
経常利益 −16.8%
純益    −14.8%

日本企業の今期の業績が減益になると一部のアナリストが指摘していますが、それが現実になりつつあると
言える状態になってきているのです。

勿論、今までの「蓄え」がありますので、最終的には数%の増益になるかも知れませんが、問題は来期です。
「蓄え」がなく、反対に大量の在庫を抱えたまま景気の悪化の直撃を受ければ、大幅な減益どころの話ではなくなり、赤字に転落する企業も多く出てくる可能性があるのです。

更に仮に一ドル110円でもなれば減収・現役幅は更に拡大し、為替損を計上し赤字に転落する企業が多く出てくることになり、これは税収を直撃するのです。
赤字分だけ今期に収めた税金の還付ということになるからです。

アップルの業績不安が世界中の株価を不安定化させることになりますが、日本は日本で錚々たる企業が減益・赤字になるリスクを負っているとも言えます。




nevada_report at 17:39|Permalink

買い上げ失敗:日経平均

日経平均は9時20分頃に220円安の16,942円まで売られていましたが、その後4回の<買い上げ>が入り、
今度は70円余り高い17,235円まで上昇していました。

そこから今度は「実弾売り」が入り、終わってみれば122円安の17,041円で終わっていました。
何とか17,000円は確保して終わっていましたが、相場の場味は極めて悪い状態となり、17,000円の攻防になるのでしょうが、海外市場次第では明日は金曜日の月末でもありPKOが入り買い上げるのでしょうが状況は厳しいかも知れません。

上海総合株価指数は2.85%安の2657で終わり、深セン指数は4.18%急落して終わっています。
上海総合株価指数は2500ポイントが下値とも言われていますが、今の状況からすれば下値の目途は2000ポイントとも言え、今後一日で10%程の急落を2日演じれば2,000ポイントはいとも簡単に割り込みます。

この下値の目途がたたないのは、バルチック海運指数も同様で2.32%安の337で終わっており、300ポイント割れに向かってじわりじわり値下がりしています。

日経平均17,000円、上海総合株価指数2500ポイント

明日の攻防は見ごたえがあるはずです。






nevada_report at 16:55|Permalink

北朝鮮による弾道ミサイル発射準備と日本

北朝鮮は長距離弾道ミサイル発射準備をしていると一部で報じられていますが、アメリカは偵察衛星から日々確認しており、中国を訪問中のケリー国務長官と王外務大臣との会談でも当然この問題は意見交換されたはずです。

実際にミサイルが発射されるかどうかはわかりませんが、仮に発射された場合、国連制裁決議違反となり、更に強い制裁発動となりますが、中国が実行ある制裁を発動しない限り、意味のない(効果ない)制裁となります。

先日の核実験もあり、長距離弾道ミサイル発射実験を行い、北朝鮮がアメリカ本土にも届く核ミサイルを保有する事態になれば、国際情勢は一変することになります。

その前にアメリカがリビアに行ったような先制攻撃を北朝鮮に行うのかどうかとなりますが、これを行えば北朝鮮は当然のこととして、中距離ミサイルを日本・韓国に発射してくるでしょうから、アメリカとしてもうかつに手が出せないのです。

日本・韓国を犠牲にしても、自国防衛のために北朝鮮の核ミサイルをアメリカが叩くかどうか。

それともアメリカは何もせずに核ミサイル完成を指を咥えて見ているのかどうか。
任期まで10ケ月もないオバマ大統領には厳しい選択と言えます。





nevada_report at 12:05|Permalink

デンソーが裏切り(三菱と日立に罰金 177億円)

既報のEU内での自動車部品価格カルテル問題で、EU委員会は、三菱電機に1億1090万ユーロ、日立に2690万ユーロを制裁金として課したと発表しています。
総額で円換算で177億円になります。

ところが、もう一社のデンソーは制裁金は免除されているのです。
その理由は「通報」です。
3社のカルテル行為をEU側に内報したことで、制裁金を免除されたのです。

今まで日本企業は「一蓮托生」と見られていましたが、今や時代は変わり、自分の身を守るためには朋友も裏切るということになったのだと言えます。

勿論、談合は違法行為であり認められるべきものではありませんが、今後他の会社も自分の身を守るために
談合等を通報するところも出てくるかも知れず、自然と談合は消えていくことになるかもしれません。

ただ、日本企業は長年、談合して利益を分かち合ってきたとなれば(今回の事例では2004年から)、今後はそのような甘い果実は得ることが出来ず、本当の戦いになる訳であり、利益を得られずに淘汰される企業も出てくるかもしれません。

アメリカの自動車部品カルテル問題ではすでに禁固刑に処された日本人部品会社幹部が多くおり、今後もこの事件は拡大していくことになり、最悪の場合、自動車会社最高幹部までも禁固刑になる可能性すらあると言われており、そうなれば、日本とアメリカの関係が一気に悪化することになります。

価格カルテル問題は今後最終局面を迎えます。





nevada_report at 11:34|Permalink